製造業、国内回帰相次ぐ 円安で輸出強化の動きも：時事ドットコム
製造業、国内回帰相次ぐ 円安で輸出強化の動きも 2022年10月21日16時58分 【図解】製造業の国内生産を巡る動き 製造業の間で生産の「国内回帰」が相次いでいる。新型コロナウイルスや米中貿易摩擦などで混乱したサプライチェーン（供給網）見直しの一環だが、急速な円安を踏まえ、輸出競争力の強化をにらんだ動きも出てきた。海外移転を進めてきた製造業にとって、歴史的な円安は大きな転機となる可能性もある。 企業・家計、痛み一段と 「追い風」百貨店も懸念―歴史的円安で 生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は９月以降、衣装ケースなど約５０種類のプラスチック製品の生産を中国から国内の複数工場に移し始めた。原油高で日本への輸送費用が膨らんでおり、「国内生産への切り替えでコストを平均２割削減できる」（同社）という。 アパレル大手のワールドは、岡山県の工場などで生産能力を増強し、百貨店向け製品の国内生産
9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
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