元裁判官の証言 - apesnotmonkeysの日記
7月4日（土）の朝日新聞朝刊（大阪本社）に掲載された、元裁判官（現弁護士）安原浩氏のインタビューより。題して「「自白」依存 背筋寒くなった」。 私は裁判所に勤務した40年間のうち、35年を刑事裁判官としてすごしました。その経験から言うと、今の刑事裁判で最大の問題点は、裁判官の多くが「有罪慣れ」していることだと思います。 （中略） 5年ほど前、連続窃盗事件で起訴された男性被告の審理を担当した時のことです。公判で被告は大半の事件について関与を認めたものの、一部は「やっていない」と否認しました。それでも自白調書があったため、私は彼がうそをついていると考えました。 ところが、裁判で彼の話を聞いていくと違うことがわかりました。刑事が彼に対し、全く関係のない事件まで「やったことにしてほしい」と頼みこんでいたという供述や、起訴されている事件の一部で真犯人がすでに捕まっていたという記録も出てきました。一部
アメリカＮＯＷ第３５号 オバマ大統領のソトマイヨール最高裁判事指名をめぐる考察 | 現代アメリカ（2007-2015） | 東京財団政策研究所
【アメリカ政治と大統領選における最高裁判事指名の意味】オバマ大統領は2009年5月26日、ソニア・ソトマイヨール連邦高裁判判事を最高裁判事に指名すると発表した。本稿ではこの指名をめぐる政治的含意を概観してみたい。 アメリカの大統領選挙がなぜ重要なのかという単純な問いに対する回答の一つに、最高裁判事の指名権限を有していることがある。人種差別、人工妊娠中絶など生命をめぐる価値問題について、宗教的立場から、あるいは人間の尊厳をかけて、「シングル・イシュー」にこだわる有権者がいる。彼らにとって国の姿勢を変革する一番具体的な方法は、教会で祈ることでもなければ、ピケを張ることでもない。最高裁の判事をすげ替えることである。もっと具体的に言えば、リベラル派と保守派の勢力拮抗を逆転させることである。 1954年のブラウン対トペカ教育委員会裁判、1973年のロー対ウェード裁判、1978年のカリフォルニア大学理
年収100万円台も珍しくない 非常勤講師「使い捨て」の悲惨 （連載「大学崩壊」第5回／首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長に聞く）
年収1000万クラスの教授に対し、非常勤講師は300万円以下、100万円台も珍しくない。そんな「格差」が大学内に存在している。こうした高学歴ワーキングプアの放置は「大学の荒廃につながる」と指摘する首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（憲法学）に話を聞いた。 非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事 ――非常勤講師の平均的な暮らしぶりを教えて下さい。 松村 まず、ここで「非常勤講師」というのは、専任校をもたないいわゆる「専業非常勤講師」のことです。相場では、週1回の90分講義1コマで月2万5000円、年30万円前後が計算の基本です。大学教員は週5コマ程度担当するのが標準的で、そうすると非常勤講師での収入は年150万円。ところが、同じ程度のコマを担当している専任の教授になると年収1000万円が普通と言われています。非常勤は大学運営の仕事はしないので、「全く同じ仕事」とは言いませんが
ロースクール生へのお奨め本 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！ 検事志望の修習生と会食。『検事調書の余白』『法の涙』を読んだことがないどころか，その存在を知らないと。うむ… １５年以上前ですか，週刊朝日で連載していた頃からの愛読書。Written by 佐藤道夫。これを読んで検事を志した人も多いのでは。検事になるための必読書。同席した先輩弁護士もそう仰っていたのが嬉しい。検事ならずとも，法曹になるには必読書。国民皆読の書，とも言いたい。 検事志望のロー生，修習生の方，いやすべての法律家の卵諸氏，今すぐ，読むべき。この本を読んだことが，今の僕の財産になっている。特に刑事弁護において。 被疑者被告人，いや人間すべてに対する接し方が，きっと変わると思います。
特集 就職最前線（前編）「司法修習生にはなったけれど……」《愛知県弁護士会会報ＳＯＰＨＩＡ２００９年１月号より》
最近の急激な弁護士人口の増加により、司法修習生が深刻な就職難に陥っている。 そして、会員同士の会話の中で以下のような話をよく耳にする。 ・東京・大阪では就職を希望しても就職できない司法修習生が即独弁護士（新規登録と同時に独立開業する弁護士）になっている。 ・即独弁護士という言葉は聞くが実際にはどんな弁護士生活を送っているのか。 ・当会でも今年は即独を余儀なくされる弁護士が生まれるのではないか。 ・東京・大阪には弁護士会費の負担を避けて登録せずに就職活動を続けている就職浪人がいる。 ・毎年弁護士が増加しても、司法修習生の大都市志向によって地方単位会の会員は予想どおりに増えていっていない。 ・会員の少ない地方単位会においても思ったほど弁護士需要があるわけではないらしい。 ・イソ弁採用を予定している事務所には司法修習生の応募が殺到するため、採用試験を行っている事務所もある。 ・イソ弁採用を全く予
