『新61期の登録状況』
福岡若手弁護士のblog福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるＢＬＯＧ （ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし） 清きワンクリックを ←ポチっとね 2009/1/27日弁連速報に 掲載されていた数値です 新61期とは2008/12/17に 司法修習を終了した期を 指します。 ーーーーーーーーーーー 2回試験合格者 1731名 裁判官任官者 75名 検察官任検者 75名 弁護士登録者 1517名 （うち即独17名、企業内 弁護士53名の推計） 弁護士未登録 66名 ーーーーーーーーーーー 1、私が修習していた 47期の時代（2回試験 合格者600名）であっても 裁判官・検察官はそれぞれ 100名近く採用してました。 司法修習生にとってますます 狭き門になっています。 法務省も最高裁も人件費 増加できないんでしょうね。 裁判官1人増員すると書
『ﾛｰｽｸｰﾙ弁護士の初任給暴落中』
福岡若手弁護士のblog福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるＢＬＯＧ （ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし） 清きワンクリックを ←ポチっとね http://masakiando.cocolog-nifty.com/weblog/2009/01/post-abb7.html なんとも挑発的なタイトルだが、 雇用する安藤誠基弁護士 （48期、香川）自身がそういう タイトルを出したのだから、 仕方ない。安藤弁護士の 経歴を見ると公益活動にも 十分時間を割いている人の ようなのでバランス感覚が ないはずはない人のよう。 バランス感覚を根本から 失している人ならば、地方で 3名も弁護士が一緒に仕事 したりはできないよな 彼自身はこの記事を掲載した あと、アクセスが急に延びた ことを不思議がっているようだが ボ2ネタと2ちゃんねるでピック アップされたことを
安藤誠基blog: 弁護士初任給暴落中、ただしロー出身。
当事務所（安藤法律事務所）ホームページで公開しています、新任弁護士募集要領を改訂しました。 ポイントはロースクール出身というより、正確には新制度司法試験合格者の新任弁護士の初任給を、年俸３６０万円としたことです。（アルバイトは許可制です。） 新制度出身者は「玉石混交」と言われます。まったく同感です。採用時に「玉」か「石」かわからない人材に、以前の超難関司法試験経由の弁護士と同程度の給与を出すことは、資本主義からして、できないことでしょう。 ですから採用後最初の１年間の業務処理を見て、２年次以降の給与を決定します。 また、新制度出身者と旧制度（現行制度とも言われますが、ローも「現行」ではありますから紛らわしいですね。）出身者とを区別しました。旧制度は絶滅種とはいえ、直近の試験では合格率１パーセントを割り込んでいる超が数回つく難関となっていますから、合格率３割の新制度と同一に評価するこ
日経記事「特許の侵害訴訟の件数が減っている」 - 弁理士の日々
日経新聞１月１２日「法務インサイド」の記事です。 「特許紛争 司法・特許庁２本立てのゆがみ 『泥沼裁判』嫌う企業多く 制度変更で侵害訴訟減」 「特許の侵害訴訟の件数が減っている。事業の生命線ともいえる発明や技術が侵害されても、『裁判での紛争解決は割に合わない』という企業の声なき声の表れとの指摘もある。政府が『知財立国』推進を宣言してから七年が経過しようとしている。迅速な訴訟の裏で、権利侵害の救済がうまく機能していないとしたら、知財立国の実現にはまだ課題山積といえるだろう。」（法務報道部 瀬川奈都子） いろいろの論点が語られています。 まずは、「生海苔異物除去装置事件」の顛末が、松本直樹弁護士（特許権者の訴訟代理人）によって語られます。 この事件、侵害訴訟で「侵害」と確定していました。侵害訴訟の被告は、侵害訴訟の前も後も、次から次へと無効審判を請求します。私のカウントでは７回目（記事では４回
法科大学院：教員足りず質低下 乱立で合格率低迷 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
訴訟社会の到来を見越して法曹人口を増やそうと設置された法科大学院が、定員の見直しや再編を迫られている。７～８割を目指した新司法試験の合格率が３割程度に低迷しているからだ。背景として、法科大学院自体の乱立による質の低下が指摘されている。裁判員裁判などの司法制度改革を控え、危機感を抱いた国は少数精鋭化に向けた定員削減を求めた。各校は２月以降、１０年度の新定員を順次発表する予定だ。【石川淳一、加藤隆寛】 ◇学校間格差も顕著 「修了者の７～８割が合格するという話を信じたが、現実は違った」。新試験に３回挑戦し、いずれも不合格だった埼玉県の４０代の男性は肩を落とした。 法学部生時代から法曹を目指し、旧試験も十数回受験した。あきらめきれず、０４年に新設された東京都内の法科大学院に進んだ。だが、新試験には「法科大学院修了後、５年で３回」という受験制限があり、昨年９月の３回目の失敗で受験資格を失った。 新試
