２月２日、ギリシャのバルファキス財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や公的機関が保有するギリシャ国債の国内総生産（ＧＤＰ）連動債や永久債との交換を提案する方針だ（２０１５年　ロイター/Matt Dunham/pool） ［ロンドン　２日　ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や公的機関が保有するギリシャ国債の国内総生産（ＧＤＰ）連動債や永久債との交換を提案する方針だ。関係筋が２日明らかにした。 関係筋は「ＥＣＢの保有するこれらの債券は再編が可能であり、ＧＤＰ連動債や永久債と交換できる」との見方を表明。「公的機関が保有する他の債券についても同様だ」と述べた。今回の提案についてはＥＣＢやドイツ政府高官らとはまだ協議していないもようで、計画はまだ検討の段階だという。

英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン

英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン

１月１３日、日銀は金融政策決定会合で２０１５年度の物価見通しを下方修正する公算が大きい。写真は都内の商業地区で２０１３年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）

１月５日、米国のシェール生産業者のヘッジポジションは、ＯＰＥＣの予想以上に持続するかもしれない。バージニア州フォールズチャーチで昨年１２月撮影（２０１５年　ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 原油価格をめぐり、米国のシェール生産業者と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の神経戦がし烈になってきた。こうした中でＯＰＥＣの有力加盟国は、シェール業者のヘッジポジションが満期を迎え、価格急落に対する「盾」がなくなる状況が訪れるのを指折り数えて待ち構えている。 しかしこのヘッジポジションはいわば移動する標的であるため、ＯＰＥＣ側は自分たちが認識しているよりもかなり長い辛抱が必要になるかもしれない。というのも事情に詳しい業界コンサルタントやバンカー、アナリストなどの話を総合すると、多くの石油会社はこれまでのヘッジポジションが期限切れとなるのを座視はせず、うまい具合に組

日本経済は２０１５年、最上級の良い年を迎える。第１に、端的に言えばアベノミクスの成果が誰にも否定できない形となって現れてくる。つまり、過去２年で企業部門に蓄積されてきた富が、いよいよ他部門への好循環という形で顕在化してくる。 そして第２に、様々な外部要因が、かつてない好条件になっている。円安によって売値が大幅に上がった一方、原油安でコストが大きく下がり、マイナスの実質金利で資本コストもかつてなく低くなっている。加えて、米国経済が本格的に回復し、中国は別にしても、世界の生産数量の増加が期待できる環境にある。

１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。

［東京　２８日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>は世界中にある生産拠点の相互補完体制を見直す一環として、生産の一部を日本に回帰させる検討を進めていることを明らかにした。これまで生産の現地化を進めてきたホンダの日本国内からの輸出比率は数％に低下しているが、再び１０─２０％に高める考えだ。 同社はここ数年、世界の生産体制の拡充を進めてきた。「仕込みにメドがついた」（ホンダ関係者）と見て、相互補完体制の強化に乗り出す。この一環として「現在、日本からの輸出はほとんどなくなったが、１０─２０％を戻す考え」（ホンダ幹部）だという。工場の新設などは想定しておらず、稼働率の向上で対応する構えだ。 ホンダ関係者によれば、各地域で得意とする車種を、他の地域のニーズに応じて輸出することを想定しているという。また、ある幹部によれば、小型車「フィット」を米国に輸出しているメキシコでの生産キャパシティが不足した

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

１２月２９日、米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長（元イングランド銀行金融政策委員）は、日本経済の課題として、女性の労働市場参加の促進、２０％超への消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に向けた農業改革の重要性を説く。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　２９日］ - 米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長（元イングランド銀行金融政策委員）は、日本経済の課題として、女性の労働市場参加の促進、２０％超への消費増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に向けた農業改革の重要性を説く。

消費税増税が人々の予想に与えた負の影響は無視できない。アベノミクスはかなり振り出しに戻ってしまった感がある。内閣府が１２月１６日に発表した７―９月期の需給ギャップは、マイナス２．８％に拡大。この状態が１年続けば、およそ１４兆円の需要不足になる。こうした状況を受けて、さすがに「供給不足経済」との意見も影を潜めた。 ２０１５年度は設備投資、輸出が伸びる、あるいは原油安が好影響をもたらすという意見もある。しかし、昨今の国際通貨基金（ＩＭＦ）による世界経済成長率予測の下振れをみても、中国、ユーロ圏などからの外需に楽観はできない。現状で恒久増税である消費税増税（５％から８％へ、２０１４年４月実施）の負の影響は根強く、少なくとも２０１５年度の前半は国内総生産の６割を占める消費が浮上してこない可能性が高い。

