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消えゆく建築（2） 21世紀に入って取り壊された戦後モダニズム建築
戦前の建物で建築的評価の高いものは、取り壊されるとなると、何かしら社会的な話題になる。しかし、戦後の建物は、いつの間にかなくなっているものが多い。日本の建築界が世界と肩を並べた1960年代～70年代のモダニズム建築、あるいはメタボリズム建築（新陳代謝を意図した建築）が、建築界での評価の高さとは裏腹に、一般の人にはほとんど顧みられないまま次々と取り壊されている。
消えゆく建築（1） 21世紀に入って取り壊された戦前の名作群
21世紀に入ってから取り壊された主要な建物を、竣工時期ごとに並べてみると、最も多く壊されているのは戦前の1930年代に竣工した建物だった。デザイン的にみると、様式建築から初期モダニズム建築への過渡期に当たる。モダニズムとは言っても、まだ装飾や深い陰影のあるデザインが多く、解体されるとなると一般の人からも保存を求める声が上がりやすい。しかし、その多くは保存運動の甲斐なく、老朽化や建て替えを理由に取り壊されている。
叱るより真因を追究、対策べからず集
うっかりミスは、どうすればなくせるのか。IT業界の関係者にとどまらず、ヒューマンエラーの発生メカニズムを研究する元パイロットや心理学者、「失敗学」に詳しい大学教授などにも話を聞いた。専門家がこぞって強調するのは、「人間はミスをするという事実を認めるのが対策の第一歩」ということだ。「気合を入れて臨めばミスは起こらない」と考えるのはご法度である。システム開発・運用現場では、ミスした作業者をしかったり、責任者を処罰したりするケースがある。これも無意味あるいは逆効果だ。 本誌は専門家の意見を参考に、うっかりミスを減らしたいなら、これだけはやってはいけないという「べからず集」をつくった。べからずは、トラブル発生から原因分析、対策・実行の流れに沿って並べてある（図5）。
諏訪にリニア新幹線を誘致できるか
JR東海が地形・地質調査結果報告書を国土交通省に提出したことで、実現に向けて一歩前進したリニア中央新幹線。ところが、計画が具体化するにつれ、経由地をめぐってJR東海と長野県とで思惑の違いが鮮明になってきている。 報告書に記された3通りの経由案のうち、JR東海は路線長が短く事業費を抑えられる南アルプス貫通のCルートを推進しているのに対し、長野県は経済効果の期待できる諏訪地区経由のBルートを求めている。長野県の試算によると、BルートはCルートに比べて約40km遠回りになるものの、所要時間は5分程度延びるだけという。リニア新幹線を諏訪地区へ誘致するにはどんな課題があるのか、整理してみた。 事業費に加え保守費も運行費も増加 まず挙げられるのが、事業費の増加だ。JR東海はCルートでの事業費を計5兆1000億円と見込んでおり、全額を自己負担するつもりでいる。内訳は建設費と車両費であり、中間駅の設置費用
プロマネ最強マニュアル---目次
プロジェクトの記録を残そう プロジェクトを一つ回すと，たくさんの情報が出てくる。それらはすべて現場の資産である。資産を残し，生かす方法を紹介する。 なぜ過ちを繰り返すのか？ 残した記録は“現場の資産” これならできる9ステップ 記録マスターへの道：記録を残す 記録マスターへの道：記録を活用する 記録マスターへの道：運用を回す 東レの挑戦，10年以上続く「情報システム白書」 完了報告書の作り方 プロジェクトの火消し術 システム開発プロジェクトを進めていくと，必ず何らかの問題（火事）が発生する。それに先手を打って「消火」していかなければ，やがて「大火事」に発展してしまうこともある。本特集では，プロジェクトが火を噴いたときの「火消し術」を，現場の工夫と達人の技を基に，徹底解説する。 初期消火が大火事を防ぐ 「俯瞰図」で危機要因を抽出 ［マネジメント編］目標が不明瞭 ［マネジメント編］不適切な計画
日本版フェアユース規定の導入［4］権利者側はフリーユース正当化と負担増大を警戒
