［東京　２２日］ - ドル円相場が約４カ月間続いたレンジの下限を試している。結論から言えば、筆者は引き続き、短期的には１ドル＝１００円を割り込む可能性が高いと見ている。 振り返れば、ドル円がこれまで概ね１０１―１０４円のレンジ相場を形成していた背景には、日本国債利回りが低位安定するなかで、米国債利回りもレンジ内での推移を続けていたことがある。米１０年国債利回りは１月下旬から５月半ばまで２．６―２．８％程度で推移。日米１０年国債利回り差も概ね２００―２１７ベーシスポイント（ｂｐ）にとどまっていた。これが、ドル円相場がレンジ内での推移を続けてきた主因と考えても良いだろう。 ただし、こうした状況は変わりつつある。５月１４日に米１０年国債利回りはそれまでのレンジの下限を明確に下抜けし、翌１５日には昨年１０月以来の２．４％台まで低下した。この米長期金利低下の背景には、第１四半期国内総生産（ＧＤＰ）や

６月２日、米シアトル市議会は、市の最低賃金を今後７年以内に１時間１５ドルに引き上げる案の承認を、満場一致で可決した。写真はシアトルで４月撮影（２０１４年　ロイター／Jason Redmond ） ［シアトル　２日　ロイター］ - 米シアトル市議会は２日、市の最低賃金を今後７年以内に１時間１５ドルに引き上げる案の承認を、満場一致で可決した。現行の９．３２ドルから６０％以上の引き上げとなり、大都市でこれほど大幅な賃上げが可決されるのは初めて。 具体的には、従業員５００人以下の企業に対し、今後７年以内に時給を１５ドルに引き上げることが義務付けられる。それ以上の規模の企業の実施期限は３年、健康保険を提供した場合は４年となっている。 ワシントンＤＣに拠点をおく「国際フランチャイズ協会（ＩＦＡ）」は、この賃上げ案はフランチャイズ経営上不公正になるとして、実現を阻止する訴訟を起こすと表明した。 ＩＦＡの

６月３日、市場で広がっていた日銀の追加緩和に対する期待感が、足元で急速に後退している。写真は日銀。２０１２年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３日　ロイター］ - 市場で広がっていた日銀の追加緩和に対する期待感が、足元で急速に後退している。黒田東彦総裁や岩田規久男副総裁ら首脳が、相次いで２％の物価目標の達成に強い自信を示す発言を繰り返しているためだ。

５月２０日、早川英男・元日銀理事、日本経済はすでにデフレから脱却しているとの認識を示す一方、潜在成長率の低下で強い成長は期待できないとし、成長戦略の実行と財政再建を急ぐべきと訴えた（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェロー（元日銀理事）は２０日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、日本経済はすでにデフレから脱却しているとの認識を示す一方、潜在成長率の低下で強い成長は期待できないとし、成長戦略の実行と財政再建を急ぐべきと訴えた。 供給制約が顕在化する中、金融緩和などで需要を刺激すべき局面ではなく、日銀は２％の物価安定目標の達成を急ぐ必要はないと指摘。長期金利上昇を抑制するためにも、現在２年程度としている目標達成期限の弾力化や、フォワードガイダンス（時間軸）の明確化などで軌道修正を図るべきと語った。

４月７日、内閣府が発表した２月の景気動向指数速報によると、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比１．８ポイント低下し、１１３．４となった。都内で２０１１年１月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　７日　ロイター］ -内閣府が７日に発表した２月の景気動向指数速報によると、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比１．８ポイント低下し、１１３．４となった。８カ月ぶりに低下した。大幅上昇した１月の反動減や大雪の影響で一部工場の操業停止などが影響。内閣府では、ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は「改善を示している」で据え置いた。 景気の現状を示す一致指数では、プラスに寄与したのは有効求人倍率（除学卒）の１系列のみ。９系列がマイナスに寄与した。マイナスは投資財出荷指数（除輸送機械）、耐久消費財出荷指数、生産指数（鉱工業）など。

