自民党捕鯨議連は２５日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が南極海での日本の調査捕鯨再開を事実上、先延ばしするよう決議したことを受け、党本部で総会を開催した。鈴木俊一会長は「新たな戦いのスタートに立った」と述べ、反転攻勢に向けて決意を表明した。　総会では政府側を代表して中川郁子農水政務官が「反捕鯨国の攻勢は激しかった」と説明。出席者から「どこの国を（日本側に）引き込めるのか戦略を立ててほしい」「子供たちに給食で鯨を食べてもらうなど、鯨の味を知っている日本人を育てるべきだ」などの意見が出た。

街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は１９日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）側から面談の申し入れがあったことを明らかにした。「日程調整し、公開の場で討論させてもらいたい」と面談に意欲をみせた。　在特会は京都市内の朝鮮学校周辺で行った街宣活動について大阪高裁から「人種差別」と認定、賠償命令が出され、上告。橋下市長は７月、この裁判について言及した上で「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明していた。　橋下市長によると、その後、在特会側から「橋下市長がスピーチの中身を知らずに批判するのはおかしい」との指摘が寄せられたという。　橋下市長は「（面談で）どんなスピーチをするか聞かせてもらう」と述べた。

人間は食べずに生きていくことはできない。それだから、生活の糧を稼ぐ仕事をめぐる掟（おきて）は、誰にとっても重要な意味を持つ。　１１日、朝日新聞社の木村伊量社長が会見を行った。東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」問題や慰安婦問題にマスメディアの質問は集中したが、筆者は池上彰氏の寄稿をめぐる朝日新聞の対応に最も強い違和感が残った。昨日の会見で池上氏の寄稿についての木村社長の言及を引用しておく。(SANKEI EXPRESS)公器たり得ない場　＜記者「慰安婦報道については池上彰さんの連載コラムを掲載しなかったことについて批判があった。紙面でも説明があったが木村社長のお考えを」　《記者に指名され、木村伊量（ただかず）社長がマイクを手にした》　木村社長「いわゆる池上さんの『新聞ななめ読み』というコラムは長い間、朝日新聞の売り物のコラムでした。私も好んで読ませて頂いております。今回、池上さんか

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

トヨタ自動車が先月２６日に東京タワー近くで開いた高級車ブランド「レクサス」のパーティーが面白かった。　スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＮＸ」の発売を記念し開催したもので、ファッション業界の関係者ら約３００人が招かれ、会場はさながら欧州高級ブランドのパーティーのような雰囲気を醸し出していた。会場となった東京タワーの駐車場に、テレビＣＭを再現した泡の中や急坂を走る試乗コースを設置。別の薄暗いパーティー会場では、カクテルやシャンパンが振る舞われ、クラブ音楽とともに、しゃれた雰囲気を演出していた。レクサスの担当者は「レクサスとライフスタイルの関わり方を提案するため、自動車にとどまらないさまざまな領域で活動していくという方針の一環」と説明する。　ただ、面白かったのは、そこではない。レクサス担当のトヨタ男性社員が、ファッション雑誌が指南する「短パン」に「ジャケット」を合わせる着こなしをぎこちなくこなして

（中）低品質サムスンに合わせた屈辱…から続く　時速４０キロ、８０キロ…。自動車の計器盤に搭載された液晶ディスプレーに、速度を示す数字とともに針が動く映像が表示されていた。ディスプレーは長方形、という固定観念を覆す円形だ。　「この形の自由度は出せない。他社はすぐには追いつけない」　６月１８日、大阪市阿倍野区のシャープ本社で開かれた中小型パネルの事業発表会。電子部品部門を率いる方志教和専務は、こう胸を張った。　液晶パネルは通常、表示部分の外側に駆動用回路を配置するスペースを確保する必要があるため、四角形にしかならなかった。制約を取り払ったのは、高精細で低消費電力の液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」技術だ。サムスンとは違うのだよ。サムスンとは…　ＩＧＺＯ液晶に使う酸化半導体は従来のシリコンに比べ小型化が可能なため、回路を表示部分内に収めてディスプレーを自由な形状にデザインできる。　方志専務は「い

金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。　担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。　国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。　韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。　連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。　原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。　訴訟をめぐ

