共産 志位委員長 党の経済再生プラン発表 “臨時国会召集を” | NHK
物価高などを受けて、共産党の志位委員長は、消費税率を5％に引き下げることなどを求める党の経済再生プランを発表し、直ちに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。 共産党の志位委員長は記者会見を開き、物価高などを受けた党の経済再生プランを発表しました。 それによりますと、消費税の廃止を目指し、まずは緊急的に税率を5％に引き下げるべきだとしています。 そして、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、最低賃金を時給1500円に引き上げることや、大企業の内部留保に今後5年間、課税して中小企業の賃上げ支援に回すことを求めています。 また、1年間の受け入れ期間を超えた派遣労働者を正規雇用に転換するため、必要な法案を策定することなどを盛り込んでいます。 志位氏は「30年におよぶ経済の停滞や衰退の上に物価の高騰が襲いかかっている。抜本的な方策を立てていかないと、目の前の暮らしを守れない。暮らしに関わる切
処理水放出計画 中国とロシアが日本に対し共同で質問を提出 | NHK
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について、中国外務省は改めて反対する姿勢を示すとともに、中国とロシアが日本に対し、共同で質問を提出したと明らかにしました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画の開始時期について、日本政府は今月下旬から来月前半の間で詰めの検討を行う見通しです。 中国外務省は9日、報道官の談話を発表し、改めて放出計画に反対する姿勢を示しました。 談話では「中国はこれまで一貫して科学と事実に基づいて日本に懸念を表明してきた」と強調した上で、「中国とロシアが日本に対し、共同で技術的な質問を提出した」と明らかにしました。 そして「日本が本当に誠意をもって近隣諸国の懸念に対応するつもりならば、放出計画を強引に推し進めることを直ちにやめるべきだ」と述べ、日本をけん制しました。 中国政府はこれまでも処理水を「核汚染水」と呼んで日本側の対応を
日大アメフト部員逮捕 去年薬物使用の内部告発 警察に連絡せず | NHK
日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が、大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、大学側は、去年「部員が大麻を使っている」と内部告発があったことを警視庁に連絡していなかったことが分かりました。 今回は、薬物を発見してからおよそ2週間報告しておらず、大学は8日記者会見を開いて、こうした経緯について説明するものとみられます。 日本大学の3年生で、アメリカンフットボール部の北畠成文容疑者（21）は、先月6日、アメフト部の寮で、乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、7日午前、検察庁に送られました。 大麻と覚醒剤はいずれも少量で、警視庁は自分で使う目的だったとみています。 捜査関係者によりますと、大学には去年11月にも今回と同じように「部員が大麻を使っている」という内部告発がありましたが、その際、警視庁に連絡はしていなかったということです。 今回は、ことし6月に再び告発する
コロナワクチン「定期接種」に変更するか本格検討へ 厚労省 | NHK
新型コロナウイルスのワクチン接種は、現在、全額公費で負担されていますが、厚生労働省は、来年度から季節性インフルエンザなどと同様に一部自己負担となるケースもある「定期接種」に変更するかどうか、今月から本格的に検討を始める方針です。 新型コロナワクチンの接種については「まん延予防上緊急の必要性がある」として接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」で行われ、ことし5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されたあとも、今年度の接種については、無料で受けることができます。 さらに来年度以降の接種について、厚生労働省は「特例臨時接種」ではなくはしかや季節性インフルエンザなどと同様に「定期接種」に変更するかどうか今月から本格的に検討を始める方針です。 「定期接種」には、費用を自治体が負担し実質無料となるケースもありますが、一部自己負担となるケースもあります。 厚生労働省は、今月開催予定の専門家の会議で
維新 馬場代表 “無くなったらいい政党”共産党批判 撤回せず | NHK
日本維新の会の馬場代表は、共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、「政治家として信念や理念を持って発言している」と述べ、撤回しない考えを示しました。 日本維新の会の馬場代表は、今月23日に出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判したのに対し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて、馬場氏は、きょう東京都内で記者団に対し「いろんなご指摘を頂いているのは事実だが、政治家として信念や理念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べました。 その上で、共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと指摘した上で「私が作った話ではなく国会や質問主意書における政府側の答弁でもはっきりしている。政府が危険な政党として見ているということだ」と述べま
