内閣支持１６．６％、過去最低更新 裏金処分「軽い」５割超―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持１６．６％、過去最低更新 裏金処分「軽い」５割超―時事世論調査 時事通信 編集局2024年04月11日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率 時事通信が５～８日に実施した４月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．４ポイント減の１６．６％となり、政権発足以来最低を更新した。不支持率は２．０ポイント増の５９．４％だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。 世耕氏追放でリーダー像示す 岸田首相が意趣返し◆安倍派裏金【解説委員室から】 支持率は２月の１６．９％を下回り、２０１２年１２月の自民政権復帰以降でも最低。「分からない」は２４．０％だった。自民の政党支持率は前月比２．４ポイント減の１５．３％で低迷した。 事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が５６．４％と半数を超えた。「妥当だ」は「２９．２％」で
内閣支持１６．９％、最低更新 不支持初の６割台―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持１６．９％、最低更新 不支持初の６割台―時事世論調査 2024年02月15日16時31分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が９～１２日に実施した２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の１６．９％となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同６．４ポイント増の６０．４％で、初めて６割を超えた。 連座制、必要８２．６％ 政策活動費「使途公開し存続」５割―時事世論調査 支持率は、２０１２年１２月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる２割台以下は７カ月連続で、直近３カ月は１割台に落ち込む。一方、不支持率が６割台に達するのは安倍内閣の２０年５月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。 自民党の政党支持率は前月比１．７ポイント増の１６．３％。過去最低を記録した１月から微増したものの、４カ月連続で１割台と低迷が続いている。 自民党は先
れいわ・山本代表が能登入り 政府は自粛要請：時事ドットコム
れいわ・山本代表が能登入り 政府は自粛要請 2024年01月06日15時07分配信 記者会見する林芳正官房長官＝６日午後、首相官邸 れいわ新選組の山本太郎代表が５日夜、地震で被災した石川県・能登地方に入ったとＸ（旧ツイッター）で明らかにした。被災地の状況を確認するためだとしている。政府や県は救助、救援に支障が生じるとして、能登方面への移動を控えるよう呼び掛けている。 ６与野党、能登視察を当面自粛 岸田首相「自身も見合わせている」 林芳正官房長官は６日の記者会見で「個々の議員の活動にコメントは差し控える」とした上で、迅速に支援するため「被災地につながる道路の交通量を減らすことが喫緊の課題だ」と指摘した。山本氏はレンタカーで被災地入りした。 山本太郎 林芳正 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月06日15時13分
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも：時事ドットコム
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求 自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を
野村農水相「汚染水」と発言 謝罪・撤回、辞任は否定：時事ドットコム
野村農水相「汚染水」と発言 謝罪・撤回、辞任は否定 2023年08月31日21時26分配信 岸田文雄首相との面会後、首相官邸を出る野村哲郎農林水産相＝３１日午後、東京・永田町 野村哲郎農林水産相は３１日、東京電力福島第１原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 【国会議員情報】野村 哲郎 野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持ち、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と強調した。 「汚染水」は海洋放出に反対する中国政府が多く用いる表現で、発言は政府見解と異なる。これに関し、野村氏は「なぜそう言おうと思ったのか、頭の中は分からない」と釈明した。 野村氏は３１日、漁業者への支援策について首相官邸で関係閣僚らと協議。終了
トランプ氏、拘置所に出頭 選挙転覆企て、初の「顔写真」―米ジョージア州：時事ドットコム
トランプ氏、拘置所に出頭 選挙転覆企て、初の「顔写真」―米ジョージア州 2023年08月25日10時39分配信 トランプ前米大統領の「マグショット」＝２４日（米ジョージア州フルトン郡保安官事務所提供）（ロイター時事） 【ニューヨーク時事】２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとしたとして南部ジョージア州フルトン郡の地区検察に起訴されたトランプ前大統領は２４日、同郡アトランタの拘置所に出頭した。通常の逮捕手続きを行うため、検察側が２５日までに任意出頭するよう求めていた。 陪審員の個人情報拡散 米ジョージア州、トランプ氏の起訴議決で 米メディアによると、トランプ氏は、指紋採取や「マグショット」と呼ばれる顔写真の撮影に臨んだ。大統領経験者がマグショットを撮られるのは米史上初めて。トランプ氏の起訴は４回目だが、知名度が高く、逃亡の恐れがないことから過去３回の起訴時には撮影が行われなかった。出頭に先立ち
岸田首相「若者の所得伸ばす」 少子化対策、経済成長と両輪：時事ドットコム
岸田首相「若者の所得伸ばす」 少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分配信 記者会見する岸田文雄首相＝１３日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１３日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪を通じて若者・子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注する」と表明した。 岸田首相、歳出改革へ工程表 少子化対策の財源確保 首相は少子化の急速な進行を踏まえ、「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。その上で、財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。「実質的に追加（国民）負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」と訴えた。 高等教育の支援拡充や貧困、虐待防止対策、障害児や医療的ケア児の支援策について、前倒しを指示したと強調
小西筆頭幹事を更迭 憲法審巡る「サル」発言で―泉立民代表：時事ドットコム
小西筆頭幹事を更迭 憲法審巡る「サル」発言で―泉立民代表 2023年03月31日12時20分 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝３１日午前、東京・永田町の衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」と発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審筆頭幹事の職を更迭すると表明した。小西氏に厳重注意し、「行き過ぎた発言」を控えるよう求めたことも明らかにした。 小西氏「サル」発言を撤回 与野党から批判受け 泉氏は、小西氏の発言について「まかりならん。憲法審の筆頭幹事の任を降りてもらう」と批判。「党として謝罪したい。党の見解とは異なるものだ」と陳謝した。その上で「自制心をもって発言、行動していくことが極めて大事だ」と述べた。 政治 コメントをする
