原発は「安い」――。国が原子力を推進するうえでの根拠となっていた原発の経済性とは矛盾する資金支援策が動き出した。安全対策などで原発のコストが膨らんだためで、政府は「新設」の原発に限っていた支援の対象を「既設」にまで広げる方針だ。いつの間に原発は「高い」電源となったのか。その負担は誰が負うのか。 原発が落札したオークション 今年4月、電力会社にとって「画期的」なオークションの結果が公表された。落札したのは、中国電力の島根原発3号機（島根県松江市）。中川賢剛社長は5月に東京都内で行った記者会見で「（オークション）制度を活用することにより収益の安定化、ひいては原子力の安定稼働、二酸化炭素（CO2）削減に寄与し、長い目で見れば企業価値向上に資する」と意義を語った。電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）も「非常に有意義で、画期的な制度だ」と高く評価する。 島根原発が落札したのは、今年1月に初の入

岸田文雄首相（自民党総裁）と日本維新の会の馬場伸幸代表が署名した合意文書＝東京都内で2024年6月14日、田辺佑介撮影 「だまされた」――。自民党の裏金事件を受けた政治資金制度改革を巡り、日本維新の会が自民への不信感を募らせている。両党首が5月末に交わした合意文書について、自民が今国会での実現に消極的な姿勢を見せているからだ。維新側は交渉の内幕を明かすなど態度を硬化させているが、他党からは「可哀そう」と冷ややかな声も。維新にゆかりの深い、あの人物からも詰めの甘さを指摘する声が上がる。 「当初の（合意文書の）文案に我が党から期日を入れないと駄目だと申し上げた。自民党から『総理がはっきりやると言ってるので入れなくていい』と言われた」 維新の馬場伸幸代表は14日に出演したラジオ番組で、岸田文雄首相（自民総裁）と合意文書を交わすまでの舞台裏を打ち明けた。文案の作成過程で、維新の藤田文武幹事長が今国

自家用車の保管場所を示すために車の後部ガラスなどに貼り付ける円形のシール「保管場所標章」が廃止される。路上駐車の摘発が減るなどしているため。一方で、保管場所を届け出て、警察から「車庫証明書」の交付を受ける制度は継続する。 17日の参院本会議で、改正車庫法が可決・成立したことによる措置。公布後、1年以内に施行される。 標章は1991年に制度化された。当時、路上を車庫の代わりに使う「青空駐車」が問題となっていた。警察に保管場所があることを届け出て、車に標章を貼ることで、警察側が「車庫」がある車か判別するために導入された。

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい

自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。 岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。 ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。 「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は

今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。 国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、

自民党が政治資金パーティーの裏金事件を受け、実態解明に向けて進めている党幹部による聞き取り調査や全所属議員アンケートなどが大詰めを迎えている。ただ、いずれも身内による「お手盛り」調査にとどまる懸念が強まり、党内にさえしらけたムードが漂っている。 「外部の第三者による取りまとめを予定している」。岸田文雄首相は5日の衆院予算員会で、聞き取り調査後の取りまとめを「外部の第三者」に任せる考えを強調した。聴取の正当性をアピールしたとみられるが、党幹部によると「外部の第三者」は調査に同席している弁護士を指す。自民は弁護士の選任プロセスや氏名を明らかにしておらず、透明性は低い。 聞き取り調査は、安倍派（清和政策研究会）議員を中心に全6派閥の幹部や会計責任者など100人規模を対象に実施。8日にほぼ聴取を終え、週末に弁護士が結果を取りまとめる方針だ。週明けにも茂木敏充幹事長に結果を報告し、党内処分を検討する

公明党の高木陽介政調会長は27日、東京都内の街頭演説で、自民党派閥の裏金疑惑を受けて党内で検討する政治資金制度の改革案に、政治資金パーティー券の購入者などに関する公開基準を現在の20万円超から「5万円超」に引き下げる案を盛り込む意向を明らかにした。2024年1月中旬をめどに改革案をまとめる方針。 高木氏は「1月の通常国会の前に抜本的な…

イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘開始から約3週間。国連総会（193カ国）は27日、「人道的休戦」などを求めたヨルダン提出の決議案を賛成多数で採択し、国際社会はようやく「一つの声」の発信にこぎつけた。一方、イスラエルを支持する米国の意向が反映されたカナダ提出の修正案は必要な賛成票数に届かず、加盟国が抱く対イスラエル不満が表面化した形となった。 この日、採決にかけられた二つの決議案の違いは、ハマスのイスラエルに対するテロ行為の責任を明記するか否かに絞られた。

衆院解散は「首相の専権事項」なのか。自民党総裁でもある首相が、与党が勝てる時ばかりを狙って解散するならば、国民の審判を仰ぐという、総選挙の意味はどうなるのか。 日本は国民の声が届かない「政府主権」の国になっていると懸念する、中央大学法学部教授の橋本基弘さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 「専権事項」なのか ――首相はいつでも自由に衆院を解散できる、と思われている部分があります。 橋本氏　憲法上、解散は首相が自由にできることを定めた条文はありません。 憲法69条（※1　衆院で内閣不信任案が可決され、信任案が否決された場合、内閣は総辞職か衆院の解散を選ぶ）にある以外の理由でも解散できるということと、自由に解散できるということは、もちろん、同じ意味ではありません。 報道で解散について「首相の専権事項」という表現が使われることがあります。しかし、憲法にそのような文言は一言もありません

内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…

衆院本会議に臨む岸田文雄首相（右）。左は河野太郎デジタル相＝国会内で2023年3月30日午後、竹内幹撮影 原発の再稼働が進まない。岸田文雄首相が今夏以降に7基を再稼働させると宣言してから1年。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も目指してきたが、今年中の再稼働は絶望的となった。首相の原発回帰路線に立ちはだかるのが河野太郎消費者担当相。かねて「脱原発」を唱え、今やポスト岸田の立場にある河野氏が官邸にとってやっかいな存在となっている。 福島第1原発事故から12年。原発に依存しない電力システム改革は進んだものの、不祥事は後を絶ちません。福島原発の廃炉、増え続ける「核のごみ」、核燃料サイクルの行き詰まりといった課題も山積したまま。事故の反省と教訓はどこへ行ったのでしょうか。この国の原発政策が向かう先を検証します。 第1回　官邸悩ます「トップガン」河野太郎氏（本記事） 第2回　「なぜ河野氏は我々を

LGBT理解増進法案を巡り、記者会見でトランスジェンダーの立場から自身の経験や思いを話す当事者（右）ら＝東京都内で2023年5月23日午後5時1分、藤沢美由紀撮影 LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法案を巡り、当事者らが23日、東京都内で記者会見を開き、シスジェンダーと呼ばれる戸籍の性別と自認する性別が一致している人への「配慮規定」を盛り込んだ独自案を国民民主党が検討していることに懸念を表明した。全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「新たな差別を作り出すもので、断固として容認できない」と訴えた。 国民民主の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で「シスジェンダーの権利の保護（の視点）が欠けていると指摘がある。シスジェンダーの女性がトイレや浴場で不快な思いをしたり、権利が尊重されなかったりすると問題」として、法案作りに着手する考えを示した。

新型コロナウイルス感染症の対策をまとめる理論的な支柱となってきた西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの感染症対策をまとめる上で理論的支柱となってきた西浦博・京都大教授（理論疫学）は、世界各地で流行を引き起こしてきたこのウイルスについて「多数の人の命を奪うのに最適に進化してきた」と表現する。3年にもわたり新型コロナウイルスに向き合ってきた西浦氏にこう言わしめた理由とは。インタビューの後編で取り上げる。【聞き手・金秀蓮】 3年に及ぶコロナ禍で、どんな課題が浮き彫りになったのでしょうか。各界の専門家らに聞きました。 第1回　安倍、菅、岸田……　尾身茂氏が見た3首相　リスコミで課題も／上 第2回　「不満だった」　政府の準備不足と尾身茂氏が挙げた教訓／下 第3回　星野リゾート代表　「観光産業、コロナ前に戻るべきではない」 第4回　東京五輪「中止とい