鹿児島の薩摩半島南端にある開聞岳は標高９００メートルあまりだが、東シナ海から直接突き上がったような山容には思わず息をのむ。　昭和２０（１９４５）年４月から６月、２０キロほど北北西、知覧（現南九州市）の陸軍基地を飛び立った特別攻撃（特攻）機はまず、この美しい山を目指した。翼を振って別れを告げると、ほぼまっすぐに南下する。５００キロ余り飛べば米軍の攻撃にさらされている沖縄の海だ。決して帰還することのない自爆攻撃への旅である。　爆弾を抱えたまま敵の艦船や基地に体当たりする特攻が日本軍に登場したのは前年、昭和１９年１０月の比島沖海戦だった。　海軍第一航空艦隊司令長官に就任した大西瀧治郎中将は１０月１９日、フィリピン・マニラの北、マバラカットの第二〇一航空隊の本部を訪ね、幕僚たちを前にひとつの提案を行った。マッカーサー大将の米軍がレイテ沖に姿を現し翌日上陸を始める。これに対し日本軍は栗田健男中将率い

テニスの四大大会の一つ、ウィンブルドン選手権の“ドレスコード”厳格化が波紋を広げている。選手は「白いウエア」の着用を義務付けられてきたが、厳守されていないとして今年から「下着も白にすべし」。ロイター通信は「女性選手のスコートからのぞくカラフルなショーツやアンダースコートは、今後見られなくなりそうだ」と報じたが、一部報道では女子選手が「ブラジャーなしの強行出場を余儀なくされた」というのだ。準優勝したロジャー・フェデラー（スイス）が「厳しすぎる」と批判し、将来の緩和を求めたが、女子選手のビーナス・ウィリアムズは変化があっていいと賛意を表明。主催者側の対応が注目される。　ウィンブルドンは、男子ゴルフ四大大会の一つ、マスターズ・トーナメントと同じくプライベートクラブが主催する大会で、オール・イングランド・ローンテニスクラブが毎年開催している。第１回大会が１８７７年（明治１０年）という由緒正しき大会

シリーズ最新作「トランスフォーマー／ロストエイジ」の公開前に香港で行われたプレミア上映会では、映画で中心的役割を果たすトランスフォーマー「オプティマスプライム」のフィギュア（高さ６・４メートル）が出現。観客もその迫力に圧倒された＝１９日（ロイター） 人気ＳＦアクション米映画「トランスフォーマー」シリーズの最新作「トランスフォーマー／ロストエイジ」が２７日、米国と中国で封切られた。日本公開は８月８日。過去のシリーズ３作は全世界で計２７億ドル（約２７４０億円）を超える大ヒットを記録。今回もどこまで興行収入を伸ばすか注目されているが、第４作は画面に中国的な要素がふんだんに登場し、中国の観客を引き付けるために最大限の配慮がなされているのが特徴だ。今や中国は世界第２の映画市場となっており、ハリウッドも“中国頼み”に傾いていることが顕著に表れた形だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）公的支援受けて制作　

昨年はじめ、このコラムの１回目で新聞の特徴はその歴史からしても議論を喚起するメディアだと書いた。以来、産経が読者の議論を喚起したインターネット版の記事に注意を払い、いくつも取り上げてきた。　例えば、自称右翼が逮捕されたヘイトスピーチ（憎悪表現）関連の記事もそのひとつだ。事件の背景には経済的な貧困があったという興味深い事実を、新聞ならではの足で集める取材によって報じていた。　このほかにも、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に代表されるネット上で繰り広げられるさまざまな議論に、産経は多くの材料を提供してきた。とくにネットでは思想はどうあれ「尖（とが）った」主張が話題になるため、自他共に認める「保守」論壇の産経は、賛否両方から注目されるメディアである。私がこの欄で書いてきた１年半の間にも、閲覧数は増加したことであろう。　しかし、ネット版には落とし穴もある。印刷版の新聞や雑誌に比べて、センセーショナルな飛

改正児童買春・ポルノ禁止法が成立し、７月中にも施行される。改正法では、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。　これまで先進７カ国で児童ポルノの単純所持を禁じていないのは日本だけだった。恥ずべきことである。これを機に、子供を児童ポルノの被害から徹底して守りたい。　改正法は、児童ポルノを「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」と定義した。また、「自己の意思に基づき性的好奇心を満たす目的で所持」という要件も設け、他者から一方的に送りつけられたメールや、純粋に自分の子供の成長記録として裸を撮影した場合などとの線引きを示した。　悪意の有無を判断することが、それほど困難であるとは思えない。子供を食い物にするような行為や、これに加担する単純所持は許さないということだ。一方で捜査機関による乱用を防ぐため、弁

