記者会見するジャーナリストの安田純平さん＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１８年１１月２日午前１１時２３分、長谷川直亮撮影 内戦下のシリアで拘束され、１０月に３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）の会見詳報の続きは以下の通り。【統合デジタル取材センター】 ◆その後、７月５日、イタリア人の囚人が入りまして。後に私の動画、「ウマルです。韓国人です」という動画と同時に彼の動画も公開されたんですけど、彼は同じ施設にいました。イタリア人ということは食事として配られたひよこ豆の缶詰があったんですけど、これがイタリア製だった。 彼らがそのイタリア人と話している時に、アラビア語はあまりできないんですけど、英語で「I don't like this」と言っていて、「ひよこ豆というのはイタリア語ではこう言うんだ、私の母国語のイタリア語ではこう言うんだ」と言っているのが聞こえて、「あ

日本記者クラブで記者会見する安田純平さん＝東京都千代田区で２０１８年１１月２日午前１１時１９分、宮武祐希撮影 内戦下のシリアで拘束され、１０月に３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）の会見詳報の続きは以下の通り。【統合デジタル取材センター】 ウイグル人が運営する「ロの字」の施設に ◆ロの字形の施設を運営しているのがウイグル人、彼らはトルキスタンと言ってました。トルキスタンというのは、中国西部の新疆ウイグル地区を含む周辺部分ですよね。トルキスタンと彼らは言っていて、そこにいた彼ら自身は全員がウイグル人でした。アラビア語をかなりできる人間もいたり、できない人間もいたり。覆面はしていなくて持ってくる食事も彼ら自身が作るウイグル料理ですね。麺類であったり、ウイグル人の食べる厚みのあるパンを外から買ってきてそれを食事に配ったり、ということを始めました。 「サモサ」という小麦粉

日本記者クラブで記者会見する安田純平さん＝東京都千代田区で２０１８年１１月２日午後０時３４分、宮武祐希撮影 内戦下のシリアで拘束され、１０月に３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）の会見。２時間近くに及んだ安田さんの説明は、ここでいったん終了。会場に取材に訪れた記者からの質疑応答に移った。【統合デジタル取材センター】 －－安田さんに対するバッシングや自己責任などの話がネット上やメディア内にある。こうした日本社会の現状についてどう受け止めるか。

記者会見するジャーナリストの安田純平さん＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１８年１１月２日午前１１時２９分、長谷川直亮撮影 内戦下のシリアで拘束され、１０月に３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）の会見詳報の続きは以下の通り。 「組織名は最後まで知らされていない」 日本側には組織名は言わない。組織名を言って身代金を取った場合、身代金の支払いと同時に報復を受ける必要がある。最後まで彼らの組織名というのは基本的には言われていない。 通訳からは「組織名を言わなくても身代金を払うだろうか」というようなことを言われ、それについて私はイスラム国に拘束された２人（後藤健二さん、湯川遥菜さん）に対して「身代金を払う」という形での救出はしていなかったので、それなので、私に対して身代金を払うことはないはずだということを話しました。

日本記者クラブで記者会見する安田純平さん＝東京都千代田区で２０１８年１１月２日午前１１時１７分、宮武祐希撮影 内戦下のシリアで拘束され、１０月に３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）の会見詳報の続きは以下の通り。 最初はスパイ容疑の尋問 安田さん　朝、彼らの関係者が来まして、「荷物は置いて、おまえだけ来い」ということで近くの民家に移りまして、そこに監禁されることになりました。この時点で荷物はすべて奪われました。 そこからスパイ容疑の尋問が始まりました。主に、何者であるか、という尋問でした。２５日の時点ではスパイ容疑は晴れたようでしたが、監禁は解かれませんでした。

埼玉県深谷市は、廃校となった小学校の体育館と敷地の入札について、予定価格を市側がお金を支払うマイナスに設定して１２月に実施する。落札者が体育館を自費で解体することが条件だが、解体費が土地の評価額を上回ることが見込まれるため。市によると、自治体がマイナス価格で資産を入札にかけるのは県内初で、実際にマイナス価格で落札されれば全国で初めてという。 入札物件は、１９８４年３月で廃校になった旧中瀬小の体育館と敷地約１５００平方メートル。校舎は市が解体し、体育館は住民が利用していたが老朽化に伴い２０１０年に閉鎖した。市は１５年と１７年の２回、体育館の活用を条件に約１７８２万円の予定価格で一般競争入札にかけたが応札はなかった。

内戦下のシリアで拘束され、１０月に３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）が２日午前、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いた。 黒のスーツ姿で、帰国時から髪の毛も短くして現れた安田さんは会見の冒頭で「私の解放に向けてご尽力していただいた皆さん、ご心配いただいた皆さん…