「ＴＩＮＡ（ティナ）」という言葉がある。英国のマーガレット・サッチャー元首相が好んで使ったフレーズで、「There is no alternative（他に方法はない）」の略語だ。自民党も選挙スローガンで「景気回復、この道しかない」と掲げていたが、私もアベノミクスは「ＴＩＮＡ」だと考えている。 こう話すと、２四半期連続のマイナス成長を指して、アベノミクスは正しくないのではないかと批判する人もいよう。ただ、思い起こしてほしいのは、アベノミクスは最初の１年半は非常にうまく行っていたということだ。日経平均株価は約７０％上昇し、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も２０１２年度のプラス１％から２０１３年度にはプラス２．１％へと大きく改善した。 歯車を狂わせたのは、率直に言って、当初アベノミクスのメニューにはなかった消費増税（５％から８％への第一弾）を２０１４年４月に実施したことだ。安倍晋三首相も菅義偉官

［横浜市　１９日　ロイター］ - 日産自動車 のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、為替相場が円安に修正されてきた現状をふまえ、国内生産を拡充する意向を示した。

［チューリヒ　１８日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１８日、マイナス金利を導入する方針を示し、中銀預金金利をマイナス０．２５％とした。

［東京　１６日］ - 安倍首相は、やはり幸運だ。自公が大勝した衆院選の話ではない。昨年末から機能不全に陥っていたアベノミクスの延命が、原油価格下落のおかげで可能になったかもしれない、ということだ。 現在の原油安は国内総生産（ＧＤＰ）比で１．０ポイントの減税と同程度の効果を日本にもたらす。ただし、それはインフレ率の低下で景気回復がもたらされることを意味し、アベノミクスが目指してきたデフレ脱却による景気回復とは経路が大きく異なる。「景気回復、この道しかない」とは言えない気もするが、理由はともあれ、政治の世界では結果が大切だ。 振り返れば、安倍政権はスタート時も相当な幸運に恵まれていた。まず首相就任直前の２０１２年１１月は循環的な景気の谷だった。リフレ政策を掲げる安倍首相の誕生が確実になったから、将来打ち出される政策を人々が予想し、景気回復が始まったと考える人がいるかもしれないが、２０１２年５―

１２月１１日、ＳＭＢＣ日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、日本経済には原油安を通じた交易条件改善の追い風が吹き始めており、２０１５年度の成長率は市場予想を上回る可能性があると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

１２月１日、ムーディーズは日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。写真は日銀本店。２０１０年９月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［ロンドン　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - マネタイゼーションを話題にするのは難しい。新たに発行された紙幣を国家債務の返済に充てるというのは、ほとんどのエコノミストや投資家、格付け会社の間では触れてはならない問題になっている。そこでムーディーズが１日に国債格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」に引き下げた日本のケースを考えてみよう。 ムーディーズは懸念すべき確固とした理由を提供している。日本政府は物価上昇率と国内総生産（ＧＤＰ）成長率のいずれもなかなか押し上げられていない。財政状況は厳しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の日本の純債務額と財政赤字の対ＧＤＰ比はそれぞれ１３８％と７．８％に達する。さらに人口動態も目

１１月２８日、日銀の追加緩和で生保の運用に逆風が吹いている。中間決算を発表した大手・中堅生保の幹部からは低金利の長期化で運用の中心である国内公社債から外債へのシフトを検討せざるを得ないとの声が相次いだ。都内で２７日撮影（２０１４年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２８日　ロイター］ - 日銀の追加緩和で生保の運用に逆風が吹いている。２８日に中間決算を発表した大手・中堅生保の幹部からは低金利の長期化で運用の中心である国内公社債から外債へのシフトを検討せざるを得ないとの声が相次いだ。 「金利がさらに低下している、生保にとっては厳しい運用環境だ」日本生命保険[NPNLI.UL]の児島一裕常務執行役員は同日の決算発表の席上、日銀が１０月末に踏み切った追加緩和の影響について聞かれ、こう語った。