【詳細】日銀 黒田総裁が会見「金利引き上げ全くない」 | NHK
日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
安倍元首相に「大勲位菊花章頸飾」授与決定 戦後4人目 | NHK
政府は3日前に亡くなった安倍晋三元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて最高位の勲章である「大勲位菊花章頸飾」を授与することを決めました。この勲章の受章は戦後4人目となります。 政府は11日持ち回りの閣議で3日前の先週8日、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて「大勲位菊花章頸飾」と「大勲位菊花大綬章」を授与することを決めました。 「大勲位菊花章頸飾」は日本の勲章のうち唯一首飾りの形状となる勲章の最高位にあたるもので、天皇陛下が即位に伴う儀式で身につけられました。 戦後では外国元首を除くとこれまでに吉田茂元総理大臣、佐藤栄作元総理大臣、中曽根康弘元総理大臣が受章しており、安倍氏で4人目となります。 松野官房長官は記者会見で授与を決めた理由について「内閣総理大臣として、日米関係を基軸とした外交や経済安全保障政策に力を尽くすなど多年にわたる経歴功
安倍元首相銃撃 容疑者 “宗教団体の関連施設で試し撃ち”供述 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる | NHK
演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い
安倍元首相死亡 容疑者宅から手製の銃数丁を押収 警察【速報】 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
ＪＲ松山駅 西口のデザイン案が公表｜NHK 愛媛のニュース
再開発中のＪＲ松山駅周辺の整備について、松山市や地元住民などを交えた会議が開かれ、新たに松山駅西口のデザイン案が示されました。 ＪＲ松山駅周辺では、およそ２.４キロの鉄道を高架化し、来年度中に線路を切り替えるなど新たなまちづくりに向けた事業が進められています。 １３日は交通事業者や地元住民の代表など、オンラインを含めおよそ２０人が参加して会議が開かれ、松山市から新たに松山駅西口のデザイン案が示されました。 建物は松山駅西側の地区に残される古い町並みをイメージして黒を基調としているほか、駅の東西が踏み切りで分断されている課題を解消するため、コンコースが設けられます。 参加者からは多くの人が利用する駅の外観は黒を基調とするより、白で明るい印象を与えた方が良いという意見や、将来的に周辺地域でどのような施設が建つのかを想定したうえで、駅舎の設計を進めた方が良いのではないかといった意見が出されていま
血液に触れると素早く固まる物質開発 大量出血での応用目指す | NHK
血液に触れると素早く固まる性質がある物質を開発することに成功したと東京大学のグループが発表し、大量の出血を止める止血剤として応用を目指したいとしています。 東京大学の酒井崇匡教授や血管外科の医師などの研究グループは、血液などの弱アルカリ性の液体に触れると急速に固まる性質がある高分子化合物を開発しました。 この物質を水とともにスポンジに含ませて、出血しているところにあてると、すぐに固まって出血場所を覆い、止血する効果があるということです。 動物を使った実験では、大静脈からの出血を1分ほどで止血できたとしています。 現在、使われている止血剤は、血液に含まれる成分を使って、固まる能力を補うものが多いということですが、今回、開発された物質は出血量が多く、血液が固まりにくい場面など、これまでは対応が難しかった場面でも効果を発揮する可能性があるとしています。 東京大学の酒井教授は「今回の物質を使うと出
天然痘に似た症状「サル痘」イギリス アメリカなど患者相次ぐ | NHK
イギリスやアメリカなどで天然痘に似た症状が出る「サル痘」の患者が相次いで報告され、各国の保健当局は感染経路の調査を急いでいます。 イギリスの保健当局は、今月18日までにサル痘の患者が合わせて9人確認されたと発表しました。 最初に確認された患者は西アフリカのナイジェリアへの旅行から帰ってきた人で、家族2人にも感染したとみられるということです。 一方、残る6人の患者の感染経路は明らかになっておらず、現在調査が行われています。 また、アメリカのCDC＝疾病対策センターは18日、東部マサチューセッツ州でサル痘の患者が確認されたと発表しました。 患者は最近カナダへ旅行したことがあるということですが、どこで感染したかは調査中としています。 サル痘は、主にアフリカでみられるウイルス性の感染症ですが、CDCはイギリスのほかスペインやポルトガルといった通常サル痘の患者が報告されない国からも複数の患者が報告さ
立民や共産など 難民認定の手続き改正の法案を国会に提出 | NHK
