元川崎市職員がヘイトはがき 威力業務妨害容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
川崎市川崎区の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」と書いたはがきを送ったなどとして、神奈川県警は12日、同区大島1丁目、元市職員荻原誠一容疑者（69）を威力業務妨害容疑で再逮捕し、発表した。 捜査1課によると、荻原容疑者はふれあい館にはがきを送付。川崎市役所の男性職員に宛てて「ふれあい館を爆破する」などと書いたはがきも市の事業所に送った。ふれあい館宛ては1月4日、男性職員宛ては同27日、それぞれ職員が読んで対応を取ったことで、ふれあい館の業務を妨害した疑いがある。男性職員宛てのはがきについては「覚えていない」と容疑を否認しているという。 市の関係者によると、荻原容疑者は下水道部門で長く勤務し、約10年前に退職。はがきの宛先の男性職員は、20年近く前に同じ職場にいた後輩という。ふれあい館宛てのはがきについて荻原容疑者は「男性職員とトラブルがあり、陥れる
IOC、東京五輪の中止論打ち消す公式見解 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）は11日「（来夏開催の）目標に100パーセント集中しており、それ以外のことは単なる臆測だ」と中止論を打ち消す公式見解を発表した。
【独自】観客は無言 握手は毎回消毒 ライブハウス新基準
19日以降、営業再開が可能となるライブハウスについて、政府は「出演者と客の間に2メートルのソーシャルディスタンスを確保する」などとするガイドラインを取りまとめ、近く公表する。 政府がまとめたガイドラインでは「出演者と客の間を2メートル空けること」、「店が狭く2メートルを確保できない場合は、フェイスシールドを着用する」、「客同士は1メートルのソーシャルディスタンス」などの内容が盛り込まれている。 業界側もガイドラインを作っていて、小規模なライブハウスの団体「日本音楽会場協会」では、「演奏中、歌手の前には飛沫を遮断するものを設置して、ほかの演奏者はマスクを着用」、「観客が歌う行為は禁止」などのほかに、「握手会は自粛」とし、例外として、「すべての握手の間に手をアルコール消毒すれば実施できる」とする案などを検討している。
「8割おじさん」のクラスター対策班戦記【後編】～次の大規模流行に備え、どうしても伝えたいこと（中央公論） - Yahoo!ニュース
「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし
【特別寄稿】「8割おじさん」の数理モデルとその根拠──西浦博・北大教授
営業自粛と外出自粛要請により、日本の風景は様変わりした（5月28日、新宿）PHOTOGRAPH BY HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜新型コロナ対策で接触機会の「8割削減」を提唱し、数理モデルによる「42万人死亡説」が悲観的すぎたと一部で糾弾された西浦博・北海道大学教授。予測はどのようにしてはじき出されたのか。称賛と批判の渦中にある教授が本誌に特別寄稿。本誌6月9日号「検証：日本モデル」特集より＞ 2020年５月21日、日本政府は4月7日に発出した緊急事態宣言を特定警戒都道府県の関西３府県で解除し、25日には東京を含む残りの5都道県でも解除した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第1波を乗り越えつつあることを受けての決定であり、日本は欧米のような感染爆発を免れた。 外出自粛要請や休業要請が約1カ月半に及ぶなか、その途上では「自粛の要請で大丈夫
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