スポーツ界の暴力やハラスメントの根絶に向け、日本スポーツ振興センター（JSC）は、選手らからの相談を無料通信アプリ「LINE（ライン）」でも受け付けることを決めた。身近な手段で「SOS」をいち早く察知するのが狙い。来年2月から1カ月間、試験的に導入し、来年度の本格実施を目指す。 相談窓口は五輪やパラリンピックの代表選手や強化指定選手らを対象に2014年に開設した。暴力やパワハラ、セクハラなどの相談をメ…

崎津諏訪神社で自作のパネルを使ってガイドする中学生（左）＝熊本県天草市で2018年12月16日午後2時44分、加藤小夜撮影 7月に世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の一つ、崎津集落（熊本県天草市河浦町崎津）で、地元の中学生たちが地域を案内するボランティアガイドとして活躍している。自分たちで工夫して考えた説明は評判で、過疎の集落で活動する中学生たちの姿に、大人のガイドたちも「地域の皆さんも勇気が湧いてきた」と喜んでいる。 「このメンバーで頑張りますので、よろしくお願いします」。12月中旬、崎津集落にバスで訪れた観光客たちを天草市立河浦中の1～3年生18人が元気よく出迎えた。

韓国統一省は27日、北朝鮮の幹部の経歴をまとめて毎年発行している冊子「人物情報」の2019年版を発表し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長の生まれた年を「1988年」と初めて記載した。これまでは87年、88年、89年生まれとの説があると記載し、詳細は不明としていた。 今年に入り南北交流が活発化する中で新たな情報を入手したとみられる。月日は記していない。正恩氏につい… この記事は有料記事です。 残り301文字（全文510文字）

中国のGPSシステム「北斗」で使われる測位衛星2基を搭載し打ち上げられるロケット＝11月、四川省西昌衛星発射センター（新華社＝共同） 中国政府は27日、独自の衛星利用測位システム（GPS）「北斗」について、位置情報を提供する運用を全世界で始めた。精度は誤差10メートルだが、アジア太平洋地域では誤差5メートルという。衛星誘導システム管理室主任の冉承其報道官が同日、記者会見を開いて発表した。 冉氏は、米国のGPSに対抗するため開発した北斗が正式に地球規模での運用の時代に入ったと強調した。また、2019、20年にさらに衛星12基を打ち上げる計画を明らかにし、全世界で位置情報の精度をより向上させる考えを示した。 北斗に対応した高精度の製品は90以上の国・地域に輸出されているという。（共同）

28日は仕事納め。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題や、前次官のセクハラ問題など不祥事に揺れた財務省。問題の対応にあたったある幹部は「今年はいろいろありすぎた。おはらいしたい」と振り返った。 文書改ざん問題では、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が辞任。20人が…

岡山県倉敷市は27日、西日本豪雨で広範囲に浸水被害を受けた真備町地区の復興計画の基となる「復興ビジョン」を発表した。豪雨時に避難所が足りなかった点を踏まえ、真備町地区の学校を新たに緊急避難場所に指定。市管理河川の治水対策のほか、「復興商店街」の開設を盛り込んだ。市は、年度内に復興計画を策定する方針。 ビジョンによると、真備町地区の全学区に浸水時の緊急避難場所を確保。今回浸水を免れた学校の廊下や教室を利用する。川辺小（830人）▽呉妹小（1200人）▽真備東中（1340人）▽真備中（350人）▽真備陵南高（980人）――の計5校（4700人分）で、来年度から正式に指定する。

初の米朝首脳会談が実現した２０１８年上半期とは一転、下半期は北朝鮮を取り巻く情勢は混沌（こんとん）とした。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は米朝のほか、中朝首脳会談（３月、５月、６月）、南北首脳会談（４月、５月、９月）に乗り出して融和ムードを演出したものの、非核化をめぐる交渉で米国の譲歩は引き出せなかった。米朝両国は新年にどんな戦略で向き合うのか。それぞれの意図を探ってみた。

高橋幸美さんは全国各地で過労死や過労自殺の根絶を訴えている＝京都市内で2018年11月、宇多川はるか撮影 「娘の話をし続けるのは疲れる。ヒステリックな母親と思う人もいるんでしょうね」。電通社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の母は、苦笑まじりに言った。「死んだら負け」という人気タレントの発言が歓迎される冷たい社会。娘が苦しみ抜いた長時間労働やパワハラがなくなる日は来るのか。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

