地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス

アルバイト集めの難しさを本部は分かってくれないとコンビニエンスストアオーナーは嘆く（イメージ、Imaginechina/時事通信フォト） かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった（総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15～34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計）。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。 ＊　＊　＊ 「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」 都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。

ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される──。厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。 国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ（8月24日現在）。 また、日本に先んじてイスラエルやアメリカなどが「3回目接種」を行うなどワクチンをめぐる話題はいまだ尽きない。 そんな中、製造元の1つである米ファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げている。 その研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡調査を行った。 その結果、ワクチン接種によって発症を防げ

東京五輪の開幕直前、開会式の楽曲と開閉会式の演出を担当していたクリエイターが相次いで追放された。過去の差別的な言動などが明るみになってその立場を追われる「キャンセルカルチャー」は、ますます先鋭化することが予想される。そうした社会でわたしたちはどうやって身を守ればよいのか。最新刊『無理ゲー社会』でリベラル化する社会の「残酷な構造」を描き出した作家・橘玲氏に聞いた。 （全2回の後編。前編は〈小山田氏辞任問題で考える「現在の価値観で過去を断罪する」是非〉） ＊　＊　＊ ──今回の東京五輪を巡って、大会組織委員会会長だった森喜朗氏が女性蔑視発言で辞任したのを皮切りに、開幕直前には小山田圭吾氏、小林賢太郎氏らが相次いで職を追われた。長い期間をかけて準備してきたはずなのに、なぜこんな騒動になったのでしょうか？ 橘：今回のトラブルの原因は、一言でいえば、組織委や実務を担った大手広告代理店が、「リベラル化

戦後75年の節目を迎えてなお、先の戦争の歴史認識をめぐって多くの対立が生まれている。様々な意見が飛び交うこの問題とどう向き合っていくべきか。去る8月22日、著書『ルポ百田尚樹現象　愛国ポピュリズムの現在地』で平成の右派論客の変遷を辿ったノンフィクションライター・石戸諭氏と、共著に『「歴史認識」とは何か　対立の構図を超えて』があるジャーナリスト・江川紹子氏が議論を交わした。 ＊　＊　＊ 石戸諭（以下、石戸）：僕は著書『ルポ百田尚樹現象』で、SNSなどで中国や韓国に対する過激な発言を繰り返す作家・百田尚樹さんと、1990年代に歴史教科書の慰安婦に関する記述をめぐって運動を行なった「新しい歴史教科書をつくる会」を取材しました。そこで感じたのは、1990年代に比べて現代のほうが、歴史認識をめぐる議論が“記号的”になっていることです。 例えば、つくる会は慰安婦問題に関して、日本軍による「強制連行」は

8年近くにわたる長期政権が終わった。安倍晋三・前首相が辞意を表明するまでの支持率低下とは一転、朝日新聞の世論調査では安倍政権を「評価する」と答えた人が71％に上った。在任中は多くの批判を浴びた安倍氏だが、その一方で熱烈な支持を集めていたことも事実だ。辞任直前の8月22日にノンフィクションライターの石戸諭氏とジャーナリストの江川紹子氏が行なった対談は、支持と批判が同居する安倍政権の特徴を捉えた議論となった。 ＊　＊　＊ 石戸諭（以下、石戸）：僕は刊行した『ルポ百田尚樹現象』の取材をする中で、安倍政権が長期にわたって続いていることと、百田尚樹さんが支持される現象は、けっこう似ているんじゃないかと感じていました。安倍政権を支持しない人々は、これまで森友・加計問題にしろ、桜を見る会にしろ、安倍政権がいかに駄目かということを繰り返し指摘してきました。 僕も批判には賛同しますし、ひとつひとつが、これま

製パン最大手の山崎製パンが、今年３月26日、自社のウェブサイト上に〈「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について〉と題したページを公開した。当初は大きな話題になることはなかったが、そのページの存在が知られるにつれ、業界がざわついている。 どんな内容かを紹介する前に、「イーストフード」「乳化剤」について説明しておこう。これらはパン作りに使われる食品添加物である。 イーストフードは文字通り、“イースト菌（酵母）の食べ物”で、イースト菌によるパン生地の発酵を促し、ふっくらしたパンを作るために使う。消費者庁の基準では、塩化アンモニウムや硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウムの他、計18種類の物質を総称してイーストフードと呼ぶことを認めている。乳化剤はパン生地の保水性を高めて柔らかさを保つために使われるもので、こちらも同様に、グリセリン脂肪酸エステルや卵黄レシチンなど25種類を総

患者はがんと向き合ったとき、どんな「武器＝治療法」を選ぶべきなのか…“セカンドオピニオン”の考え方が広まり、その選択に悩む人も少なくない。そんななか、先月発表された「がん治療法」についての調査結果が驚きとともに受けとめられている。 米エール大学調査チームの発表によると、がん治療において「代替医療」を受けた患者の死亡率は、「標準治療」を受けた患者の2.5倍にものぼるという。松戸市立病院の腫瘍内科医・五月女隆氏が解説する。 「科学的に効果が証明されている、手術、抗がん剤やホルモン治療などの投薬、放射線治療の『標準治療』以外のすべての治療法を『代替医療』と呼んでいます。代替医療は科学的に効果が証明されておらず、保険は適用されていません」 免疫療法、がん遺伝子療法、ビタミン投与、食事療法、水素温熱療法、イメージ療法、漢方、鍼、ワクチン投与、アーユルヴェーダ…日本には100種類以上の代替医療が存在す

