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「刑事裁判は医療安全に寄与せず」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は7月24日、「更なる医療の信頼に向けて―無罪事件から学ぶ―」をテーマにしたシンポジウムを開催した。シンポジウムには、医療界に大きな議論を呼んだ2001年の「東京女子医大事件」、1999年の「杏林大割り箸事件」、2004年の「福島県立大野病院事件」の当事者らが参加。医療事故を刑事裁判化しても医療安全には寄与しないとして、専門家による公正・中立な調査などの必要性を訴えた。 日医総研は7月24日、「更なる医療の信頼に向けて―無罪事件から学ぶ―」をテーマにしたシンポジウムを開催した（日医会館内） シンポジウムではまず、東大法学部の樋口範雄教授が基調講演した。 樋口教授は、複数の刑事裁判で無罪判決が出た今も「制度の根幹は全く変わっていない」と強調。現状の法システムは「制裁型」で医療安全に資するところが少ないと指摘し、原因究明・再発防止に向けた仕組みをつくるべ
主張/司法修習給費制/「市民の法律家」養成の道を
これで本当に「市民のための法律家」を養成できるのでしょうか。司法修習生の給与を廃止し、貸与制にする動きが急です。 当初、給費制廃止の期限は昨年１１月とされていました。しかし、法曹養成制度をゆがめるあまりに大きな害悪が明らかになるなか、若い法律家や幅広い市民の反対運動が広がり、昨年の国会では給費制を１年間に限り維持する法律が成立しました。今年１１月に、再度の給費制廃止の期限を迎えます。 貧富の差で門戸閉じる 司法試験合格者は、裁判官や検察官、弁護士として働き始める前に１年間の実務研修を受けます。これが「司法修習」で、最高裁の監督の下、兼業は禁止されアルバイトはできません。これまでは給与が支給されてきました。２００４年に日本共産党だけが反対するなか裁判所法が改悪され、司法修習生の給費制を廃止し、生活費を貸与する制度に変えることが決められました。政府は今年中にその実施を強行しようとしています。
【人権派弁護士の心変わり】本当ですか？↓ - 日本弁護士会の副会長が夫人を殺されてから『死刑賛成論者』になりました。日本弁護士会っ... - Yahoo!知恵袋
岡村氏を悪く言ってはいけません。 人間は、自分がその立場に追い込まれて初めて、遺族の辛さを理解するものなんです。 以下引用。 元日弁連副会長の岡村勲弁護士（七一）の自宅で、夫人の真苗さん＝当時（六三）＝が訪れた男に殺された。 犯人（六六）は山一証券との株取引で損をし、そのうらみから同証券での交渉相手だった岡村弁護士宅を訪ね、応対に出た夫人を用意したナイフで刺し殺した。 岡村弁護士は犯罪の被害者になって初めて「司法と被害者の距離を実感した」という。 男が捕まって裁判にかけられても、その言い逃れに被害者の岡村弁護士は一言も反論できず、「じっと唇をかんで」黙っているだけだった。「なぜ、ここまで被害者が捨て置かれるのか」 やっと法廷で証言する機会を得た岡村氏は「（犯人を）極刑にしていただきたい」と訴えた。被害者としては当然の思いだった。 そして昨年夏、東京地裁で判決が下された。「主文、被告人を無期
『私は道垣内正人先生を支持』
再び、法学教室３６７号より http://www.yuhikaku.co.jp/hougaku/detail/018346 「◇〔鼎談〕高校から大学へ，入門から専門科目へ…大村敦志（司会）／道垣内正人／吉田俊弘」１９頁以下 「道垣内 歴史上、世の中を変えた法律家はいないので、たかが法学と突き放すぐらいで良いと思います。世の中を変えているのは、哲学・政治・経済・科学技術ですね。せいぜい、そのような哲学者たちを邪魔しない法律家になってほしいです。法律というのは、どちらかというと社会の変化を邪魔しがちですからね。規制をすることにより、正常な発展が阻害される例はあまたあります。もちろん、あまり無茶なことが起きると困るので、『ここから先は駄目』という遠巻きの規制は必要ですが、必要以上の規制にならないように、自由度の高い社会にするという心懸けが必要でしょう。 では、法律学は人生を賭ける価値がないものか
