米国有力議員が衝撃発言「日本も核武装を」 北朝鮮の核開発を止め、拉致事件を解決する政策オプション | JBpress (ジェイビープレス)
米国議会の有力議員が日本に核武装を考え、論じることを促した。日本で大きく取り上げられることはなかったが、様々な意味で衝撃的な発言だと言える。 米国議会の議員が半ば公開の場で、日本も核兵器を開発することを論議すべきだと正面から提言したことは前例がない。これまでの日米関係の常識では考えられない発言だと言えるが、政治情勢はいつでも大きく変わり得るという哲理の例証だろう。 国会議員を含む拉致関連の合同代表団が米国を訪問 この衝撃的な発言は、7月10日からワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団の前で飛び出した。この代表団には日本の超党派の国会議員たちが合計8人も入っていた。まず、この代表団の説明から始めよう。 北朝鮮による日本人拉致事件に関する「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために
Our Alliance - A Lasting Partnership
閲覧 第１部：準備中！！！ 第２部：準備中！！！ 第３部：準備中！！！ 第４部：準備中！！！ 新冊子閲覧可能のお知らせを御希望の際はこちらをクリックしてください。
【櫻井よしこ 菅首相に申す】メア発言の真意＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。 （１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。 （２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。 （３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。 （４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。 （５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 （６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよ
【元尖閣保安官 講演（１）】「石原知事まで来られ緊張」リラックスした様子で語り始める - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった一色正春・元海上保安官（４４）＝依願退職＝の講演会が１４日午後０時３２分、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で始まった。 《一色元海上保安官はリラックスした様子で壇上のイスに座る。一色元海上保安官のテーブル上には、近く出版される事件に関する著作が聴衆に見えるように立てかけられ、一色元海上保安官は講演開始の直前に本を手に持ち写真撮影に応じた。聴衆の中には石原慎太郎都知事の姿もある》 《冒頭に司会者が英語で事件の概要を説明し、一色元海上保安官は隣に座る女性通訳の言葉にうなずきながら耳を傾ける。説明終了後、司会者に促されて一色元海上保安官は立ち上がり、講演を始める》 一色元海上保安官はまず「お忙しい中、集まり頂き、ありがとうございます」と挨拶し、「石原知事まで来られ、少し緊
鳩山一郎内閣、１９５５年に米軍撤退求めていた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９６０年の日米安全保障条約改定前の５５年、当時の鳩山一郎内閣が安保条約のかわりに「西太平洋」での集団的自衛権の行使を認め、日本が防衛力を増強する一方で、米軍を日本から撤退させるとした「相互防衛条約」の試案を作成していたことが、外務省が公開した外交文書で２７日、明らかになった。 鳩山氏が「対米自立」を掲げ、再軍備、憲法改正論者だったことは広く知られていたが、今回の文書では、新条約の具体的な試案が明らかになった形だ。 この案は、５５年７月２７日付で作成された文書で、全９条からなる。第２条で「武力攻撃に抵抗するための個別的及び集団的の自衛能力を維持し、かつ発展させる」と明記し、日本に集団的自衛権の行使を認めている。条約の適用範囲については、旧安保条約が対象としていた極東から西太平洋に広げた。 注目されるのは、米軍撤退についての条項だ。第５条で「米国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛
結局、辺野古「埋め立て」へ…普天間移設 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。 複数の政府筋が１８日、明らかにした。 有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。 政府は１７日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は１８日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。 政府が先にまとめた移設最終案は、２００６年に日米が合意したキャンプ・
ニュース争論：沖縄に海兵隊は必要か（１） 柳沢協二氏／森本敏氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