日本の難民認定の基準は欧米と比べて厳しすぎるとして、立憲民主党などは有識者らによる独立性の高い委員会を新たに設け、国連機関のガイドラインを踏まえて審査することなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。 出入国在留管理庁によりますと、おととし日本で難民と認定された人の数は47人、認定率はおよそ1％で、人権団体などからは欧米と比べて認定の基準が厳しすぎるという指摘が出ています。 こうした中、立憲民主党や共産党などは難民認定の手続きを改正するための法案を参議院に提出しました。 法案では、審査にあたって政府からの独立性を確保するため、有識者らによる委員会を新たに設け、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のガイドラインを踏まえて審査するなどとしています。 法案を提出した立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、記者団に対し「ウクライナの人たちへの特例的な対応だけではなく、ミャンマーやアフガニスタンなどの人々
憲法改正して「緊急事態条項」 「賛成」「反対」いずれも40％ | NHK
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と「反対」がいずれも40％でした。 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。 これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。 憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が20％でした。 鉄道の地方路線で赤字で存続
岸田内閣「支持」55％ 「不支持」23％ NHK世論調査 | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％
中高生「いじめ相談したあとが心配」は6割超 NPO法人調査 | NHK
深刻ないじめが後を絶たない中、中学生や高校生ではいじめについて相談すれば「相手を注意して、やめさせてくれる」と考える生徒が3割程度だったのに対し、「相談したあとのことが心配」とする割合は6割以上に上っていることがNPO法人によるアンケート調査でわかりました。 調査は、いじめなどの解決に取り組むNPO法人「プロテクトチルドレン」がことし1月から2月にかけて教育委員会や学校を通じて行ったもので、全国の小中学生と高校生2万6652人から有効な回答を得ました。 このうち、いじめを相談することについての考えを複数回答で尋ねたところ、「相手を注意して、いじめをやめさせてくれると思う」と回答したのは、小学生で46％だったのに対し、中学生は33％、高校生では30％でした。 一方、「相談したあとのことが心配」としたのは小学生では43％でしたが、中学生は60％、高校生は65％に上っていました。 自由記述では「
報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す” | NHK
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
健保組合7割赤字 全体赤字額2770億円 来年度以降急激な悪化か | NHK
大企業の従業員らが加入する健康保険組合の今年度の収支は、前の年度から2000億円余り改善するものの、全体で3000億円近くの赤字となる見通しです。健保連は、来年度以降は、高齢者の医療費を賄うための拠出金の増加に伴い、急激な財政悪化が予想されるとしています。 全国およそ1400の健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会は、各組合の今年度予算を集計し、その結果を公表しました。 それによりますと、全体のおよそ7割に当たる963の組合が赤字となる見通しで、組合全体の収支は2770億円の赤字となると推計しています。 昨年度予算と比べると、2259億円収支が改善する見込みで、健保連は、新型コロナの感染拡大による受診控えの影響で、高齢者の医療費を賄うための拠出金が2080億円減ったためなどと説明しています。 一方、来年度以降は、高齢化が一層進展することに加え、受診控えの反動で拠出金が再び増加する可能
“6月のNATO首脳会議に日本も参加の見通し” 米国務長官 | NHK
アメリカのブリンケン国務長官はことし6月にスペインで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に日本も参加する見通しだと明らかにしました。バイデン政権としては、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する包囲網を、ヨーロッパからアジア太平洋地域へと拡大したい思惑があると見られます。 アメリカのブリンケン国務長官は26日、議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。 この中で、前の駐日大使のハガティ上院議員から「アメリカは日本とNATOがさらにハイレベルの交流や公式な情報共有を行う機会を模索することを支援するか」と質問され「もちろんだ。NATOサミットにはバイデン大統領が参加するが、日本なども参加する」と述べ、ことし6月下旬にスペインの首都マドリードで開かれるNATOの首脳会議に日本も参加する見通しだと明らかにしました。 ベルギーで4月開かれたNATOとパートナー国などとの外相会合には、林
政府・与党 低所得世帯 子ども1人当たり5万円支給案など検討 | NHK
