同盟国とは思えない、日本人へのアメリカの入国管理のひどい対応
トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真） anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり
「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」──処理水放出、海外専門家の見方
Japan Is Releasing Fukushima's Water Into the Pacific—Is That Safe? ＜近隣諸国が激しく反発するなか、東京電力福島第一原発にたまる処理水を太平洋に放出する計画がいよいよ開始。海外専門家の意見もふたつに分かれているが、処理水放出自体への反対は少ないようだ＞ 東京電力は、福島第一原子力発電所に溜まっている汚染水を太平洋に放出する作業を8月24日に開始する。 ＜処理水放出決定を聞いて号泣する中国の中1女子＞ 岸田文雄首相は22日、「発電所の運営者である東京電力に、原子力規制委員会によって承認された計画に従って排水の準備を迅速に行い、気象・海象条件に支障がなければ8月24日に放水の開始を求めた」と述べた。 東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波によって、原子力発電所の電源が失われ、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生した福島原発事故か
日本も参考にできる!? コンドーム禁止から大学入試改革まで、中国「少子化対策」の仰天アイデア
一人っ子政策は終わり、3人目解禁となったが「一人っ子実態」のまま KIM KYUNG HOONｰREUTERS ＜一人っ子政策は終わり、既に3人目出産も解禁されているが、合計特殊出生率は日本以下。そんな国で飛び出した政策提案とは＞ 中国の少子化が止まらない。昨年の出生数は956万人と建国以来初となる1000万台割れ。5年前から約800万人減と急落している。 中国共産党は2021年、3人目出産を完全解禁する歴史的転換に踏み切った。出産への一時金支給、シングルマザーの待遇改善など出産奨励策が導入されつつある。 とはいえ、中国の合計特殊出生率は既に1.1～1.2（昨年推計）と日本以下だ。生半可な対策では状況は変わらない。 そこで取り沙汰されるのが、産めよ増やせよ的珍アイデアだ。 人口学者としても著名な、大手旅行予約サイト・トリップドットコム創業者の梁建章（リアン・コンチャン＝ジェームズ・リャン）
トップレスの女性が教会に現れ、大暴れ...キリスト像を引き倒して破壊という暴挙
＜ノースダコタ州の教会に上半身裸の女性が忍び込み、巨大なキリスト像を引き倒すなどした様子が映像に残っていたという＞ 米ノースダコタ州の教会で、何とも罰当たりな事件が起きた。夜に教会へ侵入した女性が、イエス・キリストの像を破壊したのだ。しかもその女性は、上半身裸のトップレスの状態だったという。KVLY TV 11は、1月24日に発生したこの事件で、ブリトニー・マリー・レイノルズという女性が器物損壊の容疑で逮捕されたと報じている。 ■【写真】トップレス姿で教会に忍び込み、キリスト像を破壊したレイノルズ 裁判所文書によれば、35歳のレイノルズは1月24日夜、ノースダコタ州ファーゴの中心街にある聖マリア大聖堂に侵入し、鉢植えの植物を倒した。証拠は、ライリー・ダーキン牧師から提供された映像だ。さらにレイノルズは、教会の壁からキリスト像を引き剥がし、床にたたき付けたと警察は説明している。 ひとしきり暴
「友人を失う」という悪癖が首相辞任ジョンソンの本質