新型コロナは流行が繰り返される「エンデミック」という段階に入ると指摘する西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの感染症対策の礎となるデータ分析を3年にわたってリードしてきた理論疫学者の西浦博・京都大教授は、「5類移行」を前に危機感をあらわにする。西浦氏は今後、新型コロナは流行が繰り返される「エンデミック」という段階に入るとみており、来たるべき「第9波」以降について「（死者、入院者が最多だった）第8波よりも大きくなることも覚悟しなければなりません」と警鐘を鳴らす。西浦氏は「第9波」やその先の未来になぜ過去最悪の被害がもたらされると考えているのか。2回に分けて紹介する。【聞き手・金秀蓮】 3年に及ぶコロナ禍で、どんな課題が浮き彫りになったのでしょうか。各界の専門家らに聞きました。 第1回　安倍、菅、岸田……　尾身茂氏が見た3首相　リスコミで課題

戸籍の氏名に読み仮名を記載する戸籍法改正の要綱案を取りまとめた法制審議会の部会＝法務省で2023年2月2日午後1時26分、山本将克撮影 国民の親族関係を証明する「戸籍」に氏名の読み仮名を記す初のルールを検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は2日、戸籍法の改正要綱案をまとめた。漢字本来の読み方と異なる「キラキラネーム」をどこまで許容するかが注目されたが、反社会的だったり差別的だったりする読み方に一定の制約を設ける内容となった。近く法制審総会で最終協議し、法相に答申する予定。政府は今通常国会への法案提出を目指す。 現行の戸籍法には氏名の読み仮名に関する規定がないが、行政のデジタル化を進める上で戸籍に読み仮名を付すことをルール化する必要が生じ、部会が新制度を検討してきた。

首相官邸に入る岸田文雄首相。奥左は岸田翔太郎首相秘書官＝東京都千代田区で2023年1月16日午前11時27分、竹内幹撮影 毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の扱いにする検討をしていることについては、「賛成」が46％で、「反対」の41％を上回った。 年代別で見ると、50代以下では「賛成」が「反対」を上回ったが、60代以上では逆転し「反対」が「賛成」を上回った。感染「第8波」が続いているさなかでもあり、高齢者層は扱いの変更に不安を感じているようだ。岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法上の位置付けを今春、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を表明していた。 政府が新型コロナ対策として、中国本土からの入国者への水際対策を強化したことについては、「妥当だ」との回答が52％に上り、「さらに強化すべきだ」も37％あ

日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち＝鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　日本と台湾が連絡ルート構築　中国に対抗、水面下で設置 第3回　首相、理念乏しき「反撃能力」　契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回　海底ケーブル巡る水面下の攻防　情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回　初の国産機の夢破れ　防衛部門に配置転換 第6回　防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学 第7回　AIの防衛利用具体化　民間技術取り込み加速　進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能

カチャ、カチャ、カチャ……。箸やスプーンが食器と触れる音が、静まりかえった教室に響く。食が細く、食べるのが遅い小学2年の女児にとって給食は恐怖の時間になった。 「とにかく前だけを見て、黙って食べましょう」。小学校入学時に、こう指導された。それまで通っていた保育園では給食時の静かなおしゃべりは許されていたが、小学校では「黙食」が徹底された。 新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから来年1月で3年。母親の小野真帆さん（30）は、世の中全般の感染対策が緩和に向かうなかで、学校の黙食が続く現状に疑問を感じる。