日本テレビ系毎年恒例『24時間テレビ47』（8月31日、9月1日）のテーマが、番組開始当時から採用されていた「愛は地球を救う」から「愛は地球を救うのか？」に変更された。20日放送の同局系朝の情報番組『ZIP！』（月～金　前5：50～前9：00）内で発表された。 【写真】その他の写真を見る 同番組は、1978年に第1回がスタート。長きにわたり、チャリティー募金を呼び掛け、46年間で総額433億64万3146円の寄付金が集まった。同寄付金は、24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者で組織される公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」を通して、国内外の被災地へ迅速な災害復興支援、全国各地からの要望に応える福祉車両の贈呈、全国食支援活動協力会と共に子ども食堂の支援など、多岐にわたるチャリティー活動を長年続けていた。 しかし、昨年11月、公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」

エビデンスを嫌う人たち: 科学否定論者は何を考え、どう説得できるのか? 作者:リー・マッキンタイア国書刊行会Amazonこの『エビデンスを嫌う人たち』は、『「科学的に正しい」とは何か』の邦訳が先日刊行された気鋭の哲学者リー・マッキンタイアによる「科学否定論者を説得するための方法」についての一冊である。科学否定論者とは、たとえば人為的な気候変動は起こっていないと主張する気候変動否定者に、反ワクチン、反コロナ、果てには地球は平面だと主張する地球平面説を支持している人らのことを指している。 こうした科学否定論者に共通点は存在するのか。また、彼らにエビデンスを提供することでその考えを変えることができるのか。エビデンスを提供するといっても、どのように提供するのが最も効果的なのか。エビデンスで人の意見が変えられないのだとしたら、他に変える方法はあるのかを、様々な研究をもとにして紹介する──だけでなく、

2024年6月20日 安部展弘*1 石黒雄人*2 小池洋亮*3 古仲裕貴*4 高野優太郎*5 平形尚久*6 全文 [PDF 1,841KB] 要旨 本稿では、大規模緩和による金利低下が金融仲介機能に与えた影響について、モデルによる反実仮想分析（カウンターファクチュアル・シミュレーション）を用いて分析した。モデルによる試算結果では、大規模緩和による金利低下は、資金供給主体である金融機関の貸出利鞘や有価証券利鞘を下押しした。ただし、自己資本比率については、金利低下による株や債券の価格上昇や信用リスクの低下が押し上げ要因となったこともあり、必ずしも大きく下押しされたわけではない。一方で、景気の改善や貸出金利低下は、資金需要主体である企業部門からの需要を拡大させ、貸出残高の増加につながった。また、景気改善や貸出金利低下、土地などの資産価格の上昇による企業財務の改善は、貸出における信用リスクを抑制し

text 中島丈博 photo 中島丈博 自転車とライダーが接するポイント「ハンドル」、「サドル」、「ペダル」。この3点をカバーするバイクアクセサリーメーカーがフィジークだ。 日常的にサイクリングしている皆さんなら、もう十分実感していると思うが、この3点はライドの快適性において重要な役割を担っている。 特にサドルは、サイクリストなら誰もが悩んだことがある、もしくは悩み続けているパーツではないだろうか。 どんなベテランライダーも、長時間サイクリングすれば、または連日ライドすれば、お尻のどこかが痛くなる。時に「仕方ないこと」、「慣れだ」の言葉で片付けられてきたこの難題に、フィジークが挑んだ。 サドルカスタムサービス「One to One」 圧力センサーを使って、ライダー一人ひとりに合わせたカスタムサドルを製作するサービス「One to One（ワン・トゥー・ワン）」を発表。サドルトップは3Dプ

今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証　コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま

毎月分配型ファンドについて、分配金支払額に占める元本払戻金の割合を調べてみたところ、過去には年間で8割を超えた時期もあったが直近では3割未満まで低下してきた。分配金のすべてが運用益というファンドも目立つ。残高は半減、資金は流入超過も低水準最初に毎月分配型ファンドをとりまく今の全体的な状況を確認しておこう。グラフ(A)に、各年4月末時点の毎月分配型全体の運用資産残高（純資産総額）と資金流入の推

６月２０日、 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。日銀本店で２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。