「平和の党」を自任してきた公明党。今は武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐり、岐路に立たされている。長い間党所属国会議員として与野党交渉に携わり、昨年に政界引退した草川昭三元副代表に聞いた。 自衛隊を海外派遣するPKO法(国際平和協力法)に携わった議員当時の経験からいえば、安全保障の問題は議論を尽くし、やれることからやっていけばいいと思う。それなのに、安倍晋三首相はなぜ「集団的自衛権」にこだわり、あんなに急いでいるのか。現状に問題があるのならば、個別に一つずつ法改正を考えていけばいい。 (安全保障環境の変化に)個別的自衛権や警察権の延長で対応できるのか、できないのか。集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊に新たな任務が課せられるが、対応できる能力や技術はあるのか。そうした議論がまだ足りないのではないかと思う。