日本学術会議の組織の見直しについて議論している内閣府の有識者懇談会が、法人化が望ましいとする報告書案をまとめた。 独立した立場で政府などに科学的助言を行う観点から「政府の機関であることは不適切である」と指摘し、「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と結論付けた。 現行法では「国の特別機関」の形態だが、政府は新たに法律を制定して設立する特殊法人化を想定している。 財政面については「国費に完全に依存するのではなく、将来的に一定程度の自主財源を確保することを目指すのは極めて自然なこと」と明記した。これは当面、相当な割合で税金を使って運営することを意味する。 法人化はよいとしても、国を代表する「ナショナルアカデミー」という位置付けを堅持する以上、今の軍事忌避の体質のままでは、国費の投入は到底受け入れられない。 学術会議は東西冷戦期に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」などを出し
![【主張】学術会議法人化案 反省なき税金投入だめだ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a8d4cf59c0a0dc5bdcba0d0061db9c6e9e082108/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FLZsCJ-urpJQbhZIUyNLiu6I-tQ8%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FABCTKJUEYBKQ7O6E22AGM3F464.jpg)