■柳沢 普天間問題を考える時に、白紙的に言えば三つのアプローチがある。一つは、従来の政権がやってきたことだが、とにかく普天間の危険を除去しなければいかんということで、背景にある戦略的な状況などはとりあえず考えずに、できるだけ移しやすいところに移すという発想があると思う。ただ、その考えに立ってことさら場所を変えるとすれば、それは危険除去の観点でよりすぐれた案である必要があるだろう。それは何かというと、地元の受け入れがもっとスムーズに行くとか、期間が短くて済むだか、そういう案なら、白紙的にはあり得る。それから二つ目に、総理も昨年末言及した、抑止力という観点で、これは場所の問題というよりは、そもそも海兵隊がいなければいけないものなのかをいっぺん議論してみようと。 もう一つは、総理が年明けになって、「抑止力」というキーワードではなくて、「安全保障の観点で」という言葉を使うようになったのを聞いて、面
【同盟弱体化】第２部普天間問題（上）県外固執 首相の甘さ 期限目前、まとまらぬ閣内 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
「県外移設、頑張りましょう」 ３月２６日夜、東京・赤坂にある韓国料理店内に首相、鳩山由紀夫の声が響いた。鳩山はこの日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「極力、鳩山としては県外に移設させる道筋を考えたい」と明言していた。秘書官らに囲まれ上機嫌の鳩山には、会見の余韻が残っていたのかもしれない。 当面は普天間飛行場のヘリコプター部隊を米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部に造る６００メートルのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）に移すものの、固定翼機の離着陸機能や訓練機能を九州各地の自衛隊基地などに移転させ、「普天間の機能を沖縄から５割以上県外に出すこと」（政府高官）に鳩山の主眼が置かれている。 ３月中旬、県外移設は困難との見方が強まるなかでも、首相に近い外交専門家は「マスコミは間違っている。いまに首相は県外でやるぞ」と言い切った。米軍基地が集中する「沖縄の過
「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー３種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
憲法論議に「25条」が出てきた不可解さ / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
すっかり下火になった憲法論議 ５月３日、62回目の憲法記念日を迎えたが、一時の憲法論議はなにやらすっかり下火になってしまい、メディアの扱いも例年に比べおとなしいものだった。 安倍政権時代に成立した国民投票法によって憲法改正発議は３年間封印されているが、来年の５月にこれが解禁される。本来は衆参両院に憲法審査会が設置され、憲法論議が展開されているはずだったのだが、国会混迷によって審査会の運営ルール（規程）すらできていない。政治の怠慢と言う以外にない。 ざっくりとした言い方を許していただければ、現在の政治状況下で、なにがなんでも現憲法を守れという旧来型護憲勢力は共産党と社民党だけである。この勢力は憲法改正ではなく「改悪」と呼称している。 自民党にも民主党にも護憲派は存在するものの、自民党にとって自主憲法制定は保守合同以来の党是であるし、民主党も「論憲」を掲げ、憲法改正をタブー視する旧来型
ピストルの弾をピストルの弾で撃墜できるのか？
よく弾道ミサイル防衛（ＭＤ）について懐疑的な意見の定番に「ピストルの弾をピストルの弾で撃墜するようなものだ、出来るわけが無い」というものがあります。これはＭＤ開発当初からよく言われていた表現で、使い古された感すらあります。 結論から言うと、それはそんなに難しいものではありません。ただしもちろん、迎撃側はコンピュータ制御の高度なＦＣＳ（火器管制装置）を装備している事が前提条件なのですが、ＭＤですらない迎撃システムで「ピストルの弾をピストルの弾で撃墜する」という事に近いことを実験でやってのけた例は複数あります。 まずアメリカ海軍は20mmバルカンファランクスで、艦載砲の5インチ（127mm）砲弾を撃ち落とす実験を行っており、「砲弾を砲弾で撃墜する」事を何十年も前に実践済みです。またイギリス海軍のシーウルフ艦対空ミサイルは、同じく艦載砲の4.5インチ（114mm）砲弾を撃ち落とす事をやってのけ、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
サービス終了のお知らせ
尖閣と北方領土の類似性・軍需産業と戦争、今、米で景気回復のための戦争待望論が勃興～@magosaki_ukeru孫崎亨つぶやき編集 - 本のセンセのブログ
クラブビットウェイ：コンテンツSHOP
クラブビットウェイ：コンテンツSHOP
クラブビットウェイ：コンテンツSHOP
鳩山首相は「常時駐留なき安保」論を解禁せよ！ ── 何事も正面突破で行かないと (News Spiral)
サービス終了のお知らせ
自民・坂本組織本部長「日本も核武装、国連脱退」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）