三権分立に反する…弾劾裁へ最高裁職員派遣廃止 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会の裁判官弾劾裁判所の牧野聖修裁判長（民主党衆院議員）は、最高裁からの出向職員を弾劾裁判所事務局で受け入れる慣例を、「三権分立の原則に反する」として廃止する方針を固めた。 牧野氏はすでに、横路衆院議長と西岡参院議長に個別に伝えた。現在出向中の裁判官出身者ら３人は、月内にも最高裁に戻る見通しだ。 裁判所事務局によると、この慣例は、裁判官らの専門知識や経験を活用するため、弾劾裁判所側の求めで１９７７年に始まった。 牧野氏は「裁判官が被告となって審理する裁判所の事務局に、最高裁出身者がいるのは公正性に問題がある」として、関係方面との調整に乗り出していた。
なぜ弁護士会の会費は世界一高いのか？ - 黒猫のつぶやき
法科大学院問題やその他の法律問題，資格，時事問題などについて日々つぶやいています。かなりの辛口ブログです。 所得税の確定申告の期限が近づいてきました。黒猫も、弁護士業務はお休み中とはいえ、今年の確定申告はしなければならない立場なので、何とかやり遂げなければならないのですが、今年は特に医療費控除の金額が大きくて、計算に一苦労しそうです。こればかりは親に任せるわけにもいかないからなあ・・・。 それはともかくとして、今回は弁護士会の会費の問題です。 東京弁護士会に所属している黒猫の場合、平成２１年度は東弁会費が２２２，０００円、日弁連会費が１６８，０００円、日弁連特別会費が５９，５００円、新会館臨時会費が１２０，０００円、合計年額５６９，５００円となっています。もっとも、昨年度は病気でほとんど業務ができなかったので、現在会費の免除申請をしているところですが。 なお、登録年数の短い弁護士については
弁護士は司法書士に比べて、貧乏人を相手にしない？
1 名前:以下、はてなにかわりまして元増田がお送りします。 投稿日:2010/10/03 05:17:44 友人から聞いた話。 友人の母親が遺産相続問題で、兄弟ともめていたという。 友人の叔父にあたる人が、友人の住む家を、友人の祖母が死んだことを契機に、乗っ取ろうとしたそうだ。 そこで友人の母が弁護士事務所に相談にいったら「しばらく待て」と何度も言われて、数ヶ月待たされた挙句、 連絡が途絶えがちになった。 すぐに物事は進展しないから連絡を頻繁にするな、と命じられていたものの、あまりに連絡が来ないため、 叱られることを覚悟で担当弁護士の事務所に電話したら、 「彼は独立しました」 と一方的に言われておしまいだったという。 友人の家は築年数が長くて、資産価値は数百万円程度。 その弁護士にとってはたいした金額でもない問題ではないのだろうが、 ほっとかれた客にとってはたまったものではない。 そのあと
asahi.com（朝日新聞社）：弁護士の平均所得、１０年で２３０万円減 日弁連調査 - 社会
弁護士の平均所得は１４７１万円で、１０年前から２３０万円の減少――。日本弁護士連合会が昨年、全国の弁護士を対象に実施した抽出調査で、こんな結果が出た。１５日に公表した。若手の弁護士が増えたことや、競争の激化が背景にあるようだ。 日弁連が昨年３〜６月、東京、名古屋、大阪の大都市部から地方都市までを四つに分類した上で計１万人に依頼し、１７９５人から回答を得た。１９８０年から１０年ごとに実施しており、今回が４回目の調査となる。回答者のうち、弁護士になって１０年未満の人が約４３％を占め、前回の約２８％から大幅に増えた。 平均所得は前回２０００年の１７０１万円から約１４％減っており、所得が１千万円未満の弁護士も約５１％いた。
河野真樹の弁護士観察日記 「ポーズ」弁護士増加の嫌な兆候
最近、ある弁護士から、どうも若手に増えている「困った弁護士」のタイプについて聞きました。 彼は、その弁護士は「戦闘的弁護士」と言っていました。こう書くと、「戦闘的な弁護士は大いに結構じゃないか。弁護士が闘わなくてどうする」という方もいらっしゃるかもしれません。 それはその通り。ただ、彼がいったこの「困った弁護士」とは、正確にいうと、意味もなく、やたらに戦闘的なスタイルをとる弁護士のことなのです。民事裁判で、とにかく話し合いに応じない、和解にももちろん応じることなく、一貫してファイティングポーズだけをとり続けるのだというのです。 これを話してくれた弁護士は、「こういうタイプの弁護士が相手だった場合には絶対に負けることはない」と言いました。なぜなら、実は弁護士からみて、その弁護士が、どう考えても負ける闘いであるがゆえに、こうした姿勢をとっていることが分かるからだそうです。 どうして、そんなこと
