同ファンドは、日本株を含む全世界株式の株価指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」に連動する運用を行うインデックス・ファンドである。 同社の「eMAXIS Slimシリーズ」のインデックス・ファンドの中で2番目の規模である、1兆3729億円（8月17日現在。数字は｢QUICK資産運用研究所｣による）の運用資産残高を誇る人気ファンドだ。 このファンドの信託報酬（運用管理費用とも呼ばれる）が、ざっと半分に引き下げられることが、8月18日に発表された。9月8日から実施される。巨大ファンドの信託報酬率が一気に半分に引き下げられるのだから、それなりに「大きなニュース」だ。 同ファンドの信託報酬率は現在、年率0.11330％（税込み）以内だが、これを0.05755％（同）以下に引き下げることを発表した。同ファンドは、資産残高が一定以上に増えると増分に適用される信託報酬率を小幅ながら引

ガソリン価格上昇に国民の不満が高まっている。政府は段階的に減らして打ち切る予定であった補助金を延長する方針だという。いかにも岸田文雄政権的な「ぐずぐず感」が漂う。 ガソリン価格の問題は、多くの論点を含んでいる。物価や国民生活に与える影響もあれば、トリガー条項のあるべき取り扱い、課税で上昇した価格をさらにつり上げる消費税の二重課税、原料コスト高をもたらしている円安の可否、そして、そもそも補助金の可否と適切な出口戦略、補助金の支払先が元売り会社でいいのか、補助金の財源をどう考えるべきか、など多様だ。問題として高校や大学の授業で取り上げたら、１回では収まりきらないほどのテーマがある。 全てをこの小コラムで取り上げるのは不可能なので、そもそもガソリン価格を引き下げるための補助金が適切なのかに関する議論を提示したい。 そもそもガソリン価格が高いのは原油など輸入原料の価格上昇に端を発する。それには、国

経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。提言では、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充を要望。赤字で税優遇を受けられない企業に配慮した制度の新設を提案した。脱炭

ミシュランガイドに新登場の“グリーンスター”指標2020年12月に発売された『ミシュランガイド東京2021』では、レストランのサステナビリティ（持続可能な取り組み）を評価する指標として新たに「グリーンスター」が導入された。東京では、三つ星を獲得した「レフェルヴェソンス」と「カンテサンス」、サステナブルシーフードの取り組みでも知られる「シンシア」など6店が今回、グリーンスターも併せて取得している。 グリーンスターは本家のミシュランガイドでも2020年より追加され、トップシェフの世界でもサステナビリティが大きな潮流になっていることを印象づけるニュースとなった。 この一見「良いこと」に思えるグリーンスターの導入に対して、受賞したシェフから批判的な意見も上がっている。2020年6月に配信されたWIREDの記事によれば、コペンハーゲンの有名店「レレ」のクリスチャン・プリージ氏はグリーンスターの選考プ

【読売新聞】　盛岡市で１０日に開かれた「第３３回啄木の里ふれあいマラソン大会」で、１０キロの部に参加した６０歳代男性が途中で倒れて、その後死亡が確認された。 市の発表によると、男性は午前１０時１５分にスタートし、８・５キロ付近を走っ

栃木県の宇都宮市と隣の芳賀町を結ぶLRT＝次世代型路面電車の運行が始まりました。 国内で新たな路面電車が開業するのは75年ぶり。すべてのレールを新設したLRTは、全国で初めてです。 導入の背景には、宇都宮市だけでなく全国の地方都市に共通する課題がありました。 （宇都宮放送局 記者 梶原明奈・宝満智之） 新たにLRTの運行が始まったのは「芳賀宇都宮ライトレール」です。JR宇都宮駅の東口を起点に、大学のキャンパスやサッカーJリーグの試合も行われるスタジアムのそばなどをとおり、宇都宮市の東隣、芳賀町（はが）の工業団地まで、14.6キロの区間を48分で結ぶ路線です。 LRTが開業して初めての平日となった8月28日。 JRの駅に隣接する「宇都宮駅東口」の停留場には、朝からビジネスマンや高校生などが列を作り、真新しい車両に次々と乗り込んでいきました。 料金は初乗りが150円で、最大400円。 最初の1

