コラム・寄稿「食料・農業・農村基本法の見直し 政策審議会「中間とりまとめ」の矛盾と問題（下）」
3．米の生産調整（減反）廃止による明るい農村建設 多面的機能や食料安全保障に反する農政 農政は、現基本法が規定している“食料の合理的な価格による安定供給”（食料安全保障）や“農業の多面的機能の発揮”を損なってきた。 水田を水田として利用するからこそ、水資源の涵養や洪水防止などの多面的機能を発揮し、水田を維持して食料安全保障を確保できる。にもかかわらず、水田を水田として利用しないことに補助金を与える米の生産調整（減反）政策は、水資源の涵養や洪水防止という多面的機能を損ない、水田をかい廃（転用や耕作放棄などで、農地を農業の用に供しなくすることを言う）して食料安全保障を害してきた。半世紀以上も、農政自体が基本法に掲げた目的を損なっている。 農業界は、（高い米価が）米生産を維持するために必要だとして米生産を減少させている。言っていることは支離滅裂だ。世界の米生産国は生産を増加させているのに、補助金
ラファエル・マリアーノ・グロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長記者会見 - SYNODOS
2023年7月7日、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長が、東京都千代田区の日本プレスセンタービルで記者会見を開きました。IAEAは7月4日に、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水（以下処理水）海洋放出に関する包括報告書を公表し、放出計画は「国際的な安全基準に整合的である」との評価結果を示しました。7日の記者会見では、報告書の意義などについて国内外のメディアの質問に答えました。 グロッシ 7月4日に、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関する包括報告書を公表しました。5日には福島県を訪問させていただきました。11人の首長や漁協の方と、直接お話しさせていただいたことは、私にとってとても良い経験となりました。彼らは処理水海洋放出で、最初に影響を受ける方々ですから。 加えて、福島第一原発も視察しました。去年も訪れましたが、処理水希釈放出設備の建設
コラム：新ＮＩＳＡと国際金融のトリレンマから透ける円安シナリオ＝山田修輔氏
２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。山田修輔氏のコラム。写真は２０１３年撮影（２０２３年 ロイター/Shohei Miyano） ［１８日 ロイター］ - ２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。 しかし、２０２４年にＦＲＢが利下げを見送るリスクシナリオでは、円安は２０２２年の第１段階 （政策かい離
全国各地でコストコ「高時給求人」の衝撃広がる 群馬の経営者は「時給1500円は無理」と嘆息
地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス
RIETI - 食料・農業・農村基本法の適正な見直し：食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会「中間とりまとめ」の問題点（3）食料安全保障編
我が国で起こる食料危機は、穀物等の価格高騰で買えなくなる場合ではなく、シーレーンが破壊されることにより、食料への物理的なアクセスが困難となる輸入途絶という事態である。しかし、「中間とりまとめ」は、このときどれだけの食料が必要なのかを提示していない。これがないと、どれだけ農業生産を拡大しなければならないのか、そのために必要となる農地資源、肥料等の生産要素、穀物備蓄の規模などを検討できない。また、農業だけではなく、農業資材の供給、加工、貯蔵、流通など他のサプライ・チェーンのために十分なエネルギー等が確保されなければ、国民へ食料を供給できない。さらに、危機が生じた際の初期的対応、危機が長期化した際の対応など、危機のシナリオに応じて採るべき対応は異なる。 これまで農業界は、食料安全保障や食料自給率向上を農業保護の獲得のために利用してきた。このため、米の減反や農地の転用など、食料安全保障に反すること
RIETI - 花粉症対策 まず林業政策転換を
各地で豪雨による土砂災害が起きている。山林が適正に管理されていないため事態が悪化しているとしたら人災である。政府は、木材自給率向上とか林業成長論を唱え、伐採を推進してきた。5月末には花粉の発生量を減少させるためスギをさらに伐採することを決定した。しかし、伐採された後の7割の山は植林されずに放置されている。山林に植えてある状態の立木の価格が低迷し、森林所有者の経営が悪化しているからだ。雨水を蓄え土を保持する木の働きがなくなれば、水は土と一緒に山腹を一気に駆け下る。 森林所有者が所有する林地の立木を伐採業者が伐採・運搬して丸太にし、これを製材・合板業者が製品に加工して住宅メーカーなどに販売する。これが木材製品のサプライチェーン（供給網）である。林野庁は、丸太価格から伐採・運搬コストを引いたものが立木の価格だと考え、伐採・運搬コストを低下させれば立木価格が上昇し、森林所有者の経営が改善して植林で
Shopify、社員に会議のコスト示す 「20万円かけますか」 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】電子商取引（EC）サイト構築支援のショッピファイ（カナダ）が会議のたびにかかる人件費を従業員に示すツールを導入した。30分の平均的な会議で700〜1600ドル（約10万〜22万円）というコストを意識させ、非効率の削減を促す。旗振り役の幹部に聞くと、ソニー（現ソニーグループ）創業の精神からの学びが背景にあるという。ショッピファイは12日、3人以上の会議の予定に対し費
信用配分とマクロ経済の変動 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Credit Allocation and Macroeconomic Fluctuations」で、著者はKarsten Müller（シンガポール国立大）、Emil Verner（MIT）。 以下はその要旨。 We study the relationship between credit expansions, macroeconomic fluctuations, and financial crises using a novel database on the sectoral distribution of private credit for 117 countries since 1940. We document that, during credit booms, credit flows di
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