前回まで，米国型のフェアユース規定と英国のフェアリーディングという考え方を紹介しました。今回は，これに反対する意見とともに，先般パブリックコメントが開始された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告案」（注1）の内容を紹介したいと思います。 権利者団体が提出資料でフェアユース規定の問題点を指摘 知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」の第8回（平成20年10月14日開催分）では，権利者側の参考人ヒアリングを実施しました。本稿執筆段階では議事録は公表されておらず，参考人である実演家著作隣接権センターが提出した資料（注2）が公表されているのみです。ここでは，フェアユース規定の問題点を指摘する意見として，まず，この参考人提出資料を見てみましょう。 「参考人提出資料3」では，「権利者の権利が制限されるべきフェアな利用が存在することについて権利者も異論は無く，
日本版フェアユース規定の導入［3］英国のフェアディーリングによる権利制限規定
前回は，米国におけるフェアユース規定の定め方を見ました。今回は，米国型のフェアユース規定以外の権利制限規定のバリエーションについて検討してみます。 英国では個々の権利制限内容に応じて中間的な一般条項を設定 米国と同じく判例法系の英国では，“フェアディーリング（fair dealing）”という権利制限規定が定められています。アメリカ型のフェアユースが権利制限にかかわる大きな一般条項を定めているのに対して，フェアディーリングでは，個々の権利制限内容に応じて中間的な一般条項を設けているのが特徴です。 私的学習・非営利の研究を目的としたフェアディーリング（29条）批評，評論を目的としたフェアディーリング（30条（1））時事の報道を目的としたフェアディーリング（30条（2）） もちろん，このようなフェアディーリングに関する規定の後に，個別の権利制限規定が定められています。 もう少しフェアディーリン
日本版フェアユース規定の導入［2］判例で拡大される米国著作権法における適用範囲
今回は，今後導入されるフェアユース規定としてどのようなものが考えられるのか，米国のフェアユース規定などを参考に，そのメリットとデメリットを見ていきたいと思います。 フェアユース規定というと，米国の著作権法における規定が有名です。そこで，米国著作権法の規定がどのようなものであるかを理解してもらうことが，フェアユース規定を理解する早道かと思います。 米国著作権法の107条は「批評，解説，ニュース報道，教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む），研究または調査等を目的とする著作権のある著作物のフェアユースは，著作権の侵害とならない」と定め，一般的包括的な権利制限規定の形式をとっています。 そして，フェアユースか否かを判断する場合には，次のようなファクターを考慮すると定めています。 利用の目的および性格（利用が商業的な性格を有するか，または非営利の教育目的であるのかということ
日本版フェアユース規定の導入［1］現行の著作権法では技術の進展に追随できない
本コラムの「ネット法（1），（2），（3），（4）」でも取り上げましたが，著作権法に「一般的包括的権利制限規定」（いわゆる，フェアユース規定）を導入する方向で本格的に検討が始まっています。現在は，どのような形で著作権法にフェアユース規定を盛り込むのか，どのようなメリットとデメリットがあるのかといったことを議論している段階であり，著作権法にどのような規定を盛り込むのかがある程度具体的に固まった段階ではありません。 しかし，具体的な規定の内容が明らかになってしまってからでは，そこから修正することはかなり難しいと思います。詳細については後で触れますが，フェアユース規定がどのような形で盛り込まれるかは，著作権の保有者だけでなく，著作物の利用者，著作物に関連する事業を展開する企業に大きな影響を与えます。特に，IT関連の事業者にとって関わりが大きい問題と言えるでしょう。 そこで，フェアユース規定に関す
若いジャーナリストが意見を投稿する大統領選専用ブログ「YOUTH VOTE '08」
