立憲民主党など野党６党は１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。 立憲の福山哲郎幹事長は１９日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党６党の要求として麻生氏の辞任など４項目を提示した。これに対し、与党側は１９日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問などの要求にも応じなかった。 これを受けて、野党６党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審

最寄駅御徒町で上野からだとそこそこ歩くんだから上野って名乗るんじゃねえよ…

東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ８４％が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。 それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。 国の法案では、個人か資本金５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ８４％が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。 一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることに

米国務省は２０日、約２００カ国・地域を対象にした２０１７年の「人権報告書」を公表した。日本について「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘。また政府の汚職や透明性の項目で、安倍政権の森友学園や加計学園をめぐる問題に初めて言及した。 報告書は、日本政府の調査を引用し、１６年に働く女性の３割がセクハラ被害を訴えていることを指摘。女性の平均月収が男性の７３％にとどまっており、「日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を示している」と説明した。 森友・加計問題については「安倍晋三首相が二つの学園に有利になるよう政府の決定に影響を及ぼしたという疑惑が報じられているが、関与を全面的に否定している」と記されている。 北朝鮮については、１７年２月にマレーシアで起きた金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏の殺害事件に触れ、「国民が政府による甚だしい人権侵害に直面し

「ロンドンに行ったら、自由時間に地下鉄に1区間でも乗ってみようと思ったんです。でも、ちょっと乗るだけで800円近く取られるというのはひどいと思いませんか？」 日本から添乗員付きのいわゆるパッケージツアーでイギリスにやって来た60代の男性はそういぶっていた。ロンドン市内での移動時に利用者が日本円にして毎回800円も払って地下鉄に乗るとは到底思えない。では、どうしてこのような事態が起きるのか、そのカラクリを改めて調べてみることにした。 多くの駅で有人窓口が廃止 「ホテルの近くに駅があるんで、そこから隣の駅まで乗って、歩いて帰って来よう、とかそんなことを考えながら駅に行ったんです」 世界最古の地下鉄ってどんなものなのかな、と思いながら、「ロンドン滞在のイベントの1つ」と計画していたこの男性。切符の買い方を駅員に聞いたら「1駅乗るだけでも4.90ポンド（約760円）」と言われたという。 「そんなに

東芝、シャープ、三菱自動車や神戸製鋼、そして、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件――相次ぐ大企業の不祥事・経営危機や、国家を揺るがす事態の裏側には、ある病巣があった。 ソニーのカンパニープレジデントや、グーグル日本法人元社長を経て独立起業した実業家・辻野晃一郎氏と佐高信氏の新刊『日本再興のカギを握る「ソニーのDNA」』では、組織に従順で挑戦しないものが出世し、「個」を大事にしない日本型大企業や現政権の問題について鋭く斬り込んでいく。 「戦争で儲ける国にしないために」 佐高さんと知り合うきっかけになったのは、『週刊文春』の連載だ。2014年10月から2016年12月までの2年ほど、私は週刊文春にビジネス連載を持っていた。 安保法制はじめ、安倍政権が次々と強引に進める施策と、それにただ迎合するだけの経済界に強い失望と危機感を覚え、警鐘を鳴らす意味で、同誌の2015年10月1日号の連載に

はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」（※）を見ていきましょう。 ※：採用する人口データは、1872～83年までは本籍人口。1884～1907年までは乙

本日4月22日13時～17時まで、千代田区一ツ橋の学術総合センターで、「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム」が開催されています。この中でブロガー、著作家の山本一郎さんが登壇し、海賊版漫画サイトの「漫画村」についての調査結果を語りました。 以下、やまもといちろうさんによるスライド 山本一郎さんによると、「漫画村」は2017年11月時点で月間6000万円前後の売上があったと推測。収入源の1つはサイトに掲載されている広告で、最も売上として大きかったのは“大手アダルトサイトD社”（山本一郎さんいわく「アダルト系でDがつく会社というとあまり多くはないと思われますが」とのこと）からの月間売上約350万円。掲載頻度が20％に設定されており、アドネットワークでの月間売上はおよそ1900万円とのこと。 海賊版サイトの主な収入について 「漫画村」の場合。月間6000万円前後の売り上

東京都は、独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案について、従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めた。都内の８割以上の飲食店が対象になるといい、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案に比べて規制対象が広くなる。今後、飲食店や市区町村の反発も予想され、規制内容は調整により変更される可能性がある。 都は、６月に開会予定の都議会に条例案を提出する考え。罰則を設ける方針だが、国の法案の行方をみながら施行時期や罰則を加えるタイミングを検討する。 受動喫煙対策の強化は、小池百合子都知事が提唱。昨年９月、面積が３０平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を原則屋内禁煙とする条例案を公表していた。しかし、地元自治体などの反発が強く、国の法案との整合性をとる必要も出てきたため、都議会への提出を見送っていた。 都の新たな条例案では、店舗面積よりも、人の健康への影響を重

世界的な潮流に比べて、日本では大きなムーブメントにつながるほどの関心事として捉えられてこなかった#MeTooが一気に噴出した。 告発されたのが日本の官僚トップ中のトップ、財務省の福田淳一事務次官であり、なにより告発したのがテレビ局の女性記者という「伝える側」のド真ん中であることから、日本メディアもようやく目が覚めたかのように議論をし始め、SNSでも多くの女性が自分の体験を語り始めている。