決定，今年の司法１０大ニュース - 日本裁判官ネットワークブログ
日本裁判官ネットワークのブログです。 ホームページhttp://www.j-j-n.com/も御覧下さい。 当ブログ１２月１３日欄で予告しておりましたが，日本裁判官ネットワークのメンバー，サポーター，ファンクラブ会員の皆さんのほか，当ブログの読者の方々の意見も取り入れ，下記のとおり，今年の司法１０大ニュースを決定しました。ほかのＨＰ等でも紹介していただいたために，関心は高かったと思います。ご協力ありがとうございました。（瑞祥） 記 １位 最高裁が裁判員候補者に通知(１２月，当ブログ１１月２４日欄参照） ・・平成司法改革最大の改革内容がいよいよ始動です。 ２位 司法試験合格者数について，日本弁護士連合会が緊急提言（７月，当ネットＨＰ「judgeの目その２１」参照） ・・いわゆるペースダウンの提言です。平成司法改革の一翼を担ってきた弁護士会の今後の動きが注目されます。 ３位 婚外子の国籍法規定
経営法友会 | トップページ
目次 ■法務の眼 法務担当者の転職考 浦田圭介 株式会社ニチイホールディングス ■SEMINAR PLUS 会社が加入する保険契約について法務担当者が留意すべきこと 仁科秀隆 中村・角田・松本法律事務所 ほか NEW 603号（2024年５月号）公開中！ ※個人アカウントからご覧ください。 ■当会の最新の動きを伝える月刊の会報誌「経営法友会リポート」。会員企業の皆様には現在、毎月1冊ずつ定期配布しておりますが、本サイト個人ページ「リポート」コーナーから、電子版をご覧いただけます。 ■月例会の講師による解説である「SEMINAR PLUS」、研究会の検討状況を報告する「研究会BOX」、研修受講生による「研修会便り」などを通じて、会の動きをいち早くお知らせするとともに、会員企業の法務業務を描いた「新入会員紹介」「わが社の法務状況」のほか、「法友会文化部／運動部」などのコーナーにより、法務担当者
試験よ，さらば！ - I’ve been working on the railroad...
中学入試，大学入試，ロースクール入試，司法試験…。 これまで，数え切れないくらいの試験を受けてきたが，これほど大がかりな試験としては人生最後であろう「二回試験」が，今月19日水曜日に始まり，26日水曜日に終わった。 この「二回試験」という呼び名は俗称で，正式には「司法修習生考試」（考試）という。法曹資格を得るためには司法試験に合格しなければならないが，司法試験合格は法曹資格取得の「必要条件」であって，「十分条件」ではない。「考試」に受かって初めて，法曹資格が得られ，裁判官，検察官または弁護士になることができる（もっとも，当たり前のことだが，裁判官・検察官には，採用されない限り，なることはできない）。 考試は，位置付けとしては「ミニマムスタンダードのネガティブチェック」とされていて，「とても法曹資格を与えるわけにはいかない」と判断された者が落とされる。何も，修習生を選りすぐる試験ではない。こ
日本にオバマが出ない理由 設計ミスの弁護士“大増産”計画(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
その日、たまたま乗り合わせた山手線でアフリカ系米国人が歓喜の声を上げていた。「歴史が変わった。白い車も黒い車も、エンジンは皆同じ。同じ車なんだ」。 米国民は人類の宿痾（しゅくあ）の一つ、人種差別を克服する勇気を示した。同時に、目を見張るのは、米国民を偉大な選択に導いたバラク・オバマ氏その人の鍛え抜かれた資質である。 オバマ氏はキャリアの第一歩を弁護士として踏み出した。大統領候補の座を争ったヒラリー・クリントン氏も、その夫のビル・クリントン元大統領も弁護士出身だ。米国の弁護士職とは、傑出した指導者を生み出す、輝かしい土壌なのだろうか。 そんな思いに駆られながら、足元に目をやると、いや応なく気づくのは彼我の“業界”の違いである。まず弁護士の数そのものがまるで違う。米国の１０４万人に対して、日本はわずか２・３万人。人口１０万人当たりの密度は米国の２０分の１だ。 米国ではロースクールを卒業
Schulze BLOG:日経の全面広告
2008年11月22日 日経の全面広告 今朝の日経朝刊に、法科大学院関係の全面広告が出ていまして、 そこに今年の新司法試験の合格者の体験談が載っていたのですが、これがなんとも言えないテイストでして・・・。 新司法試験合格者が語る「合格への道のりとアドバイス」 http://www.mi-gaku.to/l/guide/taikenki/index.html 中身はともかく、思わず笑っちゃうような見出し（タイトル）ばかりなんですが… （;´Д｀） 「法の趣旨に遡って考え、事案をいろいろな面から検討し、厚みのある法的思考力を養いました。」 「複雑な事案でも解決策を導ける応用力や事案分析力を身につけました。」 「法律実務家に必要な知識を身につけ、法を依頼者のために使いこなす実践力を養いました。」 合格者の皆さんの名誉のために付け加えておくと、これ、本文の内容と見出しが対応してないんですよ（笑）。
