11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

「週刊NY生活」 10月8日　368号より 竹島問題で日本人学校提訴 ニュージャージー州の韓国人法務法人 ニュージャジー州在住の韓国系アメリカ人がこのほど、ニュージャージー日本人学校（児童生徒数81人、横澤広美校長）が使っている竹島（韓国名・独島）が日本領であると書かれた教科書の使用を中止するようにとの行政訴訟を米教育省、ニュージャージー州教育庁、オークランド教育委員会、ニュージャージー日本人学校を相手に起こしたとキム＆ペ弁護士事務所（本社：ニュージャージ）が発表した。 教科書の竹島記述問題で、米国の政府や行政機関を相手取った訴訟は今回が初めて。 訴えを起こしたのはチェ・ジェイ氏という実業家で、代理人のキム＆ペ弁護士事務所のスティーブ・キム弁護士によれば、州の承認を受け補助金も受け取る正規の私立学校でこのような教育が行われるのを防ぐため、訴訟を起こすことにしたとしている。 チェ氏の訴状によ

恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003

「オレたちが若い頃はね」なんて言い回しが口癖になると年寄りだ、と言われる。そういう中高年に限って、反論されようものなら、目の色を変えて上から目線で攻撃してきたりする。それゆえに、「年寄りは扱いにくい」と言われて敬遠されてしまうのだ。 しかし近頃は、「年寄り」と呼ぶには年齢的に若すぎるビジネスマンが、同じようなことを口にするのが目立つ。「若い」と分類されるようなビジネスマンですら、「こうやって成功したことがあるんだから、同じようにすべきだ」といった言い方を上から目線でするのだ。 この場合は、自分の経験というよりも過去の成功事例にならっての発言である場合が多い。それを自分の経験のごとく語ったりするから、違和感が強かったりもする。 こうした過去の成功体験に依拠して、現在、そして、これからの行動を判断および規制しようとするのは、かなり日本的な発想である。こうやって成功したのだから、同じようにやれば

電力不足は中国でも同じ。筆者は過去にも中国・上海で電力制限による混乱を経験しているが、同じ節電のアプローチでも日中間ではこんなに違うのかと思わされることがしばしばだ。 「不公平」な電力使用制限に日系工場から不満の声 2003～2005年、中国の華東地区（上海市、山東省、浙江省、江蘇省など）に駐在していた日本人は深刻な電力不足に頭を悩ましていた。最も電力不足が深刻だと言われた浙江省では、2003年だけで35万回も停電があったという。2004年は華東地区で1700万キロワットが不足し、多くの工場が影響を受けた。 突然の通知による電力供給制限もしょっちゅうで、当局が開催する事情説明会に血相を変えて駆けつける日系工場社員の姿も多数見られた。当局側は、2003年からの電力不足について、「経済成長という要因もあるが、気温が高くなっていることが問題だ。年間、月間、日間における電力需給のアンバランスが起き

彼らの誰にバトンを譲ったところで、日本は決して良くなりません。あなたの足を引っ張る人たちの誰からも日本を良くしようという改革の志は感じられないからです。 あなたが突然に言い出した原子力発電所のストレステスト（耐性検査）について、自民党などの野党だけでなく政権与党内からも激しい反発が起きています。 各メディアもこぞって首相の批判を強めています。しかし、ストレステストを実施するのは至極当然です。 これによって九州電力の玄海原子力発電所が、せっかく住民の理解を得ながら稼働再開が遅れたことに批判が集まっていますが、それらは全く的外れと言わざるを得ません。 九電が玄海原発の安全性を説明する番組宛に原発再開を支持する「やらせメール」を送っていた事件が明るみに出ました。 非常に小さいことのように見えて、これこそが実は日本に巣食う最も深刻な問題だと思います。こうした卑劣なやり方で日本の未来を捻じ曲げられて

