安達誠司『ユーロの正体』
出版社は違うけど、安達さんの「正体」シリーズ第二弾です。本書のテーマは「ユーロの日本化」を解き明かし、今後の展望を解説することです。 「ユーロの日本化」とは何か？ 「ユーロ危機を財政危機ととらえ、例外なき緊縮財政で危機を乗り切ろうとする、ドイツを中心としたユーロ圏の政府首脳の見立ては明確に誤りであり、危機に陥っている国に対し、これ以上緊縮財政を強いれば、その国の経済はますます疲弊し、次なる経済危機が到来する可能性が高い」ということである。 まさに日本経済の危機を財政危機や構造問題として錯誤して理解し、財政再建などで対応し続け、金融政策の在り方を見直さずに停滞を続けている日本そのものである。なお僕もユーロ圏の長期停滞派であり、その見解については直近ではこの日経CNBCとニコ動の特別番組でも安達さんと同じ見解を申し述べた（いまは動画がみれないのが残念）。 直近の最大の懸念は、いままでの中途半端
「フィリップス曲線に関する誤解」の誤解をといておくよ
なにか明らかに中途半端な聞き齧りの知識で「フィリップス曲線に関する誤解」を振りまいている人 http://anond.hatelabo.jp/20100802234031 がいると聞いたので、そういった誤解をしないようにしましょう、との意味を込めてまとめておきます。 一。フィリップス曲線は「予想物価が上がったら失業率が改善する」ということをまさに意味していますフィリップス曲線そのものは失業率と賃金上昇率の観察から得られた発見でしかありませんが、その後にその理論的な背景がさまざまに考察されています。たとえば金融政策が背景にあるというもの。期待インフレ率が金融政策を受けて引き上がった場合、名目賃金には硬直性があることから実質賃金が低下して失業率が低下します。また、実際のインフレ率は期待インフレ率に引き摺られる形で上昇します。この因果関係やメカニズムが、失業率と賃金上昇率（物価上昇率）という二変
最近の金融政策を巡る議論への雑感 | 大和総研
自民党の安倍総裁が、建設国債を日銀が引き受けるなど、金融政策について発言したことに対して評価が分かれている。国債引き受けは邪道、論外、過激すぎるなど、批判する側は辛らつである。 デフレが日本経済の長期停滞を象徴する病理現象であることに、いまさら反論する人はいないと思われるが、財政破綻の可能性と絡めてデフレと超低金利の組み合わせの方がましと思っている人もいるだろう。ただし、円高、デフレ、賃金減少の組み合わせが持続可能と考える人はいないだろうから、みな基本的にはデフレに否定的なはずである。 デフレから脱却するために量的緩和をこれ以上追加しても何の効果もないという人がいる一方、金融緩和の行き着くところはインフレ高進か、悪くすればハイパーインフレだと金融緩和の弊害を懸念しつつも物価予想への働きかけを認める人もいる。ただし、量的緩和で何も変わらないと考えることと、人々の物価予想に効果があると考えるこ
自律的ロボット兵器の脅威と、その開発禁止を訴える人権団体（小林 雅一） @gendai_biz
世界的な人権団体のHuman Rights Watch（HRW）が先頃、奇妙なレポートを発行した。"Losing Humanity: The Case Against Killer Robots（人間性の喪失：殺人ロボットを許すな）"と題されたそのレポートは、文字通り「人を殺すロボット」の開発禁止を訴えている。 同レポートによれば、米英やイスラエル、韓国など一部先進国では、政府主導で高度の自律性を備えた兵器の開発に注力し始めており、この傾向が野放しにされると、いずれ「自らの判断で（つまり人の判断に頼らずに）人を殺す軍用ロボット」が開発される可能性が十分あるという。 ロボット兵器の自律性を3段階に分類 現時点でも、高度の自律性までは備えていないが、遠隔地から操作できるロボット兵器であれば既に使われている。最もよく知られているのは、米ペンタゴンの無人軍用機「プレデター（Predator）」だろ
歩くヴェリタス 東京・環八を見た 消費増税、駆け込み反動減は？：日経ヴェリタスセレクト：マネー ：日本経済新聞
経済・金融・マーケットについて、投資に役立つ情報をお届けします。紙面は毎週末に発行。マネーの潮流をいち早くつかむヒントが満載です。
中日新聞:「日銀引き受け」論争の真実 週のはじめに考える:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 「日銀引き受け」論争の真実 週のはじめに考える Tweet mixiチェック 2012年12月2日 金融政策のあり方が衆院選の焦点に浮上しています。それはメディアの「誤報」が発端でした。政権を選ぶ選挙で、あってはならない事態です。 金融政策に大きな注目が集まったのは、自民党の安倍晋三総裁が先月十七日、熊本市内の講演で語った次の発言がきっかけでした。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらうという買いオペをしてもらうことによって、新しいマネーが強制的に市場に出ていく」 この発言について、多くのメディアは「買いオペ」の部分を省いて「安倍総裁が建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した」といった調子で報じました。 買いオペは普通の手段 一見、どこがどう違うのかと思われるかもしれません。ところが、実は大違いなのです。 買いオペとは
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リフレ政策の効果と影響、識者の見方 - 日本経済新聞