緊急事態宣言などの解除が決まり、菅首相(左)とともに記者会見する政府感染症対策分科会の尾身茂会長(右)=9月28日、首相官邸で 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が明け、人の流れや街の活気が戻りつつある。ただ、感染者急減の理由は明確に分かっていない。専門家は5つの仮説を挙げるが、決め手に欠ける。リバウンド(感染再拡大)を防ぐには、感染過程とウイルスの特性の解明が不可欠だ。(沢田千秋)
新型コロナウイルスに感染し、21日に亡くなった米テネシー州の保守系ラジオ司会者フィル・バレンタイン氏=テネシアン紙提供(AP) 【ニューヨーク=杉藤貴浩】新型コロナウイルスが再拡大する米国で、ワクチンに懐疑的だった市民や著名人に感染が広がり、後悔する声が相次いでいる。21日にはコロナを軽視していたトランプ前大統領も接種を呼び掛けた。ただ、ネット上で広がる誤った情報は多く、ワクチン懐疑論が新たなビジネスとなっているとの指摘もある。 「子どもたちには必ずワクチンを受けさせて」。南部テキサス州で16日にコロナで死亡した女性(42)の遺言に全米の注目が集まった。米メディアによると、女性と夫(49)は共にワクチン反対派で、夫も半月前にコロナで亡くなった。夫婦が反対していた理由は不明だが、残された4人の子どもの面倒を見る親族は「ワクチンに関する誤情報を信じる人々がいるのが悲しい」と語った。
主催者の情けないニュースばかりが話題になるが、五輪の理念を感じさせる出来事があった。「福島の人々がファーストクラスの運営をしてくれた」。ソフトボール米国代表のエリクセン監督の言葉だ。 22日、福島あづま球場での日程を終了。会見で「復興五輪」の意義について私が聞くと、回答は熱を帯びた。「コロナ対策でメディアが外に出られず、福島が美しく、安全なことを世界に伝えられなかったことが残念」と悔やんだ。そして「桃はデリシャスだった」と笑った。ホテルで6個も食べたという。
三島署は二日、三島市内で橋から飛び降り自殺をしようとした県外の二十代男性を説得、命を救ったとして、県立伊豆総合高校三年の川畑和也さん(17)=同市=と県立田方農業高校三年の川田玲さん(17)=同=に感謝状を贈った。二人は「見たこともない場面にパニックになった。ただ必死だった。男性が助かってよかった」と笑顔を見せた。 五月十一日夜、二人で帰宅中に川田さんが、同市中島の大場橋の欄干を乗り越え、今にも約十メートル下の大場川に飛び込もうとしている男性を見つけた。「自殺だ」と思った二人は約五十メートルを全速力で駆け、川畑さんが男性の腕をつかんだ。 「死にたい。いいことがない」。男性は川畑さんを振り払おうと、もがいた。川畑さんは思わず「つらいことから逃げちゃ駄目だ」と叫んだという。「自分もつらいと感じることはある。でも、死んだら終わりだと思った」と振り返る。男性は「分かった。戻る」と話したが、川畑さん
日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち6名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、2011年から17年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの1つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して72年になる。210人の会員と約2000人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や
コミックマーケット準備会とコミック文化研究会(代表・杉山あかし九州大准教授)がC88でコミックマーケットが四十周年を迎えたのを記念して実施した。同人誌などを頒布するサークル参加者約三万九千人、一般参加者六百二十七人から回答を得た。回答者の平均年齢は、区分ごとに最も低い男性のサークル参加者が三一・九歳、最も高い女性の一般参加者が三六・三歳だった。 質問で、前年の一四年十二月に行われた衆院選で投票したか否かを尋ねたところ、サークル、一般参加者とも八割以上の人が「投票した」と回答。同選挙では小選挙区の投票率が52・66%で戦後最低。中でも三十代の投票率は42・09%とさらに低かったのと比べ、極めて高かった。
JR東海のICカード乗車券TOICA(トイカ)とJR東日本のSuica(スイカ)の両エリアが混在する静岡県内では、エリアをまたいだ乗車でも改札機を通過できるよう改善を求める声が強い。二〇二〇年東京五輪で自転車などの競技会場に多くの集客が見込まれる県東部を中心に、地元がJRなどに要望を続けるが、解決の糸口は見えない。 (三宅千智) IC乗車券は各社のエリア内で乗降すれば、どの乗車券でも改札機にかざして通過できるが、他社のエリアまで乗り越した場合は窓口や精算機で精算する必要がある。 東京五輪の自転車トラック会場「伊豆ベロドローム」(同県伊豆市)へ開催時にシャトルバスが出るのは、伊豆箱根鉄道の修善寺駅(同)やJR伊東駅(伊東市)。伊東駅はスイカエリアのため、トイカエリアからIC乗車券を使って乗ると改札機は通れない。修善寺駅にはIC乗車券対応の改札機がない。 「東京や横浜から来る人からは毎年苦情が