松本龍復興担当相が、被災地を訪問した際の暴言を批判されて辞任した。特に大きな反響を呼んだのは、宮城県の村井嘉浩知事を訪ねたときの発言だ。 ＜（漁港を）3分の1から5分の1に集約すると言っているけど、県でコンセンサス得ろよ。そうしないと我々何もしないぞ。だからちゃんとやれ。そういうのは。 お客さんが入ってくる時は、自分が入ってからお客さん呼べ。いいか。長幼の序が分かっている自衛隊ならそんなことやるぞ。分かった？＞ 暴走した復興担当相 まるで酔っぱらった上司が部下を叱っているようだが、これを閣僚が公式の席で知事に面と向かって発言したのである。おまけに＜今の最後の言葉はオフレコです。書いたらその社は終わりだから＞とメディアを脅している。 これに先立って、岩手県庁ではサッカーボールを持ってきて知事に向かって蹴り、「キックオフだ」と悦に入っていた。知事との会談では「九州の人間だから、東北の何市がどこ

佐賀県玄海町の玄海原子力発電所をめぐっては、いち早く県知事が再開への姿勢を見せ、続いて町長も運転再開を了解したことで、「安全性への議論が尽くされたのか」などの批判がわき起こっている。これらに先立って行われた稚拙とも言える住民説明会の方法が批判されたばかりであり、事の重大さを理解していないと取られても仕方がない。 原発賛成派だけを集めた県民代表 6月26日、説明する国側がたった7人を県民代表として選び、この人たちとのやりとりを地元ケーブルテレビで放映するという方法を取った。これだけでも安易で不十分と言えるが、さらにこの7人の人選を広告代理店に依頼したことで、｢原発再開の賛成派を集めてシナリオを作った」と批判されている。 子孫に影響を残す取り返しのつかない放射能汚染を引き起こす可能性もある原子力発電所というものの安全性やその存在そのものの是非が国中で問われている中で、「全く教訓が生きていない」

政府主催のこうした勉強会やシンポジウム、あるいは原子力発電所にまつわるものがその代表例だが、地域住民との懇話会のようなものは、初めから結論ありきで、政策の正当化や証拠固めに使われる場合がほとんどだ。 果たして、伊東乾さんが参加した勉強会もそれに近かった。 6月24日に公開した3回目の「『命をもって購う』日本文化論の嘘八百」では、きちんと日本の歴史を振り返ることもせず、「死刑は日本の文化」だと断定して聞く耳を全く持たない元法務大臣にあきれ返っている。 法律を司る法務大臣が法律の原点を理解せず、ましてやまともな歴史観もない中で日本文化論を自分に都合よく捻じ曲げて、権力をもって振りかざす。 極めて優秀な成績で東京大学法学部を卒業したとされる元法務大臣のこのような有様に、東大の教官の1人として、日本の教育の底浅さを痛感している。 また一方で、団塊世代の政治家の思考回路や行動様式に対して強い危機感を

マット安川　「日本の外交や震災対策は、お隣韓国からも不安に感じられる――」。冒頭から最後まで、今回のゲスト・池東旭さんは、日本の現状を自国のごとく怒り、また不安を語っておられました。総理のリーダーシップや日韓関係についてなど、鋭いご指摘ばかりです。 池東旭（ち・とんうく）氏 ジャーナリスト　韓国慶尚北道大邱生まれ。韓国日報勤務を経て、1981年『週刊韓日ビジネス』を創刊。経済、国際問題など朝鮮半島の諸問題に関する論評を展開する。著書に『コリアン・ジャパニーズ』（角川oneテーマ21）、『韓国財閥の興亡―癒着と相克のドラマ』（時事通信出版局）など。（撮影：前田せいめい、以下同） 池　東日本大震災後、被災者の秩序ある行動は韓国でも大きく報道されました。みな感心したものですが、一方で「それに引き換え国のトップは・・・」という声もよく聞かれます。 ある新聞など、日本の国民は立派だが企業は二流、官僚