政府は２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法－－の改正案を閣議決定した。来年４月の新制度開始を想定し、臨時国会での成立を目指す。受け入れ業種やその規模、日本人の雇用への影響などが不明確だとして与党内にも懸念の声があり、野党も「実質的な移民政策への転換」「時期尚早」などと批判を強めている。審議は曲折も予想される。 菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で「少子高齢化、人口減少が進み、人手不足が深刻化する中、外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設は喫緊の課題だ」と述べた。政府は、自治体の相談窓口の一元化や医療機関の態勢整備など総合的な対策を年内にまとめる方針だ。

【ワシントン中井正裕】米アップルが１日発表した２０１８年７～９月期決算は、売上高が前年同期比１９．６％増の６２９億ドル（約７兆円）、最終（当期）利益は同３１．８％増の１４１億ドルとなった。７四半期連続の増収増益で、７～９月期としては売上高、利益ともに過去最高だった。１８年９月期の通期決算も売上高、利益とも過去最高を記録した。 売り上げの６割を占めるスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の世界販売台数は７～９月期で４６８８万９０００台と同０．５％の微増だった。ただ、昨年１１月投入した高級機種「１０（テン）」が販売単価を押し上げ、アイフォーン全体の売上額は２９％増加。米国、欧州、中国、日本など主要市場で２桁の増収となった。アップルは中国で多くの製品を製造しているが、７～９月期決算で米中貿易戦争の大きな影響はなかっ…

高齢者を電話で現金自動受払機（ＡＴＭ）に誘い出し、振り込み操作を指示する還付金詐欺の被害を防ぐため、金融機関や警察が対策を進めている。装置が携帯電話の電波を確認するとＡＴＭの機能を停止させる仕組みや、人工知能（ＡＩ）の技術を活用。捜査関係者は「企業と協力し、被害に歯止めをかけたい」と力を込める。 「電波を検知しました」。常陽銀行（水戸市）が設置するＡＴＭ。携帯電話で通話しながら振り込み操作をすると画面に警告が表示され、取引が強制的に終了された。 常陽銀は昨年２月、ＡＴＭの付近に取り付けた検知装置が通話中の携帯電話の電波を拾うと、取引終了を指示するシステムを導入。日立製作所などが開発し、行員の目が届きにくい店舗外のＡＴＭを中心に設置している。 この記事は有料記事です。 残り692文字（全文1017文字）

国連総会（１９３カ国）の第１委員会（軍縮）は１日、日本が主導して提出した核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。日本の核廃絶決議採択は２５年連続。昨年同様、核の傘を提供する米国への配慮から核兵器禁止条約への直接の言及を避けたが、米国は棄権した。 一方、同条約の推進国が初めて提出した条約の批准を促す決… この記事は有料記事です。 残り207文字（全文357文字）

２０１７年度末の奈良県内のホテルと旅館の客室数は計９１９７室となり、前年度末に比べて５０７室増えたものの引き続き全国最下位だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。増加分の８割は、好調なインバウンド（訪日外国人）を見込んだホテル建設の動きが相次いでいる奈良市内だった。【新宮達】 同省の衛生行政報告例によると、県内のホテル数は６６で前年度末比３増え、客室数も同５４９室増えた。一方で旅館数は同２減り、客室数も同４２減った。「ゲストハウス」など簡易宿所の施設数は同２７増の３２８と大きく伸びた。 奈良市では１７年度にＪＲ奈良駅周辺を中心にホテルの建設が相次いだ。ホテル数は同３増の３５、客室数は同４４３室増の３１４２室となった。簡易宿所は１年間で２２施設増加。さらに２０年春の完成に向けて、奈良市役所南側で米高級ホテルも建設されている。

「お坊さん」の評価は、「仏教」や「お寺」に比べて低い－－。浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺）の総合研究所が昨年、葬儀業者や消費者ら２２２１人から回答を得たアンケートで厳しい結果が出た。 調査は昨年８月に東京、同１１月に大阪で開いた「エンディング産業展」で用紙を配り、業者９９１人、一般来場者５００人、宗教者１６５人などが回答した。 仏教、寺、僧侶の印象について、「悪い」が１、「良い」が５の５段階で尋ねたところ、平均点は順に４．１、３．８、３．５と僧侶が最も低かった。仏教への悪印象の原因を選択してもらう設問では「特にない」（４５％）に次いで「僧侶」が２５％を占めた。宗教者の回答に限ると４１％が僧侶を選んでいた。

