2022年8月29日のブックマーク (8件)

  • 高校向け 金融経済教育指導教材の公表について

    2022年4月からの成年年齢引下げにより、18歳から、クレジットカードを作るなど金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。また、2022年4月からの高校学習指導要領改訂では、金融経済教育の内容が拡充されました。 金融庁では、高校の先生等(※)からご意見をいただきながら、新学習指導要領に対応した授業を行うための指導教材を作成いたしました。(PowerPointをご覧になれない方はpdfでご覧ください。) なお、PowerPoint のノート部分には、実際に教えていただく際のポイントも盛り込んでおります。

    高校向け 金融経済教育指導教材の公表について
  • 岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…SNSで広がる怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ!」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

    が主導する第8回アフリカ開発会議(TICAD8)が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。 【写真あり】若き日の岸田氏 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル(約4兆1000億円)規模を投資すると表明。 「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。 経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。 経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」(全国紙記者) 実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に

    岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…SNSで広がる怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ!」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
    maeda_a
    maeda_a 2022/08/29
    人類の不幸を減らすため最も有効な寄付の仕方を調べていくと、先進国よりは途上国へ行き着きがち https://www.amazon.co.jp/dp/4140816929
  • 農水省広報誌がケチャップで批判された理由

    ツイッター(Twitter)の農林水産省公式アカウントが、添加物を危険視する投稿をしたと批判され8月12日、投稿を削除しました。投稿の元になった農水省広報誌aff(あふ)2022年8月号の記事も同日、4カ所にわたって修正が加えられました。 朝日新聞が「添加物を危険視?農水省のツイートや広報誌記事、指摘受け修正・削除」と報じ、yahooニュースとしても流れたのですが、記事には1000件以上のコメントが付いており賛否両論。「誤ったメッセージを流した」などと農水省に反省を促す人たちがいる一方で、「添加物は危ないのに……」「業界の圧力に屈して削除したなら、品行政への信頼をむしろ損なう」など、削除修正を批判する人たちも少なくありません。 この話、どう考えるべきか? 私は、農水省の深刻な課題があらわになった、と思うのですが、話がけっこう複雑なので、多くの人がどうも表層的にしか理解していないようです。

    農水省広報誌がケチャップで批判された理由
    maeda_a
    maeda_a 2022/08/29
    無添加だから安心と誤認させる…以前に、そもそもケチャップやトマトジュースに保存料の添加は認められていないのに、わざわざ保存料無添加を強調する優良誤認案件だったと。
  • 金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ 金融庁の22年度行政方針判明 - 日本経済新聞

    金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資主義実現会議」

    金融教育を国家戦略に 資産所得倍増で金融庁提言へ 金融庁の22年度行政方針判明 - 日本経済新聞
    maeda_a
    maeda_a 2022/08/29
    “民間金融機関などが進めてきた金融教育”…それは教育じゃないでしょう。企業と顧客の利益相反があるから。たとえば「無駄な手数料をなるべく払わないためには」という重要な観点が(当然ながら)皆無になる。
  • ブランコ・ミラノヴィッチ「ソ連建国の背景について」(2022年8月21日)

    Why was the Soviet Union created? Posted by Branko Milanovic on Wednesday, August 21, 2022 プーチンは、目下ウクライナでの戦争に先立つ形で様々なイデオロギー的攻撃を行い、ウクライナの現在の国境線についてレーニン、スターリン、フルシチョフに責任があるとして国境〔という国際問題〕のパンドラの箱を開けただけでなく、1922年12月のソビエト社会主義共和国連邦の創設についての議論を再び呼び起こした。(プーチンによるソ連の三大指導者への非難は次のようなものだった。レーニンはドンバスにいる多数派のロシア人を無視してドンバスをウクライナに「贈与」した。スターリンは第二次世界大戦後にポーランド東部をウクライナに「贈与」した。フルシチョフは1954年に「理由はともかくとして」クリミアのウクライナへの「贈与」を決定した。

    ブランコ・ミラノヴィッチ「ソ連建国の背景について」(2022年8月21日)
    maeda_a
    maeda_a 2022/08/29
    “注目すべきは、「ソビエト社会主義共和国連邦」という国名には、地理的名称が一切含まれていないことである”
  • (5ページ目)渋滞中の高速道路と下道はどっちが早い? 「先を急ぎたい」という気持ちが混雑の原因に? 意外と知らない“本当に有効な渋滞対策”のリアル | 文春オンライン