asahi.com（朝日新聞社）：新米弁護士の３割、年収５００万円台以下 満足度も低下 - 社会
新米の弁護士の年収は５００万円台以下が約３割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は６割止まり――。登録後５年以内の大阪の弁護士に対する弁護士グループのアンケートで、若手の業務環境が悪化している実態が浮かんだ。法曹人口の急増に伴う就職難や競争激化が背景にあるとみられる。 アンケートは昨夏、大阪弁護士会の会員グループ「春秋会」が０３〜０７年に就職した若手弁護士６９２人に実施。２９％の２００人から回答を得て今年２月に結果を会員に知らせた。 就職した初年度の年収が「５００万円台以下」と答えたのは回答者全体の１９％。０７年の就職組では２８％を占め、０３〜０６年の就職組の平均１３％の２倍だった。一方、「８００万円以上」は全体では１６％だったが、０７年組では８％にとどまり、０３〜０６年組の平均２１％を大きく下回った。 「弁護士になって良かったか」との問いに「はい」と答えたのは全体で６６％。０３
西村眞悟ホームページ・眞悟の時事通信 - 何故、国民は田母神前航空幕僚長の話を聴くのか
2024年の1回目のスーパーセールですね。 いつもとあんまり変わらないですけど、キャンペーン情報をまとめておきます。 イベントの概要 スーパーセールの買い回りに参加するにはエントリーが必要です。 エントリーはこちらから いつもどおり、ポイント倍率は最大で45.5倍です。 SPUで10倍、買い回りで10倍を達成すると約20％の値引き効果が狙えます。 開催期間 2024年3月4日（月）20:00 から 2024年3月11日（月）1:59 までです。 ※11日のAM1:59は、10日の日曜日の深夜です。 開催時間 150時間 ポイント上限 7,000ポイント ポイントがあたるスロット：開催中 今回のセールのお買い物日和は3月10日の日曜日ですね。 楽天カードで＋1倍、ヴィッセルが勝ったら＋1倍、あとはセール期間の後半にありがちなリピート買い＋１倍とゲリラ＋１倍の発動を期待しましょう 期間中のポイ
『超訴訟社会』平野晋・著 | 「ビジネスブックマラソン」バックナンバーズ
以前、スタッフと一緒に韓国料理屋に行った時、隣に座っていた40代の女性が、韓国人のスタッフに激しくクレームをつけていました。 せまいお店に２人で来ているのに、「お皿が多いんだから、もう一つテーブルを使わせなさいよ」と言って、混んでいるのに４人掛けの席を占領する。 絶対に食べ切れないほど頼んでおいて、余ったから「お土産にして。早く」とせかす。 挙句の果てに、包むのが遅いと言って起こり出す始末。一緒にいる母親と思しき女性も、まったく口をはさめない。 その様子が同じ日本人として許せなかったので、スタッフとの会話を装いながら、こう話しました。 「なあ、ホスピタリティの日本語訳って知ってるか？」 「え、知りません」 「過保護っていうんだよ」 それを聞いて、少しやわらいだようですが、本当に最近は権利ばかりを主張する人間が増えて、困ったものです。 本日の一冊は、中央大学総合政策学部教授であり、米国（ＮＹ
丸の内ビジネスマンの独り言 : 日弁連、会計士協会、合格者の増員見直しを求める
2009年03月21日00:43 カテゴリ教育 日弁連、会計士協会、合格者の増員見直しを求める 司法試験：日弁連「合格者数維持を」 増員見直し求める 司法試験の年間合格者を２０１０年に３０００人に増やす政府方針について日本弁護士連合会は１９日、今後数年間は現状の合格者数（約２１００〜２２００人）を目安にすべきだとの提言を発表した。「法曹の質の低下が懸念される」と説明しているが、政府方針への賛同を後退させた形だ。 提言は「法科大学院を核とする新しい法曹養成制度に問題があり新規法曹の質の確保が懸念される」と指摘。法科大学院の定員総数が当初予想を大幅に上回る半面、法曹需要を伸ばすための予算が確保されていないと主張している。 また現状の合格者数でも、司法制度改革審議会が０１年に意見書で掲げた「法曹５万人」に２０年には到達すると強調した。 日弁連は００年、年３０００人程度に増やす決議を採択。政府は司
お前ら、状況分かっているのか？？ - 藤本大学～徒然なるままに（弁護士ぎーちのブログ）
過日、某大手企業の法務や知財を担当しておられる方と飲む機会があった。 ある会社では、今年１月から、ロースクール出の「弁護士」を雇用したのだそうだが、もう辞表を提出して辞めてしまったそうである。 その会社は、確かに新卒弁護士の雇用には慣れていなかったようで、まずかった面もあったなあという感想もあるそうだが、「せめてあと２年は働いてくれたらなあ・・・」という感想だったようだ。そう、会社としては、新人弁護士としての研修や、国選弁護、会務など、通常の新入社員ではあり得ない「自由」を保証し、弁護士会費も負担していたのである。また、会社の法務・知財だけでは不足だろうと思い、弁護士事務所に研修の申し出もされていたそうだ。たとえ、見かけの給与は、法律事務所に入るより低かったとしても、新入社員としては異例の待遇と自由を与えたのに、裏切られたのである。 最近、法律事務所や企業に入った新人で、すぐに辞めてしまう
