７月３日、財務省が発表した２０２３年度決算概要見込み額によると、借金返済や政策経費の原資となる「純剰余金」は８５１７億円となった。写真は２０１１年８月、都内の財務省前で撮影（２０２４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３日　ロイター］ - 財務省が３日発表した２０２３年度決算概要見込み額によると、借金返済や政策経費の原資となる「純剰余金」は８５１７億円となった。剰余金が１兆円を割り込んだのは１９年度以来４年ぶり。

６月２０日、 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。日銀本店で２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。

日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。写真は報道各社のインタビューに答える植田総裁。２０２３年５月、東京で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様、その実現に向けて注意深く進んでいくと述べた。 植田総裁は、審議委員として議論に関わった２０００年８月のゼロ金利政策の解除に触れ、仮に明確なイ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本経済に対する審査（対日４条協議）の終了に当たって声明を発表し、日本の長年にわたる変動相場制へのコミットメントがショックを吸収し、金融政策が物価安定に焦点を当てることを支援するとの見解を示した。写真はＩＭＦのロゴ。ワシントンで２０１８年９月撮影（２０２４年　ロイター／Yuri Gripas） [東京 １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本経済に対する審査（対日４条協議）の終了に当たって声明を発表し、日本の長年にわたる変動相場制へのコミットメントがショックを吸収し、金融政策が物価安定に焦点を当てることを支援するとの見解を示した。

１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年　ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

米コロラド州最高裁判所は１２月１９日、トランプ前大統領（写真）の支持者が２０２１年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り、来年の大統領選に向け共和党候補を決める州予備選へのトランプ氏の参加を認めない判決を下したが、この判決は共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏の一段の追い風になりそうだ。アイオワ州ウォータールーで同日開かれた選挙集会で撮影（２０２３年　ロイター/Scott Morgan） [ワシントン ２１日 ロイター] - 米コロラド州最高裁判所は１９日、トランプ前大統領の支持者が２０２１年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り、来年の大統領選に向け共和党候補を決める州予備選へのトランプ氏の参加を認めない判決を下したが、この判決は共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏の一段の追い風になりそうだ。 州最高裁の判決は「暴動や反乱」に関わった者が官職に就くことを禁じる合衆

１０月３１日、 岸田文雄首相（写真）は参院予算委員会で、日銀の金融緩和と為替円安の関係について、金融政策は物価安定を維持するための政策だと指摘しながら、「結果として海外との金利差など様々な要因から為替にも影響が出ているといった指摘は日銀としても頭に置きながら政策を進めている」との認識を示した。ニューヨークで９月撮影（２０２３年　ロイター/Bing Guan） ［東京　２５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日午後の衆院代表質問で、消費税は社会保障の財源として位置づけられており、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べた。軽減税率制度も、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入され、消費税の逆進性を緩和する効果があるため廃止は考えていないと語った。日本維新の会の馬場伸幸代表への答弁。

９月２９日、新藤義孝経済財政・再生相（写真）は、報道各社の取材に応じ、「デフレ脱却宣言」の要件は経済指標だけでなく、総合的な判断になるとの考えを示した。写真は１３日、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 新藤義孝経済財政・再生相は２６日の閣議後会見で、総合経済対策策定に関連し、４─６月期にプラス転換した需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）について今後も「プラス傾向が続くか慎重な見極めが必要」と述べた。 内閣府が１９日に発表した４─６月期のＧＤＰギャップはプラス０．１％だった。１次速報時のプラス０．４％から下方修正されたが、プラスは１５四半期ぶり もっと見る 。新藤経財相は「（ＧＤＰギャップは）プラスに転じたが、プラス幅は小幅」とも指摘した。

国連食糧機関（ＦＡＯ）が８日発表した１１月の世界食料価格指数は前月比ほぼ横ばいだった。米アトランタで４月撮影。（2023年　ロイター/Megan Varner/File Photo）

９月８日、 内閣府が公表した４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、前期比１．２％増と１次速報の同１．５％増から下方修正された。都内で２０２０年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日公表した４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、前期比１．２％増と１次速報の同１．５％増から下方修正された。年率は４．８％増（１次６．０％増）。個人消費や設備投資などが下振れた。ロイター予測は年率５．５％増だった。

7月２４日、今週は６週間前と同様、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中銀（ＥＣＢ）、日銀の金融政策決定会合が行われる。都内の日銀本店で２０１６年３月撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日］ - 今週は６週間前と同様、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中銀（ＥＣＢ）、日銀の金融政策決定会合が行われる。それぞれの会合の曜日も６週間前と同じで、水曜日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、木曜日にＥＣＢ、金曜日に日銀の金融政策が公表される。

