Googleの日本の1ヶ月後のコロナ死者予測に電卓で対抗してみる – アゴラ
18日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w アラフォー管理職が経営視点を身につけるために 車のリサイクル部品販売会社の生き残り戦略 業務ソフトでビジネスモデル化するには わたしが利用しているクレジットカードについて これからの海外でのオススメは? 並行輸入品と戦う方法は です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 Googleが、日本のコロナの予測を予測するシステムを公開しました。 グーグル、「COVID-19感染予測」日本版を提供開始–将来28日間の陽性者数などを予測 感染の態様や広がり方（ダイナミクス）の基本条件は、米国版モデルでも日本版モデルでも同様だが、日本版モデルでは、厚
NY市長のロンドン出張経費を調べてみた --- 天野 貴昭
舛添都知事の欧州（パリ〜ロンドン）の出張費が高すぎると物議を醸している様なので、東京都の姉妹都市であるニューヨーク市長がロンドンに出張時に要する経費内訳を調べていたところ、なかなか味わい深いお話を伺えました。 ブルームバーグ前ニューヨーク市長がロンドンに出張する際の現地宿泊施設はロンドンの私邸（※2500万ドルでご購入）か高級ホテルとして有名なフォーシーズンズホテル。出張時に用いる移動手段は（ワインと寿司を満載した）プライベートジェットだそうです。 といっても、これらの経費は全てブルームバーグ氏の私費で賄われています。これは単純な必要経費だけではなくて、例えば帯同スタッフがホテル宿泊時に利用した服の洗濯代までブルームバーグ氏から捻出されていたそうです。殆ど全てが私費なので具体的な金額は公表されていませんが、これらと同等の待遇を望めば、軽く50〜60万ドル…5000万円程度かかってもおかしく
韓国の「ウォン安政策」は成功したか
最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年
反原発運動、効果を考えたらいかが？ ＝無駄な騒擾やデモを止め、民主的手続きへの参加を : アゴラ - ライブドアブログ
反原発運動、効果を考えたらいかが？ ＝無駄な騒擾やデモを止め、民主的手続きへの参加を / 記事一覧 ■問題の多いデモという手法 反原発デモが散発的に各地で起こっている。福島の原発事故を受けて、国民的の共有する怒りの表出であり、当然の現象かもしれない。私は人々の政治的意思を尊重するし、エネルギー政策への関心が高まることは。しかし今の形のデモは無意味なばかりか、弊害も目立つ。 第２に、効果への疑問だ。デモとは国と民衆が対立するという１９世紀的な古い世界観に基づく、古すぎる政治手法だろう。「アラブの春」でみられたように、独裁政府があり、国民に政治参加の道がなく、政権打倒という目的が明確であれば有効な手段かもしれない。しかし不十分な面はあっても、日本では選挙や議会という民主的な意思決定の手段がある。言論は原則自由だ。私たちとその父祖がつくりあげてきた日本の民主主義を無視して騒擾を引き起こすデ
小沢氏の、都知事選出馬を望む！
民主党は小沢一氏に対し、裁判の判決確定まで党員資格停止とする処分をやっと決定した。これで党内のごたごたを収め、国民に目を向けることが、民主党の国民に負った義務である。 小沢氏と言えば、「日本改造計画」を発表した頃の同氏は、主張が明快な近代的政治家としての輝きがあり、政治の激動期にその中心を担える人物だと期待していた。残念ながらその後の小沢氏の行状は、権力の為には変節も厭わず、起すのは騒動ばかりで国民に利する実績が皆無である。やはり「壊し屋」に過ぎなかったのだろうか？ 田原総一郎氏などは、「日本改造計画」における小沢氏の新自由主義的な主張は小沢氏の本意ではなく、「４人の官僚が書いた」借り物論議だと指摘したが、小沢氏のその後の政治行動は、この指摘が正しかった事を証明している。 自民党政権のころの「官僚丸投げ」政治に対抗して、自民党を割ってまで政治改革を実現しようとした小沢氏の行動も、信念の発露
関西は独立せよ
山口さんの記事で、大晦日のUsteream討論で出た話を思い出しました。日本の行き詰まりを打破するきっかけとして、大阪や名古屋などで起こっている「地方の反乱」が意外に大きな意味をもつかもしれないという話です。今のところポピュリズムという印象も強いが、ああいう騒ぎがあちこちで起こるのは、国政が何も変わらないことへのフラストレーションが人々の中にたまっているためでしょう。 一人あたりGDPの世界ランキングをみると、上位はルクセンブルク、ノルウェー、カタール、スイス、デンマークなど小国が多く、ベストテンのうちG7参加国は第9位のアメリカだけです。もちろんルクセンブルクやカタールなどには特殊事情があり、安易に一般化はできませんが、少なくとも国家には「規模の利益」がないことがわかります。大国は国内の地域格差を補填する必要があり、制度改革も小回りがきかないため、成長率が上がらないのです。 日本が北欧モ
人事部の廃止を考えよ －大卒の就職難時代に思った事
経験論の限界は承知しつつも、多くの人間を採用し、その人間と共に働いた経験を基に、意見を述べてみたい思います。「傍目八目」であると良いのですが。 日米の「就職と教育」のあり方の差が余りに大きい事に興味を持った私は、米国で100年以上も前に誕生し、多くの大学で支持されている産学協同のCOOP教育に対する日本の反応を探るべく、数多くの大学を訪ねて見ました。 結局、ごく少数の有力大学は別として、企業の採用基準が変らない限り、日本の大学の教育方針は変らない事に気がつきました。18年前から解っていた筈の「全入時代の到来」を、実際に到来するまで気が付かなかった位ですから、学者に未来志向を期待したのが無理だったのかも知れません。 日本の就職問題を語る時、「就社と就職」問題を再び論議する必要があります。理科系の大学院卒の場合は、「就職」色が強くなった様ですが、学卒の場合は、依然として「就社」の傾向が強いのが
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
意味不明な「世襲制限」 - 池田信夫
争点らしい争点のない今度の総選挙で、数少ない争点になりそうなのが「世襲制限」です。民主党がマニフェストに入れることを決めたのを受けて、自民党も同じような方針を議論しています。しかし有権者からみると、この議論はよくわからない。 まず両党とも議論しているのは、候補者を公認する基準の話で、世襲を禁じる公職選挙法の改正ではありません（そんな職業選択の自由を奪う法律は不可能）。だとすれば、これは彼らの党内問題で、選挙でアピールすることではないでしょう。企業が「わが社は社長の世襲を禁じます」といっても意味がない。問題は商品の質であり、政党の商品は政策です。世襲であろうとなかろうと、最終的には有権者が選べばよいのです。 第二に、世襲は結果であって原因ではないということです。日本では政治家への参入障壁が非常に高いので、普通のサラリーマンが立候補することは不可能に近く、世襲で出る人しかいないのです。かりに当
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