企業内弁護士は増えるのか？ - 花水木法律事務所
婚外子相続差別規定違憲判断に関する奇妙な論調 (お気楽日記) 小林正啓先生 責任あるご意見をお願いします (弁護士 猪野亨のブログ) 「3000人」増員を招いたＡ級戦犯は誰だ 当然、中坊公平氏もその一人 (弁護士 猪野亨のブログ) 弁護士申立の回避を検討しているADR (私的自治の時代) 小林正啓弁護士は法科大学院制度を維持されたいのか？ (弁護士のため息) プルトップ 無駄 危険 大量に出血する怪我 (ホリーオーダーズ) 弁護士は社会生活上の医師なのか？ (坂野弁護士ブログ) 大局観 (shinic-tの日記) 中部電力経営陣に対して株主代表訴訟を起こすべきだ (bluehorseshoeのブログ) すでに死んでいる？緊急提言案 (弁護士のため息) 「『企業内弁護士』企業二の足」という見出しで、企業内弁護士に対するニーズは低調と報じた日経新聞に対して、元「法律新聞」編集長氏が、「今後、大
イデア綜合法律事務所 | 予備校の弊害って・・・・？ (坂野弁護士ブログ)
昨日の続きになるが、旧司法試験批判として、予備校の存在が大きくなっていたという事実を指摘する声が大きかったのは事実だろう。 しかし、本当に予備校通いをすることが、弊害になっていたのだろうか。大学入試だって予備校がある。司法試験予備校で受験勉強をすることが、それ自体で問題視されるなら、大学受験予備校だって同じ問題が指摘されても不思議ではない。 上記の通り、素朴な疑問もあるが、本当に、旧司法試験時代における受験生の予備校通いに問題があったかどうかについては、司法研修所教官が最もよく分かっているはずだ。 なぜなら司法研修所教官は、司法試験合格後に合格者が司法修習を行う司法研修所の教官であり、一流の実務家（裁判官・検察官・弁護士）がその任に当たっているからである。司法試験合格直後の司法修習生を、一流の実務家が担任制で半年以上も直接様子を見ているのだから、司法研修所教官以上の確かな回答をできる立場の
【安念教授】「当初のもくろみと違った」と言っている人がもしいるとすれば、その人たち、当初、何を考えていたんだろうなって、とても不思議に思います。 - ロースクール（法科大学院）等についてのメモ
法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会（第6回） 平成22年11月9日（火）14:00〜16:35 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/houkadaigakuin/37212.html http://www.soumu.go.jp/main_content/000102515.pdf 【谷藤座長】 どうもありがとうございました。大変刺激的な話をいっぱいお伺いする ことになりました。 それでは、ここからは、質疑応答の形で進めたいというふうに思います。最初に少し口 火といいますか、既修生と未修生ということで、教授メソッドは根本的に違いますか。 【安念教授】 違いません。いや、というのは、一緒にしてまぜこぜにやっております から。しかもですね、年によって違うんですね。去年ははっきり言ってよくなくても、今 年は意外にということがございまして
【レビュー・書評】最高裁の暗闘―少数意見が時代を切り開く [著]山口進、宮地ゆう - 書評 - ＢＯＯＫ：asahi.com（朝日新聞社）
最高裁の暗闘―少数意見が時代を切り開く [著]山口進、宮地ゆう[掲載]2011年2月27日著者：山口 進・宮地ゆう 出版社：朝日新聞出版 価格：￥ 819 最高裁には裁判官が１５人いる。合議を尽くしても全員一致の意見に至らなかった時、少数派は「反対意見」や「補足意見」といった少数意見を判決文で表明する。その意見は、時代が変われば主流の考えになり、新しい社会のルールに生まれ変わることも少なくないという。司法取材が長い記者らが、在外邦人選挙権訴訟などここ１０年の代表的な判決を例に、最高裁の“変化の兆し”を報告。個々の裁判官の仕事歴やどのような問題意識を持っているかに触れながら判決が生まれるまでをたどる。静かな熱いぶつかりあいに引き込まれる。少数意見が立法に直結した米国の事例も紹介。
