◆日米の金利差拡大を背景に、円安が進んでいる。ドル円レートは2022年1月初めに116円/ドルを一時上回り、5年ぶりの円安水準となった。こうした中、資源価格の高騰も相まって、円安のマイナス面がプラス面を上回る、いわゆる「悪い円安」を指摘する声が聞かれる。本稿では為替変動が日本経済にどのような影響をもたらし、それがどのように変化したのかを整理した上で、業種別の企業収益や雇用者所得に対する円安ドル高の影響を定量的に検証する。 ◆円安で輸出数量が増加して貿易収支が改善するという「Jカーブ効果」は、2010年代以降は表れにくくなった。一方、為替レートが変化しても企業は輸出価格を据え置こうとする動きが広がったことで、円安局面では企業の為替差益が拡大しやすくなった。加えて、企業の海外進出等を背景に、所得収支の改善効果も高まった。円安によるマイナス面としては交易条件の悪化が挙げられるが、マクロで見ればそ

供給が需要を超過しているとデフレになるから、そのギャップを財政赤字による政府支出で埋めてやれば良いという説がある。しかし、一時的にそれができても永久にはできない。そもそもＧＤＰデフレーターでみてデフレは15年以上も続いているのだから、デフレの原因を需給ギャップと考えるのは無理がある。いくら値段を下げても需要されないなら、問題は需要不足ではなく、その供給体制にこそあるのではないか。 デフレはマネーの量が少ないためという議論もある。確かに、日銀は資産買入の基金枠を拡大してきた。ただ、同時に、どれだけの量のマネーをどんな方法で供給すればデフレでなくなるのか、定量的で説得的な提案は見当たらない。90年代に月額0.2～0.5兆円だった日銀による長期国債買切りオペは、12年10月は1.9兆円（基金買入を合わせると4.9兆円）になっている。金融政策当局や政府が「デフレを終わらせます」と宣言するだけでは、

自民党の安倍総裁が、建設国債を日銀が引き受けるなど、金融政策について発言したことに対して評価が分かれている。国債引き受けは邪道、論外、過激すぎるなど、批判する側は辛らつである。 デフレが日本経済の長期停滞を象徴する病理現象であることに、いまさら反論する人はいないと思われるが、財政破綻の可能性と絡めてデフレと超低金利の組み合わせの方がましと思っている人もいるだろう。ただし、円高、デフレ、賃金減少の組み合わせが持続可能と考える人はいないだろうから、みな基本的にはデフレに否定的なはずである。 デフレから脱却するために量的緩和をこれ以上追加しても何の効果もないという人がいる一方、金融緩和の行き着くところはインフレ高進か、悪くすればハイパーインフレだと金融緩和の弊害を懸念しつつも物価予想への働きかけを認める人もいる。ただし、量的緩和で何も変わらないと考えることと、人々の物価予想に効果があると考えるこ

投機によって原油価格が上っていると言われている。しかし、本当に投機が活発になれば、原油価格高騰は収まる。 多くの石油エコノミストが原油価格高騰は収まると見ていた。というのは、石油代替資源は多数あって、その採掘コストは100ドル以下と言われているからだ。通常の石油に加えて、石油の部類だが、超重質油、深水油田、さらにオイルサンド、オイルシェール、メタンハイドレードなどがある。メタンハイドレードを除けば、その開発コストは60ドル以下ですむようだ（ただし、資源を採掘するためにはエネルギーが必要なので、エネルギー価格が高騰すると開発コストも上るという関係があり、コストがさらに高くなる可能性も強い。また、環境保全のコストも高くなるだろう）。原油価格が100ドルを越せば採算が取れる。にもかかわらず、条件の良い場所にあるオイルサンドなどを除けば、開発が進んでいないようだ。 その理由は、いつ原油価格が下落す

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日本銀行は、7月14日にゼロ金利政策を解除し、コールレートを0.25％に引上げた。当然、すべての金利が上がると思われたが、それまで２％に近づいていた長期金利は低下して1.9％を割った。 短期金利を上げたのに、なぜ長期金利が下がったのだろうか。長期金利とは、長期期待インフレ率と長期実質利子率を足したものである。すなわち 長期金利＝長期期待インフレ率＋長期実質利子率 という関係がある。 この式を見れば、金利を上げて長期のインフレ期待を低下させれば長期金利が低下するのは当然だと分かる。金利の上げが景気を冷やすのであれば、なおさら長期金利は低下するだろう。 ここで今年の3月ころまで、経済財政諮問会議で繰り広げられた論争を思い出して欲しい。長期金利は名目GDPの上昇率よりも高いのか、低いのかという論争だ。論争の決着は着かなかったが、長期金利は名目GDPの上昇率とほぼ等しい（ほぼ等しいが、長期金利の方

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