自民党は２０日、党所属の地方議員約８００人を集めた研修会で、党の重要課題を説明した。安倍晋三首相の悲願である憲法改正に向け、党改憲案を地方に浸透させる異例の会合だったが、党の顧問弁護士が唐突に森友学園問題を解説し、報道批判を展開。政権の不祥事が相次ぐ中、来春の統一地方選を控える出席者からは不満が漏れ、会場に改憲の熱気は薄かった。【田中裕之、小田中大】 出席者によると、顧問弁護士は会場に森友学園問題などの経緯を記したスライドを映しつつ、「うそを書くとフェイクニュースだ。（首相の妻）昭恵さんが出てくる前に（国有地売却の）話は決まっていた。関係したという報道があるが、事実関係は違う」などと断言した。こうした説明の場は研修会の予定に入っておらず、地方議員に「真相」を伝えるため、執行部が急きょ設定したとみられる。

コミック・書籍をはじめ、ゲーム、CD、DVDなど400万点以上もの中古商品を取り扱う「ブックオフオンライン」。その中でもひときわ「ヤバい」といわれているのが、担当者がさまざまな切り口からオススメのラノベを紹介する「ライトノベルコーナー」です。 ブックオフオンライン「ライトノベルコーナー」 同コーナーが注目を集めるようになったのは、2014年の「異世界召喚・転移・転生ファンタジー年表」から。「古事記」「日本書紀」から「Re：ゼロから始める異世界生活」に至るまで、実に1300年以上にわたる“異世界モノ”の歴史をまとめたこの特集は、たちまち「ガチすぎる」「よく調べたな……」と大きな話題に。その後も「史上最高の『ループもの』ライトノベル特集」や、「死ぬまでに読むべき名作ライトノベル特集」など相変わらず“ガチすぎる”記事を連発し、今やラノベ読みの間では一目置かれるコーナーとなっています。 いきなり古

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」

海賊版サイトの主な資金源となっていた「広告主」が問題になっている件で、ねとらぼ編集部は海賊版動画サイト「MioMio」に広告を表示していた企業に取材しました。なお取材との関連性は不明ですが、編集部が取材した翌日、当該部分の広告枠が削除されたのを確認しています（また時を同じくして、動画の再生ページ自体も削除され、現在は動画が見られない状態となってます）。 不動産会社の広告が表示されていたMioMio（4月16日時点・画像の一部は編集部で加工しています） 海賊版サイト「MioMio」は、4月13日に政府がサイトブロッキングの対象として名前を挙げたサイトの一つ。複数のテレビ番組などが違法にアップロードされていました。 サイトにアクセスすると視界に飛び込んでくるのは、いくつかの企業広告。4月16日に編集部が確認したところ、大手不動産会社のQ社と大手化粧品会社W社の広告がトップ画面右下に交互に表示さ

財務省の文書改ざんやセクハラ事件ーー。 突っ込みどころ満載の一連の“事件”だが、なんでこんなにもわが国のエリート中のエリートたちは、無責任で、ハレンチで、傲慢で、他人を見下した人ばかりなのだろうか。 「階層社会では、大きな組織の上層部には、立ち枯れた木々のように『無能』な人々が積み上げられている」 これは“ピーターの法則”で知られる米国の教育学者・社会階層学者、ローレンス・J・ピーターの名言だが、今の財務省は立ち枯れた木々だらけだ。 一方、米国の大人気漫画『ディルバート(Dilbert)』の作者であるスコット・アダムズは、 「企業は損失を最小限にするために、最も無能な従業員を管理職に昇進させる傾向がある」 と“ディルバートの法則”を提唱。 「組織の生産性に直接的に関係しているのは組織の下層部で働く人たちで、上層部にいる人たち は生産性にほとんど寄与していない。 無能な人ほど上司に気に入られ

Wordで資料を作れと言われて資料を作った。 上司はそれを全て印刷してアナログで訂正したものを僕に渡してきた。 赤字で「←これ直して」と書いてあるだけで何を直すのか全く分からない。 上司にはアナログではなくファイルのバックアップがあるので、お送りしたWordファイルを直接編集して送ってもらえれば助かる提案をする。 すると面倒だから電話で全部説明するとか狂気の沙汰も及ばない提案をしてきた。 どうして社外であんたの声を聞かなきゃならんのだ。 電話だと反故がある上にWordで編集してくれれば、こちらも訂正箇所の把握がしやすい旨を伝えた。 すると訂正箇所のフォントの色を変えたものが送られてきたが、何を訂正すればいいのか分からないのでコメントを付けて置いてくださいと連絡する。 面倒だから電話で伝えるという、どうしても電話をしたいみたいだったけど必ず口頭だと間違いが起こるので本文に直接指示を書いて下さ

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 同じ肩書の個人献金 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そし

埼玉西武ライオンズが本拠地とする埼玉県所沢市の「メットライフドーム」。スタジアムの入場ゲートには、去年までは見られなかった新しい光景が広がっている。 スマートフォン（スマホ）を片手に持ったファンが画面をゲートの係員に見せると、係員は画面に“ハンコ”のようなものを突く。画面には試合のチケットが表示され、ハンコが突かれると入場済みであることを示す「Lions」マークが出る。要はチケットを“もぎっている”（入場券の半券をもぎ取ること）わけだが、電子チケットで一般的に使われるQRコードのような電気的な読み取り装置は不要で、単に突起のパターンが設けられたハンコを使っているだけだ。

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