司法制度改革を担い司法試験委員のトップを努める高橋教授の発言
司法制度改革を担い司法試験委員のトップを努める高橋教授の発言。 法学教室 ２００６年４月号 巻頭言 『 成 仏 』 高橋宏志 （東京大学教授） 問題の捉え方がそもそも間違っている。 食べていけるかどうかを法律家が考えるというのが間違っているのである。 何のために法律家を志したのか。私の知り合いの医師が言ったことがある。 世の中の人々のお役に立つ仕事をしている限り、世の中の人々の方が自分達を飢えさせることをしない、と。 人々のお役に立つ仕事をしていれば、法律家も飢え死にすることはないであろう。 飢え死にさえしなければ、人間、まずはそれでよいのではないか。 その上に、人々から感謝されることがあるのであれば、人間、喜んで成仏できるというものであろう。 http://lawschoolfaq.blog42.fc2.com/blog-entry-238.html 現在、司法試験に合格し弁護士登録し
Schulze BLOG:成仏
2011年01月18日 成仏 「阿呆」さんのコメントが面白すぎて、あらためて法学教室2006年4月号を取り出し、巻頭言全文読み直してみたんですが。 http://anond.hatelabo.jp/20090624213030 最大限、善意的に解釈すれば、高橋先生は「人々の役に立つ仕事をしている限り、飢え死にすることはない」ということを訴えたかったのでしょう。 でも、今の問題は、その「人々の役に立つような仕事」が本当にあるのか？ということであって、それに対して高橋先生は、人々の役に立つという志さえあれば、自然と仕事が舞い込んでくるように思っておられるようです。 どうしたら飢え死にしないかをみんなが真剣に心配しているところに、「飢え死にさえしなければ、人間、まずはそれでよいのではないか」と言い放ってしまう感性は、別世界の人間のそれとしか言いようがなく、もはやこの距離感は埋めようがないなと思っ
大手法律事務所が、アジア拡大を急ぐワケ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
大手法律事務所がアジアへの進出を加速している。 4大法律事務所の一角、長島・大野・常松法律事務所は2010年10月、東南アジアの主要都市に拠点を持つ豪大手アレンズ・アーサー・ロビンソンと提携、12月には中国大手とも提携した。国内最大手の西村あさひ法律事務所も、4月に北京、10月にはベトナムに事務所を開設。ほかの事務所も積極的に弁護士をアジア地域に派遣している。 日本企業のアジア進出が進む中、「ここ数年、企業からの、アジアでの法律業務に対するニーズが急速に高まっている」（長島の藤縄憲一マネージングパートナー）と各事務所の幹部は口をそろえる。 ただ現地で直接、法律業務を行えるのは、その国の資格を持つ者に限られ、日本の弁護士がアジアで自ら法律業務を行うことはできない。日本の事務所が事業を拡大するには、現地の事務所と提携などするよりほかない。 日本の事務所の多くはすでにアジア関連の業務を数
高額費用を敬遠？「弁護士なし訴訟」増加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。 ２０００年に約１万７０００人だった弁護士は、昨年１２月に初めて３万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が００年の５９％から、昨年（１〜１０月）は７３％（１３万９４９１件）に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割
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なんかバイアスがかかった記事ですねぇ┐(´д`)┌-猫小屋☆ブロガリ支局