安倍元首相銃撃から１年 献花台設置で許可取り消し求め要望｜NHK 奈良県のニュース
安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月（７月）８日で１年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団体から奈良市長に対して献花台を設置するための道路使用の許可を取り消すよう求める要望書が提出されました。 要望書を提出したのは、新日本婦人の会の奈良県本部など県内の１１の市民団体で、６日、それぞれの団体の代表ら９人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。 要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。 新日本婦人の会奈良県本部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、１年前の事件を思い出す方も多くいるはず
マイナカード 先月の本人希望の返納件数 約2万件 デジタル庁 | NHK
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、先月1か月間でおよそ2万件あったことを明らかにしました。 デジタル庁によりますと、本人の希望によりマイナンバーカードを返納した件数は、カードの発行が始まった平成28年1月以降の7年間の累計でおよそ47万件となっています。 このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったということです。 デジタル庁は、 ▽引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する例や、 ▽外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで、返納する例も含まれているとしています。 カードの返納の動きをめぐって河野デジタル大臣は、先月30日の会見で「カードを自主返納することで何かリスクが軽減されることはない」と述べ、マイナンバー制度への理解を求める姿勢を示していました。 一方、デジタル庁と総務省
ユーチューバー ひぼう中傷が深刻化 業界が連携して対策へ | NHK
動画をネット上で継続的に発信するユーチューバー。 若い世代を中心に人気を集める人がいる一方で、深刻化しているのが殺害予告などの「ひぼう中傷」です。 多くのユーチューバーが所属する大手事務所3社などが初めて合同で検討会を設置し、連携してひぼう中傷対策を進めることになりました。 “被害を未然に防ぎたい” 検討会を設置したのは、▼「UUUM」など多くのユーチューバーらが所属する大手事務所3社と、▼動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するIT大手・グーグルなどです。 28日、都内で開かれた記者会見で、UUUMの鎌田和樹会長は「ひぼう中傷は今まで企業が個別に対策し、事が起きてから対処してきたが、検討会を設置することで被害を未然に防ぎ、その数を減らしていくことを目指したい」と述べました。
LGBT法案 与党案の修正案 衆院本会議で賛成多数で可決 | NHK
LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法をめぐっては、与野党から3つの法案が提出されましたが、先週、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、維新の会などが提出した法案の内容を盛り込んで、与党案を修正することで合意し、修正案は衆議院内閣委員会で可決されました。 13日は、衆議院本会議で修正案の採決が行われ、4党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは、おととし、超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退しているなどとして反対しました。 可決された法案では、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」として、L
“水着撮影会 一律の中止要請は不適切” 一部撤回を指導 埼玉 | NHK
埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。 埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。 公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。 この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。 このため大野知事
ガーシー元参議院議員を逮捕 著名人を脅迫した疑いなど 警視庁 | NHK
動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている、ガーシー元参議院議員が、4日、滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から帰国し、暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁は、動画配信の詳しいいきさつについて、元議員を取り調べることにしています。 逮捕されたのは、元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 捜査関係者によりますと、去年、動画投稿サイトで、著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりしたなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いが持たれています。 元議員をめぐっては、ことし4月にパスポートは失効していましたが、その後もUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられていました。 警視庁が、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配するとともに、先月、現地に捜査員を派遣し、現地当局に元議員の早期の帰国に向けて働きかけ
