舛添氏、安倍首相会見に苦言連発「こりゃ駄目だ」
元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏（７１）が１７日、ツイッターを更新。この日夕に行われた安倍晋三首相の記者会見について「何のための会見か分からない」などと記した。 首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて官邸で記者会見し、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した理由について「感染者が多い都市部から地方への流れができるようなことは絶対に避けねばならない」と説明、ウイルス拡散防止のため、人の移動や外出を自粛するよう改めて国民に訴えた。また、緊急経済対策の現金給付を巡る混乱に関しては「私自身の責任で、国民の皆さまにおわびしたい」と陳謝した。 舛添氏はツイッターで「医療崩壊の危機、外出自粛を要請、緊急事態宣言を全国に拡大、全国民一律１０万円支給（全額で１４兆円超）するが、これまでの混乱を謝罪。しかし、やはり申請方式という。全く問題の本質が分かっていない」と指摘。 続けて「麻生財務大臣の
豊ノ島 18年の現役生活振り返り「長いような短いような」 心残りは「もう一回、菊と…」 - スポニチ Sponichi Annex スポーツ
豊ノ島 18年の現役生活振り返り「長いような短いような」 心残りは「もう一回、菊と…」
米国務省が武漢の研究所を警告していた 米メディア
中国・武漢の研究所が過去に行っていたコロナウイルスの研究について、アメリカ国務省が「安全対策が不十分だ」と2年前に警告していたとアメリカメディアが報じました。 ワシントン・ポスト紙は14日付の論説記事で、北京にあるアメリカ大使館の科学担当の専門家らがおととし1月に武漢の生物研究所を訪れていたと報じました。この研究所ではコウモリに由来するコロナウイルスの研究が行われていて、訪問後に専門家らはワシントンの国務省に公電を送り、「安全対策が不十分な環境でウイルス研究が行われており、ヒトへの感染拡大のリスクがある」と警告したということです。ただ、この研究は秘密ではなく、アメリカの大学の支援で行われていたもので、大規模感染の予防のためだったとも伝えています。
神戸新聞NEXT｜総合｜休業支援、兵庫も最大１００万円検討 大阪と同水準に
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、兵庫県は、休業要請に応じた県内の個人事業主に５０万円、中小企業に１００万円の支援金を給付する方向で検討に入った。財源不足で大阪府と同水準での給付は難しいとしていたが、一転して給付額は足並みをそろえる形となる見通し。 対象は、県が休業を要請した業種の事業主を想定。個人事業主や中小企業を対象に、最大１００万～２００万円を支払う国の「持続化給付金」と同じく、収入が半減したことを条件にするとみられる。 休業要請をしていないが、営業時間の短縮を求めた飲食店などについては、給付額を減らして支払うことも検討している。 財源には、国が自治体向けに創設する臨時交付金を活用し、県内市町にも負担を求める方針。近くまとめる補正予算案に盛り込み、２４日にある臨時の県議会本会議に提出する。 県は当初、同じ宣言対象地域だった大阪府と歩調を合わせ、同水準の休業支援を模索
10万円は要望する人に給付と麻生氏 ｜ 共同通信
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野党「前代未聞」「総辞職に値」 １０万円給付、方針転換批判：時事ドットコム
野党「前代未聞」「総辞職に値」 １０万円給付、方針転換批判 2020年04月16日18時37分 会談に臨む（中央左から）共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長ら＝１６日午後、国会内 安倍晋三首相が一律１０万円の現金給付に向け、２０２０年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は１６日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。 １０万円給付、２０年度補正で 安倍首相、予算組み替え指示―所得制限なしで調整 野党は一律１０万円給付を訴えてきた。立憲民主党の枝野幸男代表は自身のツイッターで「遅きに失した」と指摘。「政府が予算案をぎりぎりになって組み替える前代未聞の事態に陥った。ガバナンスの問題だ」と非難した。給付を決断したことは歓迎した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「空前絶後だ。（組み替えで）給付が遅れる責任は首相
元HKT48の谷口愛理容疑者を逮捕 大麻所持の疑い：朝日新聞デジタル
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１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
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5月にもコロナ警告アプリ提供へ ｜ 共同通信
マイナポイント - 総務省