総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否：時事ドットコム
総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝２２日午後、国会内 総務省は２２日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造（ねつぞう）」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」 放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「（政治的公平性を定めた）放送法４条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「（部下に）
「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」：時事ドットコム
「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」 2023年03月09日07時06分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏＝８日午後、国会内 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は８日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は８日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。２０１５年５月、総務相だった高市早苗経済
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明：時事ドットコム
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月６日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」 国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感：時事ドットコム
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定：時事ドットコム
親の「懲戒権」削除へ 民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子
旧統一教会問題、底なしの様相 岸田内閣、多難な再スタート：時事ドットコム
旧統一教会問題、底なしの様相 岸田内閣、多難な再スタート 2022年08月10日20時25分 記者会見する岸田文雄首相＝１０日午後、首相官邸 岸田文雄首相が１０日行った内閣改造・自民党役員人事は、骨格を維持しつつ重要課題には閣僚の続投や再登板で対応、党内各派のバランスにも配慮した「手堅い陣容」（同党ベテラン）となった。だが、政権を直撃した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題は底なしの様相を呈しており、払拭（ふっしょく）には程遠い。党内からは「内閣支持率は上がりそうにない」（閣僚経験者）と冷めた声が漏れる。 脱「旧統一教会」が重荷に 急ぐ内閣改造、はらむリスク ◇過去の関係は問わず 「社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国民に疑念を持たれることがないよう十分に注意しなければならない」。首相は１０日の記者会見で、旧統一教会への対応を自ら切り出した。 閣僚の人選に当たり、首相が最も神経
「家計は値上げ許容」 黒田「前代未聞」失言生んだ日銀ロジック【解説委員室から】：時事ドットコム
講演する日銀の黒田東彦総裁＝６日、東京都千代田区【時事通信社】 黒田東彦日銀総裁が物価高についての不用意な発言で厳しく批判され、撤回に追い込まれた。具体的には、６月６日の講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と述べた部分だ。ネット上では、家計の苦境を軽視する発言として批判が集中。７、８日に国会に呼ばれた黒田総裁は「適切な言い方でなかった」などと釈明。「誤解を招いた表現で申し訳ない」と陳謝し、発言を撤回した。日銀ＯＢらが「前代未聞の失態」と口をそろえる失言が飛び出した背景を考察してみた。 （時事通信解説委員 窪園博俊） 「非の打ちどころない」はずなのに まず、黒田総裁の失言がなぜ「前代未聞」なのかを説明したい。一般的に失言は、記者会見や国会での質疑応答などで飛び出すものだ。金融政策運営を批判したい向きは、そもそも失言を誘うための質問を繰り出す。慣れないと質問者のペースに乗せられ、失言する
国民負担増、口つぐむ岸田首相 参院選後へ財源論先送り―骨太の方針原案：時事ドットコム
国民負担増、口つぐむ岸田首相 参院選後へ財源論先送り―骨太の方針原案 2022年06月01日07時09分 参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長の質問に答弁する岸田文雄首相＝３１日午後、国会内 政府が３１日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。一方で、政策継続に不可欠な安定財源の確保については軒並み議論を先送り。岸田文雄首相も参院選を控え、国民や企業の負担増に口をつぐむ。 停滞の３０年、脱却目指す 「人への投資」経済に活力―新しい資本主義 「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」。原案は来年４月に予定する「こども家庭庁」創設を見据え、子育て支援政策の強化を打ち出した。関連予算の「倍増」を訴える首相の方針を踏まえたものだ。 ただ、財源について原案は、企業を含む「社会全体での費用負担の在り方
内閣支持微減５０．８％ 物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持微減５０．８％ 物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査 2022年05月19日17時14分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１３～１６日に実施した５月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の５０．８％、不支持率は１．０ポイント減の１９．２％となった。「分からない」は３０．０％（同２．８ポイント増）。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。 参院選比例投票先、自民３８％ 維・立・公続く―時事世論調査 政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が４９．８％を占め、「評価する」の１６．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３３．５％。 新型コロナウイルスへの対応については、「評価する」が４７．９％（前月比０．３ポイント増）、「評価しない」は２３．７％（同３．６ポイント減）だった。 内閣を支持する理
佐渡金山、遺産登録へ本腰 政府、対韓「歴史戦」へ理論武装：時事ドットコム
佐渡金山、遺産登録へ本腰 政府、対韓「歴史戦」へ理論武装 2022年02月02日07時10分 【図解】「佐渡金山」世界文化遺産登録に向けた流れ 政府は１日の閣議で、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を了解した。２０２３年の登録を目指し、準備に本腰を入れる。韓国が「朝鮮半島出身者の強制労働の現場」と訴えていることから、省庁横断のタスクフォースを設置して反論材料を集め、「歴史戦」に備え理論武装を進める。 佐渡推薦、プロセス批判 立民代表「混乱は問題」―野党 林芳正外相は１日の記者会見で「韓国との関係では誠実に対話し、冷静かつ丁寧な議論を行いたい」と述べた。韓国側は岸田文雄首相が推薦の意向を表明した１月２８日に相星孝一駐韓大使を呼び出し抗議。推薦の中止を求めている。 政府は１日、滝崎成樹官房副長官補をトップとするタスクフォース
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「大麻」活用へ勉強会 安倍元首相ら：時事ドットコム