Y. ITO's Diary:名もない顔もない司法
December 16, 2007 名もない顔もない司法 ダニエル・H・フット（溜箭将之訳）『名もない顔もない司法』（NTT出版、2007年） これもギックリ腰病床にて読了。日米の司法制度の相違、名もない顔もない裁判官としての日本の裁判官のあり方、さらに、近年の司法制度改革がそのようなあり方を変える可能性がどこまであるかを検討する本。日米の相違や日本の裁判官の特質として語られる内容はこれまでも幾度となく語られてきたことだが、ラムザイヤー＝ラスムッセンなど最新の研究が紹介されているのがうれしい。個人的には、本書の最後の、裁判員制度についての分析と予測が興味深かった。いくつか引用。 「これだけ論議を呼んだ［裁判員］制度の目的に関して、国会も最高裁判所も、簡単できわめて抽象的な説明しかしていない。しかし、新しい制度の裏にはさまざまな動機が渦巻き、それが互いに重複し、補強するかと思えば、相反して矛
カナロコ -国内・海外のニュース-
弁護士事務所に今年秋以降、就職する新人弁護士の年収について、５００万円台とする事務所が最も多いことが２６日、日弁連の調査で分かった。過去２年の調査ではいずれも６００万円台が最多となっており、司法制度改革で弁護士人口が増える中、年収の低下という厳しい現実が浮き彫りになった。 調査は昨年８－９月、全国約１万１８００の事務所を対象に実施。２００９年度に司法修習を修了する新人弁護士の採用などに関する質問で、回答率は２２・４％だった。 年収見込みについて、「３００万円未満」から「１０００万円以上」まで１００万円台ずつに区切り９ランクに分けて尋ねると、５００万円台が３０・４％と最多を占めた。０６年は１４・６％、０７年は２７・１％で、５００万円台の割合が年々増えていた。 ６００万円台は３０・０％だったが、０６年の５９・６％、０７年の３６・２％と比べ減少傾向は鮮明に。３００万円未満も１・５％で
『交通事故で１４病院で１６回拒否 ～救急医療の崩壊を憂う～』
痛ましい出来事が起こりました。 亡くなられた方のご冥福を、心からお祈り申し上げます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １４病院で１６回拒否、交通事故で重傷の６９歳死亡2月4日3時5分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000066-yom-soci 兵庫県伊丹市内で１月２０日、交通事故で重傷を負った男性（６９）が救急搬送の際、３次救急病院を含む１４病院に受け入れを断られ、事故から約３時間後に出血性ショックで死亡していたことがわかった。 市消防局などによると、２０日午後１０時１５分頃、同市行基町の県道を自転車で横断していた近くの駐輪場誘導員の男性が、同市内の自営業男性（２８）のバイクと衝突、２人とも全身を強く打ち重傷を負った。 ５分後に救急車が現場に到着。「１
asahi.com（朝日新聞社）：最高検、取調べ全過程の録音・録画は拒否 日弁連反発 - 社会
模擬取調室で公開された取り調べの様子。左上の黒い箱の中にカメラがあり、右端の容疑者を撮影、録画する＝２１日午後、東京・霞が関で 最高検は２１日、裁判員制度での迅速な審理を目的とした取り調べの録音・録画を４月から全国の地検に拡大する際に「撮影は一部にとどめ、全過程では行わない」との方針を表明した。捜査への影響から全過程の「可視化」に反対する意見が現場の検事に多いことを踏まえた判断。来年始まる実際の裁判員制度にも同様の方針で臨む意向だ。全面可視化を求める日本弁護士連合会はこの方針を批判し、「個々の事件を担当する弁護士が問題点を法廷で明らかにしていく」としている。 東京など一部の地検は０６年８月から、裁判員制度の対象となる殺人など重大事件の取り調べで録音・録画を試行。最高検は２１日、その検証結果と今後の指針を公表した。 検証によると１７０件の録画で撮影を担当した検事のアンケートで、全過程を
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準強制わいせつ：判事の弾劾裁判追訴は困難 任期迫り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
（１０）同志社大法科大学院教授 コリン・ジョーンズさんに聞く : 教育ルネサンス : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://ktfukui.cocolog-nifty.com/rechtstheorie/files/outline_of_the_presentation_at_the_academic_meeting_of_legal_philosophy_in_tokyo.pdf
http://www.yukan-fuji.com/archives/2009/02/post_16947.html
Synodos blog / 芹沢一也 : 刑法３９条と精神鑑定 - livedoor Blog（ブログ）
文科省は大学に何を求めているのか？：イザ！