「明日は（参院）法務委員会。２時間出て、ややこしい質問を受けるという状況でございますが……」。５日夜、安倍晋三首相は東京都内のホテルで開かれたエコノミストとの会合で冗談めかして語り、会場の笑いを誘った。前日にパラグアイから帰国したばかり。海外出張の高揚感が残っていたのかもしれない。 国会では１０日の会期末を前に、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡って与野党の攻防が大詰めを迎えていた。自民党が強引に審議を進める中、立憲民主党の辻元清美国対委員長は首相の発言に「本音が出た。国会軽視も甚だしい」と反発した。 結局、改正入管法は衆参両院で計３８時間の委員会審議で成立した。「中身が生煮え」という批判が与野党にあったにもかかわらず、審議時間は２０１５年の安全保障関連法（２１６時間）や１７年の改正組織犯罪処罰法（６０時間）など過去の重要法案に比べてかなり少ない。自民党国対委員長を経験したベ

群馬県みなかみ町の前田善成・前町長（51）を巡るセクハラ問題は27日、事件としては示談→不起訴という形で幕を閉じた。被害者側が示談に応じた背景には刑事裁判化による問題の長期化やそれに伴う心身の負担増を避けることがあったとみられる。しかし、被害者が受けた精神的苦痛は癒えておらず、今回の問題は性犯罪の深刻さ、問題点を改めて浮き彫りにした。【鈴木敦子】 性暴力撲滅を啓発するNPO法人「しあわせなみだ」代表の中野宏美さんによると、性犯罪の問題点は大きく分けて三つある。まず刑法の性犯罪の定義の狭さ。強制わいせつ罪や強制性交等罪は「暴行や脅迫」を用いたかどうかが構成要件になる。被害者が必死で抵抗したことを裁判で立証する必要がある。「自分の身を守るために、あえて逃げない選択をする被害者も多い。恐怖で体が固まったり、報復を恐れて抵抗を諦めたりすることもあ…

都市部への人口流入の陰で、地方は深刻な過疎化と高齢化に直面している。財政赤字に苦しむ国の支援には限界があり、地方が目指す未来には不透明感が漂う。人口減と向き合う自治体や住民の思いを交えながら、地方が存続するための処方箋を探る。

中華料理店「餃子の王将」の島根県内の店舗が年内に全て閉店することが27日、チェーン展開する王将フードサービス（京都市）への取材で明らかになった。同社によると、県内に2店舗ある松江学園店（松江市）、出雲姫原店（出雲市）は、いずれも30日の営業をもって閉店する。 全国に730店以上（今年11月末現在）…

厚生労働省は２７日、シックハウス症候群など体調不良を引き起こす恐れのある化学物質に関する室内濃度基準を１６年ぶりに見直した。年明けに正式に通知を出す。キシレンなど３物質の規制を強化するが、同省の「シックハウス問題に関する検討会」で合意されていた２－エチル－１－ヘキサノールなど３物質の新規指定は見送られた。厚労省は「代替物を探すのに時間がかかると（建築関係の）業界から言われた。業界と協力して情報を集めていきたい」と説明し、規制反対の意見に配慮した格好だ。 検討会は昨春、ビニール製床材が化学反応を起こして発生する２－エチル－１－ヘキサノールや、水性塗料に含まれるテキサノールなど３物質の新規指定で合意。厚労省で手続きを進めていた。

反捕鯨団体「シー・シェパード」は26日、日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）側に脱退通告したことについて、日本は脱退に伴い加盟が条件となっている南極海での調査捕鯨ができなくなるため、歓迎する声明を出した。抗議活動の目的が実現したとして「勝利」を宣言した。 シー・シェパードは南極海での捕鯨に反対し、2005年… この記事は有料記事です。 残り232文字（全文386文字）