［東京　１８日　ロイター］ - 黒田東彦氏が日銀総裁に就任して２０日で１年が経過する。日本経済は４四半期連続の成長を見せ、日銀が掲げる２％の目標に向けて物価も上昇、「デフレ脱却はしてないがデフレではないという状況」（安倍晋三首相）が生まれている。一方で、円安下における鈍い輸出の伸びや様々なリスクを抱える海外経済、消費増税の影響など日本経済の先行きには不透明感が増している。 デフレ脱却に向け確実な道のりを歩んでいるのか、それとも日銀の想定を超えたリスクが待ち受けているのか──。ロイターは金融政策に詳しい識者や政府関係者らを対象にした連続インタビューを企画、「異次元緩和」の効果を検証し、これからの金融政策の展開を探る。

抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル：ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン　紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ

１月２９日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、円安や低賃金に頼る輸出偏向型の経済戦略を続けている限り、日本はいつまでも豊かになれないと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

そのことは、当初「願望リポート」と揶揄された黒田日銀の最初（４月２６日公表）の「展望リポート」のうち、１３年度の見通しが現実味を帯びたことからも明らかだろう。長らく米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）をウォッチしてきた立場からみると、日銀の金融政策の効果に否定的で「願望リポート」と批判していた側の見通しこそが、金融政策には効果がないという「願望」に基づいたものだったようにみえる。 もっとも、足元の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を「物価面での好転」と素直に評価しているのは、黒田日銀総裁ぐらいだろう。大方の見方は、円安やそれに伴う輸入物価の上昇に主な原因を求めている。公共料金など、必ずしも需給を反映しない財やサービスの上昇も指摘されている。しかし、そうした説明も上昇品目が５０％に迫ってくるなかで説得力を失いつつあるようだ。最近は、ＣＰＩが上昇し続けても日銀が「量的・質的金融緩和」

［東京　２１日　ロイター］　２０１３年のドル／円相場は、上値余地を探る展開になりそうだ。安倍新政権による積極財政と日銀の大胆な金融緩和の組み合わせで９０円を超えて円安が進む可能性がある。ユーロ／ドルは、脆弱なユーロ圏景気が重しとなり、上値は限られそうだ。

１２月１８日、バーナンキ米ＦＲＢ議長がＦＯＭＣ終了後に会見を行った。ワシントンで同日撮影（２０１３年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った会見の要旨は以下の通り。

１２月１６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本も戦後の英国同様、金融抑圧の先に高率のインフレに陥るリスクはあると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

１２月１２日、国際協力銀行の渡辺博史副総裁は、ドル／円相場が１１５円以上の円安に進めば燃料費の増加による国内生産コストの上昇が問題視されるとの見方を示した。写真は都内の為替ボード。８月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１２日　ロイター］ -国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史副総裁（元財務官）は１２日、記者団との懇談会でドル／円相場が１１５円以上の円安に進めば燃料費の増加による国内生産コストの上昇が問題視されるとの見方を示した。９５円を切る円高も輸出産業の不満を呼ぶ可能性があるとして現状は国内の不満が出にくい水準と述べた。 渡辺氏は仮に１１５円まで円安が進むと、原子力発電所をすべて再稼働しない限り電気料金上昇要因になるため、「めぐりめぐり生産コストを上げる」。「素材すべてを日本国内で調達できない限り、円安が輸出に効かない状況になる」と述べた。このため現状の為替水準は