＜近しい同僚たちがこぞって反旗を翻し、辞任に追い込まれたジョンソン英首相。エネルギッシュで一見、人を引き付ける力にあふれているようだが、親しくなるほどに人が離れていく傾向がある＞ 若者にも伝えたい僕の人生最大の教訓の1つは、長年の友人に恵まれていなそうな人は警戒すべき、というものだ。僕自身は19歳頃にこれを悟った。実のところ僕は、疑いの目を向け始めたある身近な人物について他の友人と話し合ううちに、だんだんとこの洞察を導き出していった。 なぜ彼は高校時代からの友達が1人もいないのだろうと、僕と友人はいぶかしんだ。なぜ彼は半年前に知り合ったばかりの人々を「親友」と吹聴するのか。なぜ彼が「いい友達」と話す人々は彼の周囲からすぐに離れていくのか。 人々が時とともに彼の本質を見抜くか、あるいは彼が長年の友情を大事にしないのか、またはその両方なのだろうと、僕たちは結論付けた。いずれにしろ、僕たちはこれ
フランスのコロナウィルス第７波のえげつないリバウンド｜パリのカフェのテラスから〜 フランスって、ホントはこんなところです｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結
日本は北京五輪ボイコットの先兵になる（はず）
＜東京五輪で差別や迫害に毅然とした態度を見せた日本人が中国共産党の残虐性を看過することはない（はず）＞ さまざまな批判の声が上がり続けたなかで、東京五輪は8月8日に閉幕した。 今回のオリンピックで培われた日本の正義感あふれる批判精神の矛先は、これからきっと来年の北京冬季五輪に向けられるだろう。日本人は決して弱肉強食を見て見ぬふりする国民ではない、はずだからだ。 東京五輪の開催に至るまでには、いくつもの騒動があった。東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会トップである森喜朗会長が「女性のいる会議は長い」との趣旨の発言をしたと報道されると、日本の野党系の女性国会議員たちはわざわざ白い服装をまとい、アメリカにおける同志たちに倣ったようなパフォーマンスで批判。森氏を辞任に追い込んだ。 開会式を控えた直前にも正義のジャッジが下された。開会式で演奏される音楽の作曲を担当していた音楽家の小山田圭
日本の皆さん、習近平は「シー・チンピン」でなく「しゅう・きんぺい」でお願いします
＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
窮地のクオモNY州知事、高齢者施設に患者を戻した判断が生んだ「3つの誤算」
＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま
若者から正しさを奪う大人。レッドブル「くたばれ正論」広告について
PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWA-NEWSWEEK JAPAN, ALBERTO CLEMARES EXPOSITO/ISTOCK (BULL) ＜刺激の強い言葉を並べた広告が、物議を醸した。だがこの広告の大きな問題は、その「正論」対「自分」という対比にある。これは偽りの対比だ。こういうせりふを上から目線の命令口調で言ってくる大人には気を付けたほうがいい＞ 成人の日に飲料メーカーのレッドブルが掲載した「くたばれ、正論。」という新聞広告が話題になっていた。 肯定的な反応もある一方、今はむしろ正しさが必要な時代だ、正論の軽視がデマや陰謀論の跋扈（ばっこ）にもつながる、など批判的な意見もあった。 【本日の読売新聞朝刊に掲載】 まっすぐ、愚直に、大きくいこう。#成人の日 pic.twitter.com/WWEWgEcYVs — Red Bull Japan
コロナ独自路線のスウェーデンが失敗、欠けていたのはロックダウンではなく......