学生などの若者が作成したコンテンツのアグリゲーション・サービスを手がける米UWIREは米国時間2008年8月20日，米大統領選挙に関する専用ブログ「YOUTH VOTE '08」を立ち上げたことを発表した。若い有権者の大統領選に対する考え方など，率直な洞察を提供するとしている。 YOUTH VOTE '08では，50人以上の若いコラムニスト，風刺漫画家，写真家，ニュース・レポーターなどがオリジナルの動画や画像，原稿を投稿する。また，UWIREが収集した記事の中から政治に関する優れたコンテンツを掲載する。 UWIREのジェネラル・マネージャ兼バイス・プレジデント，Ben French氏は「選挙を初めて経験する非常に多くの若者が，今度の大統領選で重要な存在となる」と述べている。若いジャーナリストを起用することで，大統領選に大きな影響を与えるであろう有権者層の新鮮でユニークな見解を読者に提供する
Obama氏の大統領選キャンペーンを支援するiPhone向けアプリが登場
米Appleの携帯電話「iPhone」関連のソフトやコンテンツを手がける米raven.meは，Barack Obama氏の米国大統領選挙キャンペーンを支援するiPhone向けアプリケーション「Obama '08 for iPhone」をリリースした。Appleのデジタル・コンテンツ配信サービスである「iTunes Store」を通じて無償でダウンロード提供している。 同アプリケーションは，Obama氏を支持するボランティアが，大統領選キャンペーンを支援するための各種機能を用意する。「Call Friends」機能は，有権者に電話勧誘を行う場合，コンタクト・リストの知人や友人を戦略的に重要な州ごとに分類して表示する。「Call Stats」機能では，個人情報を排除した勧誘電話データの全米統計などを閲覧できる。 また地元の選挙キャンペーン事務所を検索する「Get Involved」や，電子メー
YouTubeの新プロジェクト，米大統領選投票日のビデオ投稿を呼びかけ
米Google傘下の米YouTubeは米国時間2008年10月15日，米大統領選投票日の模様を撮影したビデオの投稿を呼びかける新プロジェクト「Video Your Vote」を発表した。このプロジェクトは，公共放送サービスの米PBSとの提携を通じて実施される。 Video Your Voteは，米国有権者の視点を通じて11月4日の大統領選挙日の経験を共有することを目的としている。全米の投票会場の興奮やエネルギーのほか，長い行列や故障した投票マシンなど投票の妨げとなる問題などを記録して投稿するように求めている。Video Your Voteチャネルに投稿されたビデオの一部は，PBSの選挙報道で放映される。 YouTubeは，このプロジェクトの専用ページを開設し，投票日まで選挙関連のレポートや専門家のインタビューなどを提供する。 ［発表資料へ］
米大統領選とインターネットの関係とは？ オバマ氏の選挙戦を支えるネット戦術
米大統領選の民主党候補指名争いで，Barack Obama氏の勝利が近づいてきたと言われている。当初，知名度や資金力で圧倒的にHillary Clinton氏と開きがあったObama氏だが，選挙戦が進むにつれて支持者の勢力が拡大，Clinton氏を資金難へと追い込むなど，その台頭ぶりはすさまじい。世間を味方につける演説力など，その才能が人々を魅了するとも言われているが，同氏の成功の秘訣（ひけつ）はそれだけではない。そこには巧みなネット戦略があり，これまでになかったネットの力がこの選挙戦で大きく働いていると言われている。 ネットで1000億円を集めるオバマ氏 BBC Newsの5月22日付け記事によると，近年インターネットは，米国の政界にとって，重要な意味を持つ存在になっており，今回の大統領選はそれが顕著だという。それは選挙戦当初からObama氏がとってきた戦略に見ることができるという。 2
リニア新幹線の南アルプス貫通ルートを予想・検証してみる
