政府は4日、エネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略相)を開き、2030年時点の原子力発電をゼロにした場合の課題について議論した。これまでは使用済み核燃料を再利用するとしていた原子力政策の変更に伴う影響を指摘。使用済み燃料を置いている地方自治体の対応によっては原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になる懸念を示した。古川戦略相らが会議で示した原発ゼロの論点整理は、30年時点で原発をゼロにした場合
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
音楽業界はなぜ縮小したか? を文系的に考察する。 「生活必需品としての価値の下落」音楽業界が産業として最も大きくなったのは(最も売上が高かったのは)1990年代半ばから後半にかけてとのことで、その当時ぼくは20代の若者だった。その頃のぼくの気分というものを振り返ると、CDを買って聞いていないと、ちょっと人間関係的にヤバいなぁみたいな雰囲気があった。というのも、一つには「つき合いのカラオケ」というのがあった。ぼくは特段カラオケが好きというわけではなかったが、仕事のつき合いでも、あるいはプライベートの合コンなどでも、カラオケに行く機会はよくあった。だから、そこで歌うための歌を仕込んでおく必要があった。そしてそれは、できれば流行りの歌が良かった。最新ヒットチャートを賑わしている歌を歌えば、周囲の評価が高かったからだ。だから、カラオケで歌うためのヒット曲のCDをよく買った。その頃に買ったのは、猿岩
米国務省が発表した報告書によると、アメリカが2010年10月から2011年9月の間に海外へ輸出した武器などの総額は約3兆4760億(440億ドル)以上に達し、前年同期比で20%超も増加した。またストックホルム国際平和研究所によると、2010年における軍需産業企業トップ100の世界販売は32兆4769億円(4111億ドル)に達し、2002年比で60%増加した。残念なことに、武器の売買が多国間で活発になり、この10年で軍需産業は順調に成長した市場のひとつとなった。 日本は昨年、武器輸出三原則を緩和し、国際共同開発・生産への参加などを容認した。私たち日本人も他人事ではない。そこで、今こそ知っておくべき「戦争で利益を得る世界の企業トップ10」を紹介しよう。 10.ユナイテッド・テクノロジーズ(アメリカ) 2010年の売上高543.3億ドル(内、軍需産業は114.1億ドル)で、軍需産業の比率は21%
5月29日、個人マネーの「日本からの逃避」を指南するサイトや書籍が最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探す動きが広がっている。写真は2010年撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 29日 ロイター] 起業家の小坂博志氏が立ち上げた日本人向け海外不動産購入支援サイト「暮旅(クラタビ)」は、一般的な不動産情報サイトとは、かなり趣を異にする。 「命とお金、しばらく日本を離れてみませんか」という文句がトップページに浮かび、きらびやかなコンドミニアムなど物件情報の代わりに掲載されているのは、日本の公的債務残高や財政破綻シナリオなど、格付け機関かと見間違うかのような情報の数々だ。 こうした「日本からの逃避」を指南するサイトは最近急速に増えており、財政破綻を懸念する預金者が、資金の安全な避難先として海外不動産を探すのに一役買って
前回は、大きな資源ポテンシャルをもち、原子力代替電源として適している地熱発電に対する期待が急速に高まっていること、開発のドライバーとなる再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度(FIT)の条件は事業者の要望に沿って決められたことを紹介した。今回は、地下資源開発に伴うリスクにどう立ち向かおうとしているのか、国立公園内の立地は実現できるのか、温泉旅館事業者との調整はつくのか、に焦点を当てて解説する。 蒸気供給事業と発電事業に分かれていた まず地熱発電のシステムを概観してみる(資料1)。地下のマグマの熱が地中の水に触れて、熱水・蒸気が生成され、貯留層に溜まる。ここに抗井(生産井)を通して熱水や蒸気を地表に噴出させる。熱水と蒸気を気水分離機(セパレーター)を通して分離し、熱水は減圧機(フラッシャー)を通して蒸気を発生させる。この蒸気をタービンに当てて発電する。発電システムとしてみた場合、熱水や蒸
デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな
【そもそも製造業がどの程度電力を使っているのか?】 電力使用機器の消費電力量に関する現状と近未来の動向調査 (富士経済) PDFファイルなので開く時注意 http://www.fed.or.jp/tech/2008/electricpower.pdf 本資料のp.44によれば、全体の電力の42%を製造業が使っています。 産業用(製造業)42.8% 業務用 :29% 家庭:28.2% 【そもそも日本の製造業はどれだけスゴイのか?】 日本の製造業は一体どんなものを作って、どれだけのシェアを持っているかという事は以外と知らないと思います。 主要製品・部材の市場規模と日本企業の世界シェア (2007年) 出典:一般財団法人 貿易研修センター PDFファイルなので開く時注意 http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0767/pdf/figure1-j.pdf これを見ると
【前提条件】 話題のきっかけは2/5 22:00からのフジテレビ「Mr.サンデー」での「貧困女子」の特集。「貧困女子」の定義は「手取りから家賃を引いて85000円を切る」というもの。 @otk さんのツイートで知ったのだけど、もともとの調査は http://www.ipss.go.jp/pr-ad/j/nenpo/23/23-12.htm にある「貧困・格差の実態と貧困対策の効果に関する研究」で、研究を行った主体は国立社会保障・人口問題研究所。 でもってその内容を簡単にまとめたのがこちらの記事。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111214/225187/ こちらの記事での基本的な視点は「貧困に関する男女格差が拡大している」というところと思われます。
お金持ちはワンパターンである去年くらいから、仕事柄、お金を持っている人たちと仕事をすることが多くなった。 お金を持っているの基準としては、一生食べるには困らなそうな人たち。具体的には、3億以上の資産を持っている人たち、といえばいいだろうか。もちろん飛び抜けてお金を持っている人もいれば、数億の人もいるのだけど、だいたい3億以上あれば毎日働かないで暮らせるので、私からしてみれば同じだ。 そして、お金持ちと友達になることで、気づいたことがいろいろある。こういってしまっては何なのだが、お金持ちたちは非常にワンパターンなのだ。 貧乏な人たちは多種多様である。すごくおもしろいやつ、変わったやつがいたり、最高にいいやつから、最低に悪いやつまでいろいろいるが、お金持ちはほとんどパターンがない。もちろんこれは絶対的に貧乏の数のほうが多いわけで、数が多いから多種多様であるだけなのかもしれないが、それにしても、
日本経済がデフレーションにあると言われて久しいが、日本銀行が国債を引受けたり不動産証券などの危険資産を購入したりするリフレーション政策については賛否がある。 経済学の大御所では清滝信宏氏、若手研究者としては矢野浩一氏等がリフレ政策を推奨しているようだ。リフレ政策の根拠の一つになるのが、DSGEと言われる経済モデルとシミュレーションになる(DSGEを含む最近のマクロ経済学については「現代マクロ経済学講義―動学的一般均衡モデル入門 」を参照)。清滝氏はNegro, Eggertsson, Ferrero and Kiyotaki (2010) "The Great Escape? A Quantitative Evaluation of the Fed's Non-Standard Policies"というDPを出している。DSGEは主流派マクロ経済学者のツールで、理論的に整合的なシンプルな方
先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球&人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど!」と思った点をまとめておきます。 その1:「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10
2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。 その結果、50年の国内総生産(GDP)は、(1)536兆円(2)533兆7000億円(3)536兆10
日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は19日の定例記者会見で、自動車業界の夏場の節電対策として7~9月の間、木、金曜日を一斉休業日とすることを表明する。代わりに土、日曜日は操業する。全国の工場が対象。志賀会長は業界単位で休日を振り替える策を他の業界にも呼びかける。自工会に加盟する14の会員企業のうち、川崎重工業を除いた13社が一斉に木・金曜
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 年末年始に「日本のデフレは金融緩和の効かないもので、その原因は人口減少による供給過剰である」という「デフレ人口原因論」が多くでている。 「デフレは金融政策で解決できる」(2010年11月11日、12月2日付け本コ
矢野浩一 @koiti_yano 北村氏の論文はモンテカルロフィルター(粒子フィルター)を使った論文で、僕の研究を彼は聞きに来ている(質問もしている)のに、僕の論文への言及がないのはどういうことなのか北村氏に問い合わせのメールを書きます。 RT@rokkou_kounan 北村冨行・日銀WPに
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