物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐって、政府・与党は、原油価格の高騰対策に加えて、低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する案などを検討していて、財源として補正予算案を編成するかどうかを含め、詰めの調整を進めることにしています。 政府 来週に緊急対策取りまとめへ ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐっては、20日、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、政府が来週、緊急対策を取りまとめることから、両党の幹事長に調整を急がせることを確認しました。 今回の緊急対策で、政府・与党は、原油価格高騰への対応として、石油元売り会社への補助金を拡充するとともに、ガソリン1リットル当たり172円程度としている現在の価格抑制の基準を引き下げることなどを盛り込む方針です。 また、低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する案を検討しているほか、原材料の安定供
ノババックス社開発の新型コロナワクチン 厚労省が近く承認へ | NHK
アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は近く承認する方針を決めました。 ファイザーやモデルナとは仕組みが異なるワクチンで、厚生労働省は、これまでアレルギー反応が出た人も接種できると想定しているほか、国内生産のため安定的な供給が見込めるとしています。 ノババックスのワクチンは日本での生産や流通を手がける武田薬品工業が承認の申請を行い、18日、厚生労働省の専門家部会で18歳以上を対象に承認することが了承されました。 近く正式に厚生労働省が承認する方針で、国内では4種類目となります。 厚生労働省によりますと、オミクロン株の流行が始まる前のおととし12月から去年2月にかけてアメリカなどで行われた治験では、発症を予防する効果が2回目の接種からおよそ3か月後の時点で90.4％だったと報告されています。 このワクチンは「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれ、
吉野家常務“女性 薬物中毒なるような企画を”趣旨の発言 謝罪 | NHK
牛丼チェーン大手の吉野家は16日、常務取締役が都内の大学が主催する社会人向けの講座で、女性を蔑視する極めて不適切な発言をしたと発表しました。会社はホームページに謝罪文を掲載し、常務の処分を検討することを明らかにしました。 会社の発表やSNSの投稿によりますと、吉野家でマーケティングなどを担当する常務取締役の男性は、16日、早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えてほしい」などという趣旨の発言をしたということです。 会社はSNSの投稿や本人からの申し出を受けて、発言の内容を把握したということで、16日、ホームページに謝罪文を掲載しました。 今回の発言について会社は、「役員が講座内で用いたことばや表現の選択は極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも
連合 芳野会長 自民党会合に異例の出席 賃金格差是正など訴え | NHK
連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。 冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。 続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。 立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。 連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりを
岸田首相 “食料自給率の向上や農業の国際競争力強化を” | NHK
岸田総理大臣は17日、石川県を訪れて地元の住民と車座で意見を交わし、ウクライナ情勢に伴う食材価格の高騰などが続く中、食料自給率の一層の向上や農業の国際的な競争力の強化に取り組んでいく考えを示しました。 岸田総理大臣は17日、石川県輪島市を訪れ、地域の活性化をめぐって地元のJAや酒造会社に勤める人、それにレストランの経営者らと意見を交わしました。 この中で岸田総理大臣は「ウクライナ情勢に伴い、世界中で食料不足と食材の価格高騰が続いており、日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない。そして、農業の国際的な競争力強化などにしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。 また移住を促進するため、空き家の積極的な活用に向けた支援を求められたのに対し、岸田総理大臣は「空き家をどう活用するかは、地方で共通の課題となっていると思う。所有者不明の土地や不動産の扱いを国として、しっかり整理しなければ
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