葛飾区内を南北に走るJR東日本の貨物専用線「新金線(しんきんせん)」(新小岩-金町)を旅客化する区構想について、需要予測を専門機関が三月末までにまとめた。旅客列車を走らせた場合、通勤客を中心に一日に三万六千人超が利用すると予測。過去に頓挫した構想だが、区の担当者は今回の結果に手応えを感じており、「データを基に関係機関と協議を進めていく」と話す。 (加藤健太) 区内は東西を横断する鉄路が充実する一方、南北を往来する公共交通はバスが中心だ。そこで、JR総武線、常磐線を結ぶ六・六キロの新金線の旅客化が模索されている。区は「お年寄りにより優しい移動手段になる。貨物線を走る列車は珍しく観光客も呼び込める」と期待を込める。 区では、専門機関の日本交通計画協会(文京区)に需要の調査を依頼。二〇三〇年の沿線人口や交通量などの推計を基に、七駅、十駅の二パターンで予測した結果、一日当たりの利用者は三万六千六百
モスクワ郊外で3月、「毎日子どもたちとトレーニングしている。まだプロレスもできるよ」と笑うザンギエフさん=栗田晃撮影 今から三十年前、平成の幕開けとともに、日本のプロレスに参戦したソ連のレスラーたちがいた。ペレストロイカ(改革)が後押ししたスポーツ交流。秘密のベールに覆われていた社会主義の大国からやってきた選手たちは、日本のファンを大いに沸かせた。来日した選手の一人、ビクトル・ザンギエフさん(57)が当時の思い出を語った。 (モスクワ・栗田晃) 待ち合わせの場所に一九〇センチ近い大男が立っていた。たくましい胸板は往年の面影を残すが、笑顔は柔和だ。現在はモスクワ郊外の町で、アマチュアレスリングの指導に当たるザンギエフさんは「日本の文化も食べ物も、何もかも大好きだった。また行ってみたいな」と懐かしんだ。
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を3年間で666人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 (片山夏子) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
横浜港で米軍ヘリコプターが低空飛行し、横浜ベイブリッジを支えるケーブル付近まで接近したのを、市民団体「リムピース」の星野潔(きよし)さん(49)が撮影した。航空法では、橋最上部の三百メートル以上を飛ぶことなどが義務付けられているが、米軍には適用されない。今回の飛行目的は不明で、星野さんは「橋のケーブルの真横付近という低空を通過し、危険だ。横浜港は米軍の訓練空域でもなく、許されない」と話している。 (辻渕智之) 星野さんによると、ヘリは三日午後一時ごろ、南側から横浜港に飛来した。米海軍厚木基地(神奈川県)所属の第五一海上攻撃ヘリコプター飛行隊の多用途艦載機MH60Rとみられる。 米軍施設「横浜ノースドック」付近の上空を通過した後、南東に約二キロ離れたベイブリッジ方向に楕円(だえん)軌道を描くように二回飛行し、二回目には橋に低高度で接近。その後、ノースドックに着地し、最終的に南側へ飛び去った。
電通が違法な長時間労働による労働基準法違反容疑で先月二十八日に書類送検されたことを受け、日本中央競馬会(JRA)が同社を指名停止にしていたことが分かった。停止期間は書類送検された翌日から一カ月間。違法残業による指名停止は過去にあまり例がない。 (中沢誠) JRAは二〇一〇年に競争入札参加停止にする基準を改正し、新たに「労基法違反により監督官庁から処分を受けた場合、または逮捕、書類送検、起訴された」ケースを盛り込んだ。今回、電通に初めて適用した。JRA調達管理課の担当者は「不当労働を防ぐために設けたハードル。今回は基準にのっとって判断した」と話す。
天皇陛下が八月にビデオメッセージを公表する約二十日前の七月、退位について恒久制度を望む思いを、学友の明石元紹(あかしもとつぐ)氏(82)に電話で打ち明けていたことが、明石氏の証言で分かった。陛下は「将来を含めて譲位(退位)が可能な制度にしてほしい」と語られたという。 私的な会話とはいえ、退位の在り方について陛下の具体的な考えが明らかになったのは初めて。父である昭和天皇の大正時代の経験を踏まえ、摂政設置によって混乱が生じることへの懸念も示したという。 明石氏は「陛下からの電話だったので内容を注意深く聞いていた」と話した。 明石氏は学習院幼稚園から高等科までの学友。七月十三日夜の報道で退位の意向が明らかになった後の同二十一日午後十時ごろ、陛下の身の回りの世話をする内舎人(うどねり)から「陛下が直接お話ししたいと言っている」と電話を受けた。 明石氏によると、陛下は退位について「随分前から考えてい
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