ロックダウンはしない（11月10日、首都ストックホルムのショッピング街で） FREDRIK SANDBERG-TT NEWS AGENCY-REUTERS ＜スウェーデン政府による国民への「望ましい行動」の勧告がコロナ対策として不十分だった──という批判は的外れではないが＞ 独自の新型コロナウイルス対策で世界的な注目を集めてきたスウェーデンが、ついに方針を転換した。これまでスウェーデン政府はロックダウン（都市封鎖）を避けて、強制措置ではなく、「望ましい行動」を国民に勧告することでコロナ禍を乗り切ろうとしてきた。 ところが11月に入ると、感染の再拡大を受けて商業活動の禁止措置を発表。レストランやバーの営業時間を午後10時30分までに制限した。 この結果、国民への勧告だけでは感染拡大を防げないことがはっきりした──スウェーデンの新型コロナ対策に批判的な国外の論者は、そう考えている。 そうした批
「現実をどう伝えたらいい？」警官に憧れ過ぎの息子が心配です
PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTO BY MASTER1305/ISTOCK/GETTY IMAGES PLUS ＜5歳の息子は警官のことを、優しい正義の味方だと思っています。でも、それは私たちが裕福な白人だから。多くの人にとって警察がどんな存在なのか、きちんと話したいのですが──。文化評論家ジャミラ・ルミューの回答は？＞ Q：5歳の息子が警官に夢中です。制服もパトカーも警察犬も大好きで、「大きくなったらおまわりさんになる」とみんなに言います。通りで警官を見つけると、駆け寄って挨拶します。私たちが暮らしているのは白人しかいないような住宅地なので、警官も気さくに息子の相手をしてくれます。彼らはたいてい暇そうですし、息子がパトカーを触ったり制服をじろじろ見たりしても気にしません。 こんな息子の憧れがとても心配です。息子は警官のことを、優しい正義の味方だと思って
トランプはステロイドで大統領に戻れる状態ではない
Stanford Prof Questions Trump's Ability to Lead While on Dexamethasone ＜トランプが投与された「デキサメタゾン」には精神作用があり、何でもできる気になる。執務に戻ったら戦争を始めかねない、と経験者は語る＞ 新型コロナウイルスに感染し、ドナルド・トランプ米大統領に投与されたのと同じステロイド薬「デキサメタゾン」を投与されたことがあるスタンフォード大学の教授が、トランプの精神は薬のせいでまともではなくなっており、とても執務に戻れる状態ではないと警告している。 「私がデキサメタゾンを処方されていた時には猫の面倒さえ見られなかった。トランプも大統領の職務に復帰するなど許されるべきではない。下手をすれば戦争を始めかねない。トランプは正常ではない」と、スタンフォードで法律と社会学を教えるミシェル・ダウバーは日曜の午後のツイートに書い
グーグルの検索トレンドが新型コロナの感染拡大の予測に役立つことがわかった
新型コロナウイルス感染症の症例数が増加する4週間前に、味覚障害、食欲不振、下痢をキーワードとする検索量が増えることがわかった...... undefined undefined-iStock ＜検索トレンドをもとに、新型コロナウイルス感染症の発生を地域レベルで予測できる可能性があることが明らかとなった......＞ 医学的症状に関するキーワードの検索トレンドをもとに、新型コロナウイルス感染症の発生を地域レベルで予測できる可能性があることが明らかとなった。 「グーグルトレンド」とは、グーグルでの特定のキーワードの検索量を0から100までの値で相対的に数値化し、そのトレンドをグラフで表示するサービスである。 ４週間前に、味覚障害、食欲不振などの検索量が増えている 米ノースショア・メディカル・センター付属セーラム病院のイマーム・アハマド医師らの研究チームは、「グーグルトレンド」を用いて、新型コロ
全米各地のコロナウイルス検査に滞り ｢高度な自動化｣が裏目に
米国の新型コロナウイルスの検査能力は、世界的にみてどこにも劣らぬ能力を持っているはずだった。しかし、各地の研究所では処理が滞り、多くの患者が判定が出るまでに1週間、あるいはそれ以上待たされる事態が再び生じている。写真は検体輸送を準備するメソジスト・ダラス医療センター。6月24日、テキサス州ダラスで撮影(2020年 ロイター/Cooper Neill) 米国の新型コロナウイルスの検査能力は、世界的にみてどこにも劣らぬ能力を持っているはずだった。しかし、各地の研究所では処理が滞り、多くの患者が判定が出るまでに1週間、あるいはそれ以上待たされる事態が再び生じている。 この危機の根底には、公的、民間を問わず研究所が自動検査機に依存しており、その専用試薬キットやツールを使わざるを得ないという事情がある。そうしたキットやツールを製造しているのは、ごく少数のメーカーに限られている。 ロイターは16の病院
抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪に加わった可能性が...
PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY GETTY IMAGES PLUS ＜反人種差別デモに参加した息子が見覚えのない高価な靴を履いているのですが、その手の靴を扱うお店が略奪に遭ったというニュースを見ました。盗んだのではないかと疑っているのですが──。＞ Q：15歳と17 歳の息子が人種差別抗議デモに参加しました。ところがデモが暴動に発展したと連絡があり、私と妻は車で2人を迎えに行きました。 今日になって、妻と私は上の子が高価な新品の靴を履いていることに気付きました。息子はネットで買ったと言うのですが、その手の靴を扱っていた靴店が略奪に遭ったとのニュースが報じられており、私たちは息子が盗みに加わったのではないかと疑っています。 妻は本人を問い詰めて真実を語らせ、靴はどこかに寄付しようと言います。私は店に行って靴を返すのが筋だと思いますが、妻は警察に通
コロナ禍なのにではなく、コロナ禍だからBlack Lives Matter運動は広がった
BLM運動には一部の医療従事者からも応援の声が上がった（英ロンドンの聖メアリー病院） DYLAN MARTINEZ-REUTERS ＜社会心理学で読み解く黒人差別反対デモ拡大の理由。未知のウイルスに怯えていた人々が社会運動に生きる意味を見いだした。本誌「Black Lives Matter」特集より＞ 白人警察官に首を押さえ付けられたジョージ・フロイドが、「息ができない」と訴え、絶命する映像は、多くの人の脳裏に焼き付けられ、永遠に忘れられることはないだろう。その衝撃的な映像は、事件が起きたミネソタ州ミネアポリスだけでなく、全米そして世界各地でBLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動に火を付けた。 警察の過剰暴力によって黒人が無残に殺されたのは、フロイドが初めてではない。これまでにも、数え切れないほどの黒人が似たような状況で命を落とし、その度に改革を求める声が上がっていた。だ
イギリス版「人種差別抗議デモ」への疑問
米ミネアポリスの事件に端を発した抗議デモは英全土にも広がった（写真は今月6日のロンドン） John Sibley-REUTERS ＜アメリカとは状況が違うイギリスで、コロナ禍に黒人の命を危険にさらしてまで抗議デモをする（しかも誰も疑問を口にできない）のはどうなのか＞ 一見したところ、ロンドンやその他のイギリスの都市で行われているBlack Lives Matter（黒人の命は大事）抗議運動は、米ミネアポリスで警官の拘束により命を落としたジョージ・フロイドの死に対する怒りへの共感を示す、気高い国際的な動きの一環であるように見えるかもしれない。 しかし僕は、ここイギリスでの抗議運動は、黒人に対する間違った根拠やどうしようもなく単純化されていたり、ひどく誇張されていたり......あるいは有害な可能性すらある前提に基づいているのでは、と見ている。その前提とは、フロイドに起こったことはイギリスの黒
【特別寄稿】「8割おじさん」の数理モデルとその根拠──西浦博・北大教授
営業自粛と外出自粛要請により、日本の風景は様変わりした（5月28日、新宿）PHOTOGRAPH BY HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜新型コロナ対策で接触機会の「8割削減」を提唱し、数理モデルによる「42万人死亡説」が悲観的すぎたと一部で糾弾された西浦博・北海道大学教授。予測はどのようにしてはじき出されたのか。称賛と批判の渦中にある教授が本誌に特別寄稿。本誌6月9日号「検証：日本モデル」特集より＞ 2020年５月21日、日本政府は4月7日に発出した緊急事態宣言を特定警戒都道府県の関西３府県で解除し、25日には東京を含む残りの5都道県でも解除した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第1波を乗り越えつつあることを受けての決定であり、日本は欧米のような感染爆発を免れた。 外出自粛要請や休業要請が約1カ月半に及ぶなか、その途上では「自粛の要請で大丈夫
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