日銀の植田和男総裁は、先般の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、インフレ率が安定的で持続的に目標を達成すると確信しうる状況には至っていないとして、現在の金融緩和を継続する必要性を確認した。写真は２月２４日、衆院議院運営員会に出席する植田総裁（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。山田修輔氏のコラム。写真は２０１３年撮影（２０２３年　ロイター/Shohei Miyano） ［１８日　ロイター］ - ２０２３年はキャリー重視の年となることで、円安基調が継続すると当社は見てきた。ただ、２０２４年については、当社経済チームが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２４年５月に利下げを開始する一方、日銀は２０２４年半ばにマイナス金利を解除すると予想しているため、円安継続はメイン・シナリオではない。 しかし、２０２４年にＦＲＢが利下げを見送るリスクシナリオでは、円安は２０２２年の第１段階 （政策かい離

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 人工甘味料アスパルテームはヒトに対して発がん性がある可能性があるものの、定められた許容摂取量を守れば安全性は保たれる――。世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）や、ＷＨＯと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同食品添加物専門家会議（ＪＥＣＦＡ）がそれぞれ示した最新の見解を踏まえると、こうした結論が得られる。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。

米財務省は１６日、半期に一度の外国為替報告書を発表した。「為替操作国」に認定された貿易相手国・地域はなかった。２０２２年２月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） [ワシントン １６日 ロイター] - 米財務省は１６日、半期に一度の外国為替報告書を発表した。「為替操作国」に認定された貿易相手国・地域はなかった。

６月７日、鈴木俊一財務相（写真）は衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分に関連し、少子化対策の観点も含めてＥＴＦを若年層に現物給付する活用案について「政府が財源確保目的で簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかという点を含め、考えていかなければならない」と述べ、課題があるとの認識を示した。写真は４月、米ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［東京　７日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は７日の衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分に関連し、少子化対策の観点も含めてＥＴＦを若年層に現物給付する活用案について「政府が財源確保目的で簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかという点を含め、考えていかなければならない」と述べ、課題があるとの認識を示した。階猛委員（立憲）の質問に答えた。 鈴木財務相

数学の学位を身につけたランガットさん（３０歳）は７年前、ケニアの中級レベルの大学を卒業した後、統計関連の仕事に就きたいと願っていた。だが、計画通りには進まなかった。ナイロビ市内で７日撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Mukoya） ［ナイロビ　１日　トムソン・ロイター財団］ - 数学の学位を身につけたランガットさん（３０歳）は７年前、ケニアの中級レベルの大学を卒業した後、統計関連の仕事に就きたいと願っていた。だが、計画通りには進まなかった。

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、ロイターのインタビューに応じ、賃金上昇・設備投資増・株高で「３０年ぶりの好循環の兆し」が出てきていると述べた。写真は、鈴木俊一財務相（左）と植田和男日銀総裁。２０２３年５月１３日に新潟市で撮影。（２０２３年　ロイター／Shuji Kajiyama/Pool via REUTERS） ［東京　２５日　ロイター］ - 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、ロイターのインタビューに応じ、賃金上昇・設備投資増・株高で「３０年ぶりの好循環の兆し」が出てきていると述べた。第２次安倍晋三政権下の２０１４年、消費税率を引き上げて経済の好循環が腰折れになった「同じ失敗をしてほしくない」と語り、財政政策・金融政策ともに拙速に正常化に向かうべきではないと強調した。 永浜氏は、政府の経済財政諮問会議のマクロ経済政策運営に関する特別セッションの有識者メンバー

清滝信宏プリンストン大教授が、岸田文雄首相も参加する経済財政諮問会議に出席して発言した。清滝教授は、日本人が受賞していないノーベル経済学賞に最も近いところに居る学者と多くの専門家からみなされ、世界レベルの知性として知られる。都内で２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２３日］ - 清滝信宏プリンストン大教授が、岸田文雄首相も参加する経済財政諮問会議に出席して発言した。清滝教授は、日本人が受賞していないノーベル経済学賞に最も近いところに居る学者と多くの専門家からみなされ、世界レベルの知性として知られる。 ５月１５日の経済財政諮問会議では、この清滝教授が「インフレ率が１─２％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。同じ会議には、植田和男日銀総裁も同席していた。日銀は物価が安定的に２％で推移するまで超緩和政策を継続すると宣言しているの