［東京　１１日　ロイター］ -日銀が１１日発表した１１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１０年＝１００．０）は前年比プラス２．７％と８カ月連続で上昇し、２００８年１０月（前年比４．５％上昇）以来の伸びとなった。円安によるエネルギー価格上昇に加え、消費増税の駆け込み需要などで需要が高まっている建材などが指数を押し上げた。 ８２０の全調査品目中、上昇品目数が３９０（全体の４７．６％）と下落品目数３０２を上回った。上昇品目数が下落品目数を上回るのは３カ月連続（訂正）。 前年比で上昇した主な品目は、製材・木製品（プラス１３．９％）、石油・石炭製品（同１２．６％）、鉄鋼（同４．４％）、非鉄金属（同６．８％）、農林水産物（同２．２％）、電力・都市ガス・水道（同１０．８％）、スクラップ類（同３８．１％）など。

［東京　１１日　ロイター］ -内閣府が１１日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．６％増の８０７２億円となり、３カ月連続で８０００億円台と好調な推移を続けている。 製造業は微減となったが、反動減の割に小幅減にとどまったほか、非製造業は２桁の伸び。増加業種が多く、増加傾向に広がりが見られる。内閣府では機械受注の判断を「緩やかな増加傾向が見られる」と上方修正した。

スウェーデン王立科学アカデミーなどにより選考されるノーベル賞は、今や世界中の耳目を集める秋の一大行事である。ノーベルの命日に当たり、授賞式が華やかに行われる１２月１０日はそのクライマックスだ。 その中で、経済学賞は、正式にはアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞と言われ、１９６８年にノーベル財団とは別枠で新設された（初の授与は６９年。認定は同財団が行う）。その対象は当初こそ狭義の「経済学」にとどまっていたが、時とともに心理学や政治学など社会科学全般から選出される傾向を強めている。 特に経済活動における金融市場の比重増加とともに、「市場の本質」に迫る研究に対して授与されるケースが増え、その代表例が９７年のブラック・ショールズ理論に対するものだった。しかし翌年、この受賞者たちが経営に関わったＬＴＣＭが破綻したことは、「経済学者の倫理性」「ノーベル経済学賞の正統性」に対する問題を

値下がり ネガティブ日経平均38,787.38-0.34%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均40,003.59+0.34%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,420.26-0.22%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,303.27+0.12%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01

「オーバーハング」という言葉がある。登山用語では岩壁の傾斜が頭上にひさしのように覆いかぶさっている部分を指す。国際金融では、「ドルのオーバーハング」「債務のオーバーハング」のように使われ、「持ち過ぎ感」「過剰状態」などと訳されることが多い。 フレッド・バーグステン元米財務次官補（現在はピーターソン国際経済研究所所長）は著書「The Dilemmas oftheDollar」（１９９６年）で、ドルのオーバーハングは様々な費用を米国に発生させると指摘した。米国外で大量にドルが保有されていることにより、米国の金融政策運営に重大な制約が生じることは、代表的なコストの１つだ。 最近の出来事としては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、さんざん思わせぶりなことを言いながら、土壇場で「テーパリング（量的緩和の縮小）」を見送ったのも、ドルのオーバーハングのコストだったのかもしれない。

１１月１３日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、日本を除く主要各国のディスインフレ（物価上昇率の鈍化）傾向は来年の世界経済のリスクとして注視する必要があると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が１２日発表した１０月のマネーストック（通貨供給量）統計によると、現金や預金などの代表的な指標である「Ｍ３」の前年比伸び率が３．３％増となり、現行統計開始以降で最大となった。Ｍ３に投資信託などを加えた「広義流動性」も同４．１％増と最大の伸びを記録した。日銀では金融機関による貸出の増加が通貨供給の増加につながったとみている。 １０月のＭ３の月中平均残高は過去最高の１１６２．８兆円、前年比３．３％増となり、マネーサプライから定義を変更した２００３年４月の現行の統計開始以降で最大の伸びを示した。普通預金などの「預金通貨」が４８４．８兆円、同５．８％増と２０１１年１２月以来の伸びとなったことが要因。定期性預金などの「準通貨」も５６４．３兆円、同１．３％増と押し上げに寄与した。 日銀では預金の伸びについて、企業が金融機関からの借り入れや、支払いを受けた資金を短期的