「地形・地質調査の結果、リニア中央新幹線は南アルプス貫通ルートでも建設可能」――。こんな興味深い内容を盛り込んだ報告書を、JR東海が10月22日付で国土交通省に提出した。ルートの詳細については、まだ何も公表されていないものの、既に様々な“状況証拠”がある。どのようなルートをたどって南アルプスを貫通するのか、山梨から長野に至るまでを予想・検証してみた。 筆者が予想したリニア中央新幹線の南アルプス貫通ルートの概略。曲線の多少のひずみはお許しを （作成：ケンプラッツ、地図提供：マピオン (c)Yahoo Japan） 甲府盆地では笛吹川に沿って南西に 今回の予想・検証では、東から西に向かって話を進めることにする。 始点については、山梨リニア実験線の存在を抜きには語れない。1997年に先行区間の18.4kmが開通済みで、2007年には本来の全長42.8kmに延伸する工事が始まっている。完成すると西
J-CASTが持つ隠れた“財産”：ITpro
日経ネットマーケティング2008年10月号の特集は「ターゲティング最前線～エリアや行動でユーザーを狙い撃て！」。取材活動を進めるなかで，サイトの集客や売上拡大に効果を上げたさまざまな事例や意外な事実が見えてきた。 新築・中古住宅の売買・賃貸事業を展開する大和ハウス工業グループの日本住宅流通は2007年6月，自社サイトを全面的に刷新した。これによって2007年度通期のサイト訪問者数は前年度比で約1.5倍まで増加。受注額も関西地域は1.4倍，関東地域では14.3倍にまで増加した。 多くの企業は定期的に自社のWebサイトをリニューアルする。それでもここまで劇的な効果を生み出すケースはまれだ。 同社がWebサイトの刷新時に取り入れた技術。それがエリアターゲティングだ。サイバーエリアリサーチ（静岡県三島市）が提供するIPアドレスデータベース「SURFPOINT」を導入し，アクセスしてきたユーザーの地
自治体に移譲する直轄国道は108路線3306km、事業費は1785億円
内閣府が設置した地方分権推進委員会（委員長：伊藤忠商事の丹羽宇一郎取締役会長）の9月1日の会合で、自治体に移譲する際に対象となる直轄国道の具体的な区間が明らかになった。権限移譲の対象は全国で108路線、総延長は3306kmにも及ぶ。同路線の2007年度の事業費は、改築と維持管理とを合計して1785億円だった。
そのソフト，売る？売らない？
「Googleの凄さは，Failure-oblivious computing（エラー忘却型コンピューティング）のような新しい概念を，世界で初めて大規模に取り入れていることだと思います」－－そう語るのは，楽天技術研究所の森正弥所長。4月に始めたクラウド・コンピューティングの取材も，随分と遠いところまで来たな－－と筆者は思わずにはいられなかった。 エラー忘却型コンピューティング（failure-oblivious computing）とは，米Massachusetts Institute of Technology（MIT）のMartin Rinard氏らが提唱した概念（Rinard氏らの論文）。メモリーに何らかのエラーが発生したとしても，プログラムの処理を停止するのではなく，エラーを無視して処理を継続するという考え方だ。楽天技術研究所の森氏は，こう例えながら説明する。 データをキーと値（V
金融業界の業務とシステムを知る
この講座では，証券会社，クレジットカード会社，生保会社，損保会社，メガバンクを題材に，金融業界の業務とシステムについて解説する。 Part1～Part4で証券会社，Part5～Part8でクレジットカード会社，Part9～Part11で生保会社，Part12～Part14で損保会社，Part15以降でメガバンクの業務とシステムについて詳しく説明する。 Part1 証券会社編1--注文から約定，決済など,証券業務の基本的な流れを知る Part2 証券会社編2--株式売買に伴うシステムの処理を理解する Part3 証券会社編3--ホールセール業務の流れをゼロから学ぶ Part4 証券会社編4--ホールセールを一貫処理する「STP」システムを理解する Part5 クレジットカード会社編1--年間30兆円を超すカード取引，その背後にある仕組みを理解する Part6 クレジットカード会社編2--「審
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家庭用燃料電池「エネファーム」が2009年度から販売開始