少子化対策財源 赤字国債で賄うことは認めず 財政制度等審議会 | NHK
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世
「メルケルとロシア」広がる波紋 ドイツで何が？ | NHK
「ロシア政策をめぐり自己批判すべきだ」 こう批判されているのは、ドイツのメルケル前首相です。 16年間首相を務め「ヨーロッパの事実上の決定権者」などと、その手腕を高く評価されてきたはずのメルケル氏。 ところが、最近、国がその功績をたたえる勲章を贈ったことが波紋を広げました。 メルケル氏はなぜ、批判にさらされているのか。ドイツで、何が起きているのでしょうか。 （ベルリン支局長 田中顕一） メルケル前首相 勲章授与に批判？ ことし4月中旬。メルケル前首相にドイツの首相経験者としては最高の栄誉とされる「特装大十字賞」が授与されました。 この賞を授賞したのは第2次世界大戦後の西ドイツの初代首相アデナウアー氏と、東西ドイツ統一時の首相コール氏の2人だけ。 「特装大十字賞」を授与されるメルケル前首相（右から2番目・2023年4月） ところがメルケル氏にこの勲章が授与されたことをドイツメディアは軒並み批
事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承 | NHK
熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は
WHO 新型コロナ「緊急事態宣言」終了を発表 | NHK
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは
ネコのオブジェ 無断でデザイン変更 “著作権侵害”作者が抗議 | NHK
東京 渋谷区の複合施設に展示されていたネコのオブジェが無断で異なるデザインに変更されたのは「著作権の侵害にあたる」として作者がオブジェを所有する企業に抗議していたことが分かりました。 その後、オブジェは作者に返還され、企業側は配慮を欠く対応だったとして謝罪したということです。 都内に住む現代美術作家の吉田朗さんは、大手不動産会社が渋谷区内に開発した複合施設のレストランに展示するオブジェの制作を依頼されました。 吉田さんは招き猫をモチーフとしたオブジェを完成させ、2020年から展示されていましたが、その後、ネコのデザインが突然、黒を基調にしたものに無断で変更されたということです。 吉田さんはSNSで初めてこのことを知り、オブジェを所有する企業に対して「作者に無断で姿を変えるのは著作権の侵害にあたる」と抗議したということです。 その後、オブジェは吉田さんのもとに、変更されたデザインのまま、返還
ジャニーズ事務所 タレントら聞き取り “性的行為”会見などで | NHK
以前、ジャニーズ事務所に所属していた男性が当時の社長で4年前に亡くなったジャニー喜多川さんに性的な行為を受けていたと会見で述べたことなどを受けて、ジャニーズ事務所が社員や所属タレントへの聞き取り調査を行ったことが分かりました。 ジャニーズ事務所をめぐっては、以前、事務所に所属していた男性が当時の社長で2019年に亡くなったジャニー喜多川さんに15歳のころから性的な行為を受けていたと会見で述べました。 関係者によりますとこうしたことなどを受けてジャニーズ事務所は、社員や所属するタレントへの聞き取り調査を行うとともに取引先の企業に対し、対応について説明する文書を送ったということです。 文書では、こうした報道や告発について真摯（しんし）に受け止めているとした上で現時点では問題は確認されていないものの、社内でのヒアリングのため十分であるとは考えていないなどと説明しているということです。 また、すで
東京都 新型コロナ 2人死亡 1441人感染確認 5日連続前週上回る | NHK
厚生労働省は21日、都内で新たに1441人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より226人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は20日より1人増えて6人でした。 一方、感染が確認された2人が死亡しました。
日本アニメ「海賊版サイト」 日本側の要請でブラジルで初摘発 | NHK
日本のアニメや漫画などの「海賊版サイト」が拠点を海外に移す中、ブラジルで現地語の字幕をつけたサイトが運営されていることが日本の業界団体の調査で確認され、ブラジル当局が摘発に乗り出した結果、36のサイトが閉鎖されたことが分かりました。日本側の働きかけをきっかけに、現地向けの日本アニメの海賊版サイトが摘発されたのは初めてです。 日本のアニメや漫画などをネット上で無断で公開する「海賊版サイト」は、摘発を逃れるため海外に拠点を移す動きが加速していて、被害は深刻化しています。 日本のアニメ会社などが加盟する「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」は運営者の特定作業などを進めていますが、日本のコンテンツの人気が高いブラジルで、現地のポルトガル語の字幕をつけた4つの海賊版サイトが運営されているのが確認されたということです。 CODAは去年11月にブラジル当局に情報を提供。ことし2月、運営者を特定した現地
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