米紙ニューヨーク・タイムズは１日、電子版のニュース部門の契約者数が９月末時点で２５４万１０００人と、３カ月間で１４万３０００人増えたと発表した。クロスワードパズルと料理レシピの購読も含めると、９月末時点の契約者数は３０９万５０００人に達した。 同日発表した２０１８年７～９月期決算は、電子版の購読料収入の増加などで売上高が前年同期比８．２％増の４億１７３４万ドル（約４７０億円）に拡大。トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「購読料を重視する戦略を進め、売上高の約３分の２が購読料になった」と広告収入に過度に依存しない姿勢を示した。（共同）

【ロサンゼルス長野宏美】セクハラで退職した元幹部に多額の退職金を払っていたという報道を受け、米ＩＴ大手グーグルの社員らが１日、セクハラへの対応が不適切だとして世界各地でストを行った。 ＡＰ通信によると、東京やシンガポール、ロンドン、ニューヨークなどで社員らが約１時間、職場を離れた。米西部カリフォルニア州のシリコンバレーにある本社では会社のモットーにも使われた「邪悪になるな」との言葉や、スマートフォンでの…

山梨県北杜市で、自殺を図った当時中学１年の女子生徒（１４）がいじめ被害を訴えたにもかかわらず、学校側がいじめによる「重大事態」と判断しなかった問題で、１日記者会見した市教委の井出良司教育部長は「総合的にみると重大事態の認識はある」と判断を変更、「被害生徒、保護者につらい思いをさせていることについて深くおわび申し上げる」と謝罪した。 いじめ防止対策推進法は、いじめによって、児童生徒の生命や心身に重大な被害が生じた疑いがある場合、いじめによる「重大事態」と認定し、第三者を交えた委員会を設け、事実関係を調べるよう求めているが、市教委は今回のケースを重大事態には当たらないと判断していた。

政府は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策の一環として、中小店舗でキャッシュレス決済をした場合に消費者に増税分（購入代金の２％）をポイントで還元する制度を検討している。消費者が代金を現金ではなくクレジットカードなどで支払うと、次の物品購入に使えるポイントがもらえる仕組みだが、小売り現場や決済システムを運営するカード会社からは不満の声が噴出。増税までに準備が間に合うかも不明だ。 「『カードを使いたい』というお客さんなんておらず、手間がかかるだけ。お客さんには年金生活者も多く、現実的ではない」。東京都江東区の商店街「砂町銀座」で総菜店を営む男性店主（７６）は１０月下旬、キャッシュレス決済の導入に否定的な考えを示した。

自民、公明両党は１日、参院議員の歳費を来年７月から３年間の期限付きで１人当たり月額で約７万円削減する最終調整に入った。議員１人の歳費（月１２９万４０００円）の約５％に当たり、年間約２億円の経費削減効果を見込む。参院定数を６増する改正公職選挙法が来夏の参院選から適用されることを受け、議員増による経費拡大を抑えて世論の批判を避ける狙いだ。今国会に国会議員歳費法改正案を提出し、成立を図る。 先の通常国会で自民が成立させた改正公選法により、来夏の参院選から改選数が３増され、参院事務局によると年間約２億２８００万円の経費増が見込まれる。与党は議会資料のペーパーレス化や公用車削減など、他の経費削減策も組み合わせる考えだ。

財務省などの中央省庁が障害者を採用する際に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」という不適切な応募資格を設定していた問題で、全国４７都道府県のうち３２都府県が現在も応募要項や注意事項などに同様の条件を課していることが、毎日新聞の取材で判明した。過去を含めると、全都道府県で条件を課していた。障害者団体は「障害者を排除するものだ」として、条件の削除を求めている。 ２０１６年４月施行の改正障害者雇用促進法は、障害者の募集や採用で車いすや人工呼吸器の使用を理由に拒否することは、不当な差別的扱いに当たるとして禁じている。同法は民間企業を対象としているが、根本匠厚生労働相は財務省などの問題が発覚した２６日の閣議後の記者会見で「法の趣旨に反する」と述べ、行政機関にも同様の対応が求められるとの見解を示した。

１０月２８日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人の山崎翔一氏（２８）が、ツイッターの匿名アカウントで差別的な表現を含む不適切な書き込みをしていた。山崎氏は１日、毎日新聞の取材に書き込みを認め、「不快に思われた方がいると思う。申し訳ない」と謝罪。別の実名アカウントでも１０月３１日夜に謝罪のコメントを投稿した。 山崎氏は「友人とのばか話でのやり取りだった」などと釈明したが、８月下旬から１０月下旬にかけ「片腕落として障害者雇用」「年金暮らしジジイを舐めすぎ　平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺さん　君にそんなエネルギーあるんかい」などと投稿。ブロガーのはあちゅうさんへの中傷と受け取れる書き込みもあった。

