年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います。 購入したのはこの三冊。 https://t.co/6GecxpZkMC
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日本はクーデター前夜という状況にあると言っても過言ではありません。詳細は以下から。 民進党の小西洋之参院議員が4月17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と明らかにした件は大きな話題となりましたが、調査でさらに恐ろしいことが明らかになりました。 防衛省はこの暴言を吐いた統合幕僚監部の3等空佐(編集部注:通常の軍隊であれば「少佐」に該当する階級)に対して調査を行いました。 それによると、3佐は「日本の国益を損なう」「気持ち悪い」「馬鹿なのか」などと述べたことは認めたものの、小西氏が主張する「おまえは国民の敵だ」という発言は否定したとのこと。 防衛省は現場で対応した警察官へ直接の聞き取りはできておらず、麴町署を通じ「両当事者間のやりとりを聞いていない」との回答を得たのみで、詳細な発言については現時点では明らか
森友学園に「9割引き」の破格の値段で払い下げられた国有地に建設が進む「瑞穂の國記念小學院」。今年4月の開校予定だが2月16日現在、重機はいまだに稼働しており残土も積み上げられたまま。あとひと月半でオープンできるのか? 国有地を9割値引きで買い受けた「学校法人森友学園」。2月9日の朝日新聞によるスクープ以降、報道各社もこの土地取引の闇を追い続けている。当サイトでも大阪にいち早く飛んだ菅野氏による徹底取材でスクープをはじめ、いくつかの重要なニュースを配信してきた。 しかし、忘れてはならないのは、この幼稚園で行われている「教育」によって、心を傷めた子供たちがいることだ。 今回、菅野氏が「週刊SPA!2月28日号」に寄稿した記事を本サイトへと転載することで、いま一度、そこで子供たちがいかなる仕打ちを受けてきたかを詳らかにしたい。 2月9日に朝日新聞がスクープした「学校法人森友学園」による国有地の格
「安倍晋三は生まれついての戦略家である」 イギリスのチャーチル元首相を引き合いに出しながら、米戦略国際問題研究所の上級研究員エドワード・ルトワックにこう言わしめた安倍総理は、2015年末、どのような思惑で日韓合意に臨んでいたのか。 『総理の誕生』(文藝春秋刊)の執筆者で、産経新聞政治部記者の阿比留瑠比氏が、昨年末から続く韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題について、安倍総理の考え方や今後の行方を分析する。 2016年末、韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意にも、公館の威厳を定めた国際法(ウィーン条約)にも違反する新たな慰安婦像が、民間団体の手で設置された。韓国政府はおろおろするばかりで、この暴挙を事実上、黙認した。 これに対する日本政府の動きは迅速だった。官房長官の菅義偉は1月6日、駐韓国大使と駐釜山総領事を帰国させ
南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加していた陸上自衛隊の日報に「戦闘」があったと記されていた。法的な意味での戦闘行為があったとすれば、PKO参加に違憲の疑いが出てくる。9日の衆院予算委員会でも、昨年7月に現地で起きた、この大規模戦闘の評価をめぐり、「法的な意味での戦闘行為ではない」と主張する稲田朋美防衛相と、「実際は戦闘なのに衝突と置きかえて事実を隠蔽(いんぺい)している」と追及する民進党議員の間で論争が続いた。 ◇ 民進・後藤祐一氏 昨日、稲田朋美防衛相は憲法9条との関係で、こう述べている。「国会答弁する場合にはその法的において、法律においても規定されている(戦闘という言葉は)、また、憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではない、ということから、私は一般的な意味において武力衝突という言葉を使っております」。憲法9条の問題になるとまずいので国会答弁する場合は「戦闘」という言葉を使わ
衆院予算委で答弁する高市総務相=8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。
礒崎陽輔・首相補佐官 憲法9条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと(政府は)提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか
「サッカースタジアム構想は白紙に」 共産市議団、独自アンケートで「反対」60%を踏まえ鹿児島市長に要望
「報道機関を懲らしめる」=広告自粛を−自民・大西議員 「報道機関を懲らしめる」=広告自粛を−自民・大西議員 自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。 (2015/06/30-14:46)2015/06/30-14:46 フォーカス 男性油かぶり火 新幹線で火災 小規模な噴火 箱根山 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ 錦織 初戦突破 ウィインブルドン コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかサン 結婚式には どのドレス? スター集結 アニソン 美貌の選手 サッカーW杯 浅間を激走 ヒルクライム エキゾチック トルコの女性 アクセスランキング・トップ3 1位 離島28
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の25日の初会合で、講師役で首相と親しい作家の百田尚樹氏が、政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言していた。これについて百田氏が、朝日新聞の取材に応じた。 ◇ 〈百田尚樹氏の話〉 報道されている発言内容は事実だが、講演で言ったのではなく、講演後の出席議員との雑談のなかでポロッと出た軽口だった。冗談のつもりで、本意ではない。出席者の誰かが「沖縄の人やメディアの意識はやっかいだ」と言ったので、それに答える形で「やっかいやなあ、(沖縄の二つの地元紙は)つぶさんとなあ」とは言った。地元紙はほとんど読まないし、自分の悪口ばっかり書くからきらいだが、本当に潰さないといけないとまで思っていない。出版社や新聞社はアンタッチャブルな領域で、権力によって圧力をかけられるべ
百田氏「沖縄2紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」 百田尚樹氏 Photo By スポニチ 作家の百田尚樹氏(59)が26日、自身のツイッターを更新。前日25日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けて
NHKやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造(ねつぞう)」だと決めつける。 いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。 おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。 その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。 その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。 「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」 驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。 首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出て
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