「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。 投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。傘下に多くの子会社を抱える大企業の財務体質をはかる場合、子会社を含めた連結決算の財務諸表を見なければ本当の姿はわからない。 国の財政も同じだ。主要国は政府の財務諸表を作成する際、政府単独とは別に、政府と中央銀行の財務諸表を合算した「統合政府」のバランスシートを作成している。しかし、日本（財務省）はそれを作成していない。経済アナリストの森永卓郎氏が語る。 「信じ難いかもしれませんが、政府と日銀を含めた連結バランスシートを考えると、いまや日本の国家財政は世界一健全なんです」 アベノ

伊勢志摩サミット（5月26～27日）の主要議題となる世界経済情勢について有識者の意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベル賞経済学者が「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが決定的になった。 3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説いた。 今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンた

予備軍を合わせ国内で糖尿病患者は2000万人を超えるといわれるが、その医療では、実に多くの「ウソ」がまかり通っている。そう指摘するのは、高雄病院理事長の江部康二医師だ。自身が糖尿病の内科医が、日本の糖尿病治療の欺瞞を暴く。 ＊　＊　＊ そもそも糖尿病とは血糖値が高くなる病気のことだ。血糖値が高くなると体内の酸化バランスが崩れ、活性酸素が生じて血管が傷つきやすくなる。また、血糖値が上がると血糖値を下げる唯一のホルモンであるインスリンが分泌される。インスリンは中性脂肪の分解を妨げ、血糖を体脂肪に変えて体重を増やす「肥満ホルモン」であり、高インスリン状態は動脈硬化を招く。 この病気で本当に怖いのは合併症だ。血糖値の乱高下で血管が老化し、細い血管が傷つくと「三大合併症」と呼ばれる網膜症、腎症、神経障害となり、太い血管が損傷すると脳梗塞や心筋梗塞に至る。 元凶である血糖値の上昇を招く唯一の原因は、糖

「年収300万円だからこそ、豊かで幸せな日々を送ることができる」 こう提言するのは『プア充―高収入は、要らない―』（早川書房刊）を上梓した宗教学者の島田裕巳氏だ。島田氏がプア充のすすめを説く。 ＊　＊　＊ 「お金は、あればあるほど幸せになれる」 「辛い仕事でも、我慢して働いていれば、そのうちきっと報われる」 果たしてそうだろうか。むしろ稼げば稼ぐほど、お金に対する不安や執着や欲望が増すのではないか。また、右肩上がりの経済成長が終わった日本では、がむしゃらに働いても、その労働に見合った収入を得るのは難しくなっている。特別な才能がないと高収入は期待できず、今後、格差はますます広がっていくだろう。そんな時代だからこそ、自分にとって豊かで幸せな生き方とはどのようなものかを改めて問い直す必要がある。 私が提案するのは、会社に縛られずにそこそこ働き、年収300万円ぐらいで自分の生活を充実させていく「プ

今年10月、41才という若さで急逝した流通ジャーナリスト･金子哲雄さんが、死の1か月前から、最後の力を振り絞って書き上げた著書『僕の死に方 エンディングダイアリー500日』（小学館）が、11月22日に出版される。 金子さんは雑誌・女性セブンで、『「女性セブン」を読めばニッポンと経済が見える』の連載を15か月続けていた。その連載の担当者に、金子さんのマネジャーから連絡をもらい、自宅を訪ねたのが、亡くなる1か月ほど前のことだった。 マネジャーによれば、金子さんは肺カルチノイドという病気を患い、もう助からない、本人が会って話をしたいから来てほしいといっている、とのことだった。 マンションを訪ねると、白い半袖シャツにスウェットのパンツ姿で、すっかりやせてしまった金子さんがベッドに坐っていた。直径5mmほどの酸素を送るチューブが両方の鼻につながれている。 「すみません。ぼくの最後のわがままで来ていた

原発再稼働と日銀の金融緩和をめぐる政策の独立性について、新聞の報道は二重基準だと指摘するのは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。以下、氏の解説である。 ＊　＊　＊ 原発再稼働と日銀の金融緩和をめぐって「政策の独立性」が焦点になった。この2つの分野は一見、関係ないように見える。だが、政府がどんな方向感をもって政策を進めるのか、という本質論を考えると、実は重なり合う部分がある。 原発再稼働では、枝野幸男・経済産業相が、原子力規制委員会が安全性を確認すれば、再稼働を容認する考えを表明した。政府は先にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」で安全が確認された原発は重要電源として活用する方針を一応、決定している。 これに対して、朝日新聞は10月5日付社説で「政治は丸投げするな」と見出しを掲げ「おかしいではないか。規制委の独立性を守るのは当然だ。しかし、それは安全性の判断について、である」と批