四国電力は、再稼働した伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）が２日、フル稼働の状態になったと明らかにした。２８日に営業運転に移行する見通し。 １０月２７日未明に再稼働し、同日午後に原子炉内で核分裂反応が安定的に続く「臨界」に到達。１０月３０日に発送電を開始後、徐々に出力を上げ、２日午前４時８分、出力を１００％に保つ「定格熱出力一定運転」というフル稼働の状態になった。 ３号機は、原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査に合格し、２０１６年８月に再稼働した後、昨年１０月から定期検査に入った。（共同）

埼玉県川口市の市立中学３年の男子生徒（１５）が、いじめが原因で３回自殺を図り、不登校になっている問題で、市教育委員会が昨年１１月、いじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会を設置しながら「秘密会」とし、当事者の生徒側に約１年間、設置を説明していない異例の事態となっている。生徒側は市への不信感を強め、文部科学省も市の対応を疑問視している。 文科省のガイドラインでは、いじめが背景にあると疑われる自殺や不登校などの重大事態があった場合、第三者委を設置して調査するとともに、調査前に委員の人選や調査方法などを被害者側に説明するよう求めている。

台湾の特急列車脱線事故で、日本車輛製造（名古屋市）は１日、同社製の事故車両に設計ミスが見つかったことを明らかにした。運転士が「列車自動制御保護システム（ＡＴＰ）」の電源を切った場合、指令室に無線で通知される仕組みだが、製造時の図面を確認した結果、必要な配線がなかった。このため、ＡＴＰ切断が通知されなかったとみられるという。 ＡＴＰは列車が速度超過した場合、自動的に停止させる機能がある。台湾の地裁によると、運転士はＡＴＰの電源を切っていたという。指令室に通知がなかったとの現地報道を受けて同社が調査し、発注時の仕様書通りに製造指示用の図面が書かれていなかったことが発覚した。

障害者の雇用を巡り、門戸を狭める不適切な応募条件が全国の３２都府県で設けられていることが毎日新聞の取材で明らかになった。多くの自治体は受け入れ態勢の不備を理由に挙げるが、障害者団体は「募集の段階で障害者を選別している」と是正を求めている。 「自力での通勤」「介護者なしで業務」の条件を設けた時期はさまざまだったが、理由については「他県を参考にしたのだろう」と推測にとどまる回答がほとんどだった。多くの自治体の担当者は「職場環境の整備などが追いつかず、やむを得ない」との認識を口にした。 東京都や徳島県などは家族らの同伴は認めているが、「自力通勤」を条件に課している。都の担当者は「介助者の交通費などは負担できないという意味だ」と説明。条件の分かりにくさについては「以前からこういう表現になっており、なぜこうしているのか分からない」と釈明、改善を検討するという。

財務省などの中央省庁が障害者を採用する際に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」という不適切な応募資格を設定していた問題で、全国４７都道府県のうち３２都府県が現在も応募要項や注意事項などに同様の条件を課していることが、毎日新聞の取材で判明した。過去を含めると、全都道府県で条件を課していた。障害者団体は「障害者を排除するものだ」として、条件の削除を求めている。 ２０１６年４月施行の改正障害者雇用促進法は、障害者の募集や採用で車いすの使用や人工呼吸器の使用を理由に拒否することは、不当な差別的扱いに当たるとして禁じている。同法は民間企業を対象としているが、根本匠厚生労働相は財務省などの問題が発覚した２６日の閣議後の記者会見で「法の趣旨に反する」と述べ、行政機関にも同様の対応が求められるとの見解を示した。

帰国し飛行機から降りて車に向かう安田純平さん＝成田空港で２０１８年１０月２５日午後６時３６分、小川昌宏撮影 外務省は１０月末、内戦下のシリアで武装組織に３年以上拘束されていたジャーナリストの安田純平さん（４４）から、入国の経緯や拘束中の状況について事情を聴いた。複数の政府関係者が１日、明らかにした。安田さんは解放の経緯について「身代金の支払いは望んでいなかった。解放された理由は分からない」などと語ったという。 外務省は１０月下旬に安田さんがトルコ経由で帰国する際に簡単に聞き取りし、入院して健康状態が落ち着いた１０月末に改めて事情を聴いた。拘束中の状況や武装組織の実態を確認したが、安田さんは武装組織の正体をつかみかねている様子だったという。拘束中に公開された自身の映像に関しては「カメラの前で指示通りに話をさせられた」と説明したという。