「中国が軍事的に強いという認識は間違いだ！」と言い切る著書『田母神戦争大学』（産経新聞出版）を刊行した田母神俊雄元航空幕僚長が都内で講演した。田母神氏といえば今年２月の都知事選でスクランブル（緊急発進）し、６１万票を集めたことが記憶に新しい。この日の講演では「いったん政治の世界に足を踏み入れた以上、カタギの世界には戻れない」と、新たに「日本真正保守党」を立ち上げることまで宣言したのだった。（溝上健良）英検３級記者の憂鬱　６月２日に東京・潮見のホテルで開かれたのは、アパグループの元谷外志雄代表による著書『誇れる祖国　日本復活への提言ＩＩ』の出版発表会。同書は元谷氏（ペンネーム・藤誠志）の最近１年間の社会時評エッセー１２本をまとめたもので、すべて英訳付きとなっている。「憲法を改正して独立した軍を持てる国家を目指せ」といった主張を、英訳することで海外にも発信することは非常に意義のあることだといえ

フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ４Ｋテレビの試験放送が、２日からＣＳ放送などでスタートした。　専用の受像機やチューナーが必要となるなど本格普及までにはなおハードルがあるが「家庭のテレビで視聴できるのは世界で初めて」（新藤義孝総務相）だという。　薄型テレビをはじめ、家電業界はこのところ、価格面ばかりか品質面でも韓国など海外勢に押され気味だ。高画質技術を早期に実用化し、「もの作り日本」復活の追い風にしてほしい。　４Ｋ放送について政府は、２０１６年のリオデジャネイロ五輪前には本放送にこぎ着けたい考えだ。しかし、気になるのは、技術開発で優位に立ちながら、普及に欠かせない肝心な番組づくりで立ち遅れが目立つことだ。　日本の放送局は、地上デジタル放送への全面移行を終えたばかりだ。多額の資金を要する新たな設備投資には及び腰だという事情も背景にある。だが、どんな斬新な技術であれ、利用が広がらなければ意味

世界中から多くの観光客が集まるワールドカップ（Ｗ杯）。さまざまな経済波及効果を生むが、裏の社会にとっても、またとない“稼ぎ時”という。　多くの専門家が「Ｗ杯期間中、ブラジルでの観光客目当ての売春が急増する」との見方を示している。それというのも、ブラジルでは１８歳以上であれば、売春は合法。このため、普段でも海外から売春ツアーにやってくる観光客も多い。これがＷ杯ともなれば、セックス産業が一気に活気づく可能性も。観光客を目当てにするため、多くの売春婦が英会話を学んでいるとの報道まであった。　ただ、問題なのは、ブラジルでは今、１８歳未満の少女による児童買春が横行していることだ。売春に走る少女の多くは貧しく、料金も格安だ。　これらの少女と接触するのは意外なほどたやすいという。タクシーの運転手やホテルの従業員らが斡旋するケースが多いが、繁華街ではミニスカートやビキニなど、セクシーな服装に身を包んだ少女

旅客船沈没事故の“お通夜ムード”はまだ続いているが、週末にこんな風景があった。鉄道で地方に出かけた際、機関車を含め７両編成の列車が途中の地方都市の駅で停車後、発車しホームの端まできたところで急ブレーキがかかった。窓の外をのぞくと乗客が列車を追いかけてきているではないか。　列車は急停車して客を乗せたのだが、これが韓国である。運転上の“規則”より急停車してでも乗り遅れの客を乗せてやるという“人情”が優先し、それにみんなが納得するのだ。安全対策など規則の無視、軽視が国家的大問題になっていてもこれである。　１９８０年代初め、全斗煥・新政権の世直しキャンペーンに「請託排撃運動」というのがあった。血縁、地縁、学縁、その他…知った仲という人脈を利用した「頼み頼まれ」は不正・腐敗・汚職の原因だからやめようというわけだ。実に正論だったが、政権内部も国民も法や規則より人脈による“人情”が優先するという体に染み

「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、原告側代理人を務めていたメイヤー・ブラウン法律事務所の弁護士が２９日（日本時間３０日）、辞任した。「圧力」が加わったとの見方もある。同法律事務所は原告側に「責任を持って弁護士を紹介する」と約束しており、訴訟は継続される。　代理人の辞任は弁護士自身の判断ではなく、同法律事務所の方針という。　関係者によると、同法律事務所の幹部は韓国側が主張する「従軍慰安婦」説に反対しているとみられることで、他の顧客が離れていくことを懸念し、弁護士を代理人から退かせることを決めた。　同法律事務所から原告側に辞任の要請があったのは４月中旬。その数日前には被告側が「提訴棄却要請」の書面を州の連邦地裁に提出していた。そのころ、集中的に法律事務所に「契約解除」の圧力が加わった可能性が高い。