覆面座談会(業界別) 弁護士 [月刊チャージャー] - Yahoo! JAPAN PR企画
ミイラくん そりゃ、難関の司法試験に受かってこその弁護士なんだから、着手金や報酬の単価が高いと感じる人も多いだろうね。でも、独立すると事務所やスタッフの経費がかかる。終わった後で計算してみると、時給500円にもならないこともあるからね。安直に「儲かる仕事」だなんて世間に思われるのは不本意だな。 フランケン 法律相談の料金が一般に30分5250円、1時間で1万500円。3分診療でがっぽり儲ける医者に比べれば、すごく地道な仕事なのよ。20万円以上かけて記録をコピーしたのに、その仕事の報酬を5万円しか払ってもらえず大赤字になったことだってあるんだもの。 ドラキュラ 私はまだ駆け出しなので、今は弁護士事務所に所属しています。いわゆる「イソベン（居候弁護士）」ですね。たしかに、一般企業に入った大学の同期に比べると、初任給とかの収入的には恵まれてますね。事務所の仕事のほかに、個人で受注する仕事もあ
47NEWS（よんななニュース）
「希望を捨てないで」別れの時、孫に伝えた思い 横田夫妻のモンゴル訪問から10年 めぐみさんの娘キム・ウンギョンさん一家と面会
法科大学院期待外れ 乱立で司法・就職浪人あふれる（産経新聞） - Yahoo!ニュース
法科大学院を出れば「７、８割が合格」と見込まれていた新司法試験の合格率が３割強と低迷し、大学院修了者の無職化が問題となっている。法科大学院が乱立し、受験者が増え、高い合格率を信じて入学した学生がほうり出された形だ。“司法浪人”の解消や社会人の活用が期待された法科大学院導入だったが、就職難は相変わらずで、関係者は「統廃合を進めて定員を絞るべきだ」と訴える。（西川貴清） 新司法試験合格者が発表された今月１１日、旧法務省祝田橋庁舎（東京都千代田区）の掲示板前を祈るような表情の受験者たちが埋め尽くした。３回目の受験で合格した埼玉県春日部市の東大法科大学院出身の男性（２７）は「不安で眠れなかった」と安堵（あんど）の表情を浮かべたが、沈痛な面持ちで立ち去る人も多く、明暗が分かれた。 ３回目となった今年の新司法試験は６２６１人が受験。うち２０６５人が合格し、合格率は過去３回で最低の３２・９８％だった
破産事件 体験記 / SAFETY JAPAN [暮らしに潜むリスクを考える会] / 日経BP社
２月初旬、東京地方裁判所（民事第20部）から封書が届いた。仕事でおつきあいのあった会社が倒産したのである。突然のことではあった。 だが予感はあった。この会社から入金されるべき、昨年10月の取材費が遅れていたのだ。だから「とうとう破産したか」という思いだった。もしなんの予感もなく裁判所から封書が届いたら本当に驚くだろう。 わたしが冷静でいられたのは、債権額が小額だったためだ。債権額は取材費の3150円だけ。もし、わたしが多額の債権者であったらこのように悠長に構えていられるはずはない。約2100万円もの債権が跡形もなく消えてしまったのだから。 さらに、破産手続きの現場を体験できるという好奇心が勝っていたことも大きい。多額債権者には申し訳ないが、わたしも「債権者」という当事者の立場で現場に赴くことができる。そこで、破産手続きの様子を見たいという好奇心が頭をもたげたのだ。 というわけで今回
消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」 政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。 事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。 縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」（中央省庁幹部）といずれもそっぽを向いている。この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁
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「「控訴審は１審の裁判員判決尊重」 最高裁司法研が報告書」事件です‐裁判ニュース:イザ！
「法科大学院 多様な人材登用はうそか」（１０月２３日朝日新聞朝刊「私の視点」） - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
さぬきうどん１号のページ
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200808300115.html
miscellaneous : blog | 修習生のいない裁判官室。