時間を交換単位として登録者同士がサービスを提供し合う「時間銀行」の茨城県モデル事業が同県下妻市内で行われている。市民団体が運営し、90人近くが利用。登録者からは歓迎のほか、「信頼関係がないと依頼しづらい」との声も聞かれる。事業の狙いは安心して暮らせる「共助社会」の後押し。定着するかどうか、課題の解消とともに注目される。 ■年齢や国籍幅広く 「日本の料理や文化を教えてもらった。良いシステムと感じた」 1月末、下妻市内で開かれた時間銀行の登録者の集い。インド出身のアンブラジ・レジリンさん(27)は、黄色い通帳を手に笑みを浮かべた。母国の文化を教える代わりに日本になじむ機会を得たという。 時間銀行は、誰もが持っている「時間」を交換単位として、サービスを提供し合うのが一般的。県福祉政策課によると、スペインでは人が支え合う一つの仕組みとして浸透するものの、日本での取り組みはまだ珍しい。 茨城県では、