【講師】 ジャン＝ポール・ドムール（パリ第一大学、フランス国立事前考古学研究所元所長） 坂井秀弥（奈良大学文学部文化財学科） 【ディスカッサント】 稲田孝司（岡山大学） 【司会】 ロラン・ネスプルス（日仏会館・フランス国立日本研究センター） 【要旨】（ドムール） フランスは、事前考古学という政策分野では、かなり後発の国だといえる。そもそもフランスは、歴史上、長期にわたって中央集権によって統一され、さらに19世紀まではその言語がヨーロッパの知的空間の共通語だったこともあり、国民国家的なアイデンティティの形成において、考古学はあまり重要な役割を果たしてこなかった。実際、ルーブル美術館に収められている考古学的な展示物のうち、フランス国内から発掘されたものは皆無なのである。さらに1950年代、60年代には、非常に多くの考古学的な価値を持つ遺跡が復元不可能なほどまでに壊されてしまった。こうした状況が

NY南連邦地裁は9月6日、アップルのE-Book独禁法違反事件に関連した是正命令（原文）を提示し、7月の判決以降、真夏の数週間を費やした攻防をひとまず終結させた。政府・司法省は全コンテンツを含む「完全勝利」こそならなかったものの、ほぼ目的を達した。アップルは控訴する意向だが、これはあまり意味を持たないと見られている。命令は30日後に発効し、最低5年間の効力を持つ。 大出版社ではなく消費者にコミットすべきだった 是正措置の骨格は、もちろんアップルと出版5社との間で、小売側の割引販売を許容する新しい契約を締結させる（つまりエージェンシー契約を禁止する）というものだ。これはすでに発効し、現実にベストセラーE-Bookの価格は下がり続けているが、最終的な命令は、出版社ごとに24（アシェット）~48ヵ月（マクミラン）という、きわめて長期に及ぶものとなった。これによりエージェンシー契約じたいが否定され