11日の債券相場は下落し、長期金利は９年８カ月ぶりとなる0.705％に上昇した。日本銀行の植田和男総裁がマイナス金利政策を解除する上で、年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではないと述べたとの一部報道を受け、売り圧力が強まった。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、2024年４月にもマイナス金利政策が解除されると予想し、円安の進展次第で今年10－12月にも政策修正の可能性があるとみていたが、植田総裁の発言を受けて「想定していたより前倒しのがい然性は高いのかもしれない」と指摘した。 新発国債利回り（午後３時時点）

メンバーが互いをよく知っているような小規模で親密な集いには、親密でよく通じ合っているが故に発生してしまう「毒」があります。 その集いは人々の間のミクロな違い、その隙間に巣くうコミュニケーションによって「有害な小集団」と化し、わたしたちを日々毒します。 ロシア由来の小集団「サークル」をさまざまな題材を用いて再考しながら、集団性の解毒法を考察した一冊が『サークル有害論　なぜ小集団は毒されるのか』（集英社新書）です。 本書の刊行を記念し、このたび著者の荒木優太さんとゲストによる対談連載を企画しました。 綿野恵太さん、外山恒一さんに続き、ラスト第三回目のゲストは、人類学者の磯野真穂さん。 小集団の部族を研究対象にすることが多い人類学者として、磯野さんは本書で展開された「サークル」論をどう読んだのでしょうか。 荒木優太さん（左）と磯野真穂さん なぜ今「サークル」を書くのか 磯野　さっそくお伺いしたい

メンバーが互いをよく知っているような小規模で親密な集いには、親密でよく通じ合っているが故に発生してしまう「毒」があります。 その集いは人々の間のミクロな違い、その隙間に巣くうコミュニケーションによって「有害な小集団」と化し、わたしたちを日々毒します。 ロシア由来の小集団「サークル」をさまざまな題材を用いて再考しながら、集団性の解毒法を考察した一冊が『サークル有害論　なぜ小集団は毒されるのか』（集英社新書）です。 本書の刊行を記念し、このたび著者の荒木優太さんとゲストによる対談連載を企画しました。 綿野恵太さん、外山恒一さんに続き、ラスト第三回目のゲストは、人類学者の磯野真穂さん。 小集団の部族を研究対象にすることが多い人類学者として、磯野さんは本書で展開された「サークル」論をどう読んだのでしょうか。 荒木優太さん（左）と磯野真穂さん なぜ今「サークル」を書くのか 磯野　さっそくお伺いしたい

＊＊＊＊＊これは野球コラムである 「東大と京大が落選！」 大学の業界を大きなニュースが駆け抜けていった。文部科学省が進めていた「国際卓越研究大学」の最初の選定から、日本国内における最有力大学として知られる二つの大学、東京大学と京都大学が落ちた、というのである。この「国際卓越研究大学」とは、世界トップクラスの研究力をめざす大学を数校選び、政府が支援するものだ。原資は政府が支出する10兆円規模の大学ファンド、この運用益等を基に年に数百億円を配る計画である。支援は2024年度から始まり、最長で25年間にわたるという。 選ばれたのは「いつもの大学」ではなかった 預金貸出金利が0%に近いこの時代、果たしてファンドがどの程度の利益を出せるのかは不明であり、更に悪い事にこのファンドは、昨年度には600億円もの赤字を出している。筆者が運用している投資信託でも、もう少しは利益を出しているから驚きである。しか

というFRB論文をMostly Ecoomicsが紹介している。原題は「Exchange Rate Elasticities of International Tourism and the Role of Dominant Currency Pricing」で、著者はDing Ding（IMF）、Yannick Timmer（FRB）。 以下はその要旨。 In this paper, we estimate exchange rate elasticities of international tourism. Both the bilateral exchange rate and the U.S. dollar exchange rate relative to tourism origin countries are important drivers of tourism flo