    「我先に」の気持ちが渋滞につながる 最後に、大きな視点としての渋滞対策についても触れておきたい。目の前の渋滞が消えてなくなるわけではないが、個々のドライバーが次のような意識を持つことで、全体としての渋滞抑制につながるはずである。 重要なのは、「車速を一定に保つこと」と「車間距離を十分に保つこと」の2点だ。 ©iStock.com 渋滞が生じる要因の1つに、「サグ部(道路上で、下り坂から上り坂へと切り替わる「窪み」にあたる箇所)」における車速の低下が挙げられる。ここで傾斜の変化に気づかず自然にスピードが落ちてしまうと、後続車の不要なブレーキを引き起こし、次へ次へと伝播していく。 こう書くと「運転が下手なドライバーが原因」と思われてしまうが、視覚情報の変化に乏しい高速道路ではとくに、緩やかな傾斜の変化に気づけない場合も多い。高速道路において、サグ部には「速度低下注意」「ここから上り勾配」といっ

    (5ページ目)渋滞中の高速道路と下道はどっちが早い? 「先を急ぎたい」という気持ちが混雑の原因に? 意外と知らない“本当に有効な渋滞対策”のリアル | 文春オンライン
    maeda_a
    maeda_a 2022/08/29
    渋滞抑制に重要なのは、「車速を一定に保つこと」と「車間距離を十分に保つこと」の2点
  • 意外と差があるACCをTEST!! 実際使ってどうなの? 2021年はACC(アダクティブ・クルーズ・コントロール)でクルマを選ぶ!!(2021年1月26日発行分)|Car smart(カースマート)

    意外と差があるACCをTEST!! 実際使ってどうなの? 2021年はACC(アダクティブ・クルーズ・コントロール)でクルマを選ぶ!!(2021年1月26日発行分) 自動運転化に向けて、まずはACCの性能が重要な要素となってくる……、なんて大上段な話ではなく、ACCって便利なんだよね、やっぱり。 でも、高速道路をACC作動させて走っていると、ちょっと遅い前走車が入ってきたときの減速感や車間距離の取り方。あるいは、前走車がいなくなった際の再加速のタイミングや加速の仕方など、「これはスムーズ!」と感じるクルマがある一方、 「うーん、なんか違うんだよなー」と感じるクルマもある。 ACCとは「アダプティブ・クルーズ・コントロール」のこと。車速設定をすると、前走車の車速に合わせて一定の車間距離をとって追従走行をしてくれる。前走車の車速が落ちれば自車の車速を落とし、車速が上がれば設定車速まで自動で車速

    意外と差があるACCをTEST!! 実際使ってどうなの? 2021年はACC(アダクティブ・クルーズ・コントロール)でクルマを選ぶ!!(2021年1月26日発行分)|Car smart(カースマート)
    maeda_a
    maeda_a 2022/08/29
    “渋滞時など簡単に割り込まれるような車間では、誰も機能を使わなくなる”…実際は、車間距離を空けたほうが渋滞対策に有効だそうだ https://bunshun.jp/articles/-/56304?page=5
  • 「円安バイアス」の時代到来 経済構造、柔軟な修正必要 編集委員 小栗太 - 日本経済新聞

    長らく日は「円高バイアス」を前提にした経済活動を志向してきた。経済活動の最大のテーマは円高の回避であり、日企業は相次いで生産拠点を海外に移転。その結果、直近10年間のうち、7年間が貿易赤字という経済構造の大転換が生じ、もはや日は輸出大国と呼べなくなった。そして、円安バイアス時代の到来を決定づけたのが、新型コロナウイルス下の歴史的なインフレに伴う「悪い円安」。今後、経済活動のテーマは円安の回

    「円安バイアス」の時代到来 経済構造、柔軟な修正必要 編集委員 小栗太 - 日本経済新聞
    maeda_a
    maeda_a 2022/08/29
    海外生産が進み円安メリットはなくなったというのが決まり文句だが、海外子会社からの送金は円安で増えるでしょう。貿易収支から第一次収支に移っただけ。実際、円安要因で企業は最高益を更新している。