インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃
「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
国が推進｢オールジャパン鉄道輸出｣悲惨な実態
案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズⅡ）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。 現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした日本タイド案件にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。 これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。 「日本製」24両で打ち止めか ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620
音響機器の名門｢オンキヨー｣が直面する危機
老舗の音響機器メーカー、オンキヨーが苦境から抜け出せずにいる。 当初の予定より2週間遅れで5月25日に発表された同社の2017年度業績は、最終損益が約34億円の赤字（前期は約7億円の赤字）。最終赤字を計上するのは5期連続となり、稼いだ利益の積立額である利益剰余金は103億円のマイナスだ。このペースでは、数年のうちに債務超過に陥る可能性がある。創業から70年超の老舗メーカーに、いったい何が起こっているのか。 「前々からうわさはあったが、ニュースを見て初めてギブソンの破たんを知った」。オンキヨー関係者は驚きを隠せない様子でこう語る。5月、名門ギターメーカーの米ギブソン・ブランズが米連邦破産法11条を申し立て、経営破たんしたのだ。その余波が、オンキヨーの大幅な業績悪化の一因となっている。 ギブソン破綻の打撃は小さくなかった オンキヨーは、同業のティアックとともに2012年からギブソンと資本・業務
池袋駅とサンシャイン結ぶ｢LRT｣構想の全貌
「豊島区は全国でいちばん注目されている。昨年に新庁舎が完成し、今年7月には地元の小池百合子氏が都知事に選出された。いよいよ”時が来た”という思いだ」。8月8日、豊島区内で開催されたシンポジウムでマイクを握った高野之夫・豊島区長の声が熱を帯びた。 豊島区を代表する街、池袋は新宿や渋谷と並ぶ繁華街の一つ。池袋駅にはJR、西武鉄道、東武鉄道、東京メトロが乗り入れ、1日の利用者数は250万人を超える。駅周辺には西武百貨店、東武百貨店などの巨大百貨店が軒を並べるが、その一方で東京芸術劇場をはじめとした文化施設も多い。近年は、サンシャインシティの近くにアニメグッズや同人誌を扱う店が増え、アニメファンの集まる街としても注目を集めている。そんな池袋にLRTという交通システムを走らせようという計画がある。 池袋とサンシャインを結ぶ LRTとは「Light Rail Transit」の頭文字をとったもので、日
都知事公約｢満員電車ゼロ｣は､こう実現する | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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フォード撤退､日本市場は見捨てられたのか
「今までフォード車を販売してきたお客さんのことを思うと困る」 九州のあるフォードディーラーは、苦渋に満ちた声で心情を吐露した。 米国自動車業界の「ビッグスリー」の1つであるフォード・モーターは、2016年中に日本でのすべての事業から撤退する。10店ある直営ディーラーはすべて閉鎖し、42店の独立系ディーラーとの契約も終了することが決定。日本拠点の従業員292名は職を失う。 既存ユーザーへのアフターメンテは継続 既存のフォードユーザーへの交換部品の提供やアフターメンテナンスについては、なんらかの形で継続できるよう検討している。過去、仏ルノーやスウェーデンのサーブの正規輸入業者が不在になったときには、別の自動車販売会社が顧客対応を引き受けてきた。PL法（製造物責任法）やリコール発生時の告知義務があることを考えると、フォードのケースでも日本の窓口が一切なくなることは考えにくい。 1996年には日本
意外！ソニーのテレビが欧米で復活していた
2014年末ぐらいから北米におけるソニー製テレビの売り上げが急伸しているという情報が入りはじめ、当初は戸惑った記憶がある。大型テレビの4K化という流れの中、ソニーがテレビを売りやすい環境にはなっていたものの、当のソニーは高付加価値モデルにフォーカスし、「数より収益性」という方針を打ち出していた。とてもではないが、売り上げ台数が急伸するとは思えない。 ところが1月に全米をカバーする唯一の家電量販専門店であるベストバイに行ってみると、そこには多数のソニー製品が並んでいた。一時はサムスン電子やLGエレクトロニクスなどの韓国勢に席巻されていた売り場をソニー取り戻したのは、販促予算をベストバイ系列に集中させ、主要350店舗にソニーブランドの「ストア・イン・ストア」を作ったからだった。 ソニーがベストバイで行ったこと テレビ事業のマーケティングを行うソニービジュアルプロダクツ・TV事業部商品企画部統括
日米歴史家､韓国メディアの"変化球"に困惑
日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し
客船でまた巨額損､三菱重工がはまった泥沼
130年の歴史を誇る、三菱重工業の造船事業が危機に直面している。10月31日、同社は2011年に受注した大型客船をめぐり、仕様変更などで398億円の特別損失が発生することを明らかにした。前期もこの客船で巨額の特損を計上しており、前期と今期で関連特損は1000億円を超す。 問題となっているのは、クルーズ客船の世界大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から受注した大型客船2隻。3000人以上の収容が可能な大型クルーズ客船で、日本で建造される客船としては過去最大。三菱重工は2002年に建造中の大型客船が炎上して巨額損失を被った経緯があり、11年ぶりに受注したのがアイーダ社の客船だった。 巨額の追加費用が発生、完成も半年遅れ しかし、客室の内装など細かな仕様を決めるに当たって、アイーダ社との間で認識の違いが顕在化。三菱重工の提案に対し、アイーダ側はより高級な仕様に変更するよう強く主張。結
日本のビール、韓国で大人気のワケ
OBビールとハイトビールが二分する韓国ビール市場に、地殻変動が起き始めた。多様な味をウリに、輸入ビールが市場を揺るがしているのだ。韓国関税庁によれば、今年上半期（1～6月）のビール輸入額は3951万ドル（約39億円）で、前年同期比で21％増となり、この3年間で輸入ビール市場は68％成長した。輸入国数も、2010年の34カ国から今年上半期には43カ国となった。 輸入国では、日本が断トツだ。日本から輸入されたビールは1322万ドル（約13億円）で、輸入ビール全体の33.5％を占める。続いてオランダ（506万ドル、約5億円、13％）、ドイツ（410万ドル、約4.1億円、10％）、中国（352万ドル、約3.5億円、9％）、アイルランド（323万ドル、約3.2億円、8％）の順だ。これには、韓国で生産されているバドワイザーとヒューガルデンビールはこの統計から外されているので、韓国で生産される海外ブラン
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