【経済快説】既存の「投資教育」がダメな理由 重要なのはリスク計算と経済常識
今年始まったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は１年に１００万円から１２０万円に非課税投資限度額が増額されそうだし、子供や孫を対象とした「子供ＮＩＳＡ」も創設（年間８０万円まで）されそうだ。国民の広い層に向けた投資教育が重要だが、どうするべきか。 既存の投資教育にはおおむね３つのパターンがある。 まず、お金の循環と投資の社会的意義を説く「学校の社会科型」。これは押しつけがましいし、投資家の立場からの話でないので役に立たない。 次に、株式の模擬売買や売買ゲームによる「売買実技型」。こちらは、投資家に売り買いで手数料を落とさせることをもくろむ「カモの養殖」だ。 第３は、長期投資と積み立て投資の効果を信じろと説く「宗教勧誘型」。長期投資と積み立て投資が常に合理的なわけではないし、こちらも悪くすると金融機関の営業に取り込まれやすい。毎月積み立て投資をしてくれる人は金融機関にとっていい顧客（カモ）だが、
視点：成長と財政再建へアベノミクス「仕切り直し」の好機＝竹中平蔵氏
「ＴＩＮＡ（ティナ）」という言葉がある。英国のマーガレット・サッチャー元首相が好んで使ったフレーズで、「There is no alternative（他に方法はない）」の略語だ。自民党も選挙スローガンで「景気回復、この道しかない」と掲げていたが、私もアベノミクスは「ＴＩＮＡ」だと考えている。 こう話すと、２四半期連続のマイナス成長を指して、アベノミクスは正しくないのではないかと批判する人もいよう。ただ、思い起こしてほしいのは、アベノミクスは最初の１年半は非常にうまく行っていたということだ。日経平均株価は約７０％上昇し、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も２０１２年度のプラス１％から２０１３年度にはプラス２．１％へと大きく改善した。 歯車を狂わせたのは、率直に言って、当初アベノミクスのメニューにはなかった消費増税（５％から８％への第一弾）を２０１４年４月に実施したことだ。安倍晋三首相も菅義偉官
11月の完全失業率3.5% 前月比横ばい - 日本経済新聞
総務省が26日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.5%で、前月から横ばいだった。横ばいは7カ月ぶり。完全失業者数（同）は229万人で、5万人減少。う
Yahoo!ニュース - 「財務省二・二六事件」を封じた安倍首相、最後の一手（永田町政態学） （中央公論）
「財務省二・二六事件」を封じた安倍首相、最後の一手（永田町政態学） 中央公論 12月25日(木)8時59分配信 なぜ、年内の衆院解散・総選挙だったのか──。国民の多くはそんな疑問を感じ続けているようだ。 安倍晋三首相が十一月二十一日に解散に踏み切った背景を検証すると、「内向き解散」とも呼べる実態が浮かび上がる。首相の真の狙いは、税率一〇％への消費増税を一年半先送りするために、自民党や財務省などの「増税派」勢力を抑え込むことにあった、という見方だ。 「アベノミクスの継続しか、日本経済を再生させる道はありません」 首相は師走選挙で、全国の自民党公認候補がそう声をからす姿を満足げに見つめるだろう。有権者に対し、党が一体となって、増税の先送りを含む首相の経済政策「アベノミクス」への支持を懸命に訴えることになるのだ。党内の先送りへの異論は消え去った。 元来、首相は増税に慎重だった。 「増税
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