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 今月、河野太郎外相が日露関係について記者会見で「次の質問どうぞ」と記者の問いを黙殺した一件。過去に問題視された閣僚たちの数々の言動と比べても、一種異様な印象を与える。外交上の国益を損なうのではないか。そもそも閣僚、政治家としてどうなのか。【江畑佳明】 問題の記者会見は１１日にあった。日露平和条約に話題が及ぶと、水を口に含みつつ、問題のせりふを４度反復した。批判を浴び、１５日に自身の公式サイトで陳謝。１８日の会見で「質問をあたかも無視したかのようになった」と釈明したが、記者に「あたかも、と言うが無視ではないのか」と突っ込まれた。 共同通信によると河野氏の質問黙殺を「ばかげた子どもの遊び」と論評するロシアのメディアもあった。

スルガ銀行は２７日、創業家である岡野家関連企業への融資について、３０年以上にわたりトップとして君臨していた岡野光喜前会長らの不正を認め、損害賠償を求めて提訴した。「創業家支配」のいびつな経営の下、銀行から多額の不透明な資金が流れ、焦げ付いていたことが裏付けられた。だが、資金の使途や動機は明らかにされず、「闇」はなお深いままだ。 １８９５年に光喜前会長の曽祖父、岡野喜太郎氏を中心に設立されたスルガ銀は、２０１６年まで歴代の頭取や社長を創業家出身者が占めてきた。岡野家が株主などとして影響下に置く関連企業について、調査委員会が把握したのは３０社以上にのぼる。光喜前会長の２代前の頭取が設立したベルナール・ビュフェ美術館（静岡県長泉町）などの運営会社をはじめ、創業家の私的ビジネスや財産の管理、飲食店の営業など、業態はさまざまだ。

茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。 県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーによる決済サービス「ファミペイ」を国内の全店舗（今年11月末時点で1万6660店）で導入する。コンビニ各社は国内の店舗数が頭打ちになる中、独自に顧客データを獲得し、商品やサービスなどに活用しようと、スマートフォンを使った決済サービスの開発を競っている。 ファミペイは、買い物客がスマホに専用アプリをダウンロードし、画面上に表示したバーコードを店員が機器で読み取ることで支払いを終える仕組み。クレジットカードと連動するほか、店のレジで現金をチャージすることもできる。

マスクを外す時はゴムひもを持って。フィルター部分の表面には触れない＝東京都豊島区で２０１８年１２月１３日、矢澤秀範撮影 インフルエンザが流行期に入っている。予防に有効なワクチン接種のほかに、どんな対策を取ればいいのか。「池袋大谷クリニック」（東京都豊島区）の院長として１日約７０人の患者を診察し、呼吸器内科が専門の大谷義夫医師（５５）が勧める実践法とは。 ●マスク１日２０枚 インフルエンザは例年、１～３月に流行のピークを迎える。感染後の発症を低減させ、発症時の重症化を防ぐのに最も有効なのが、ワクチンの接種だ。国内の研究では６５歳以上で３４～５５％の発病を阻み、８２％の死亡を防ぐ効果があるという結果が出ている。「６５歳でインフルエンザになると肺炎の発症リスクは２％、８０歳では１３％になり、命の危険に直結する」と大谷さん。今からでも遅くないので、まずはワクチン接種を勧めたい。 インフルエンザウイ

約15分で終了した法定協議会＝大阪市北区の大阪市役所で2018年12月27日午後3時43分、加古信志撮影 大阪府の松井一郎知事は27日、大阪都構想を巡る公明党との協議が決裂し、前倒しされる見通しの出直しダブル選について、「（都構想の制度案になる）協定書をきちっと作って住民の皆さんに都構想を判断いただきたい」と述べ、住民投票実施の是非が争点になるとの認識を示した。一方、公明を批判しながら、来年4月の議員任期までに協定書の取りまとめに応じれば、出直し選は不要になることも否定しなかった。 同日、大阪市役所であった法定協議会（法定協）後、記者団の取材に応じた。この日の法定協は、各会派の代表による事前の申し合わせ通り、公明が求めていた特別区の組織や職員体制などについての資料を事務局が説明。約15分で終了。委員の質疑はなかった。

胎児の染色体異常などを調べる出生前診断の国内実施件数が、この10年間で2.4倍に急増したことが、国立成育医療研究センターなどの調査で分かった。急増した背景には、染色体異常の確率が上がる高年妊婦が増えたことがある。インターネットで検査に関する情報が入手しやすくなったことも大きい。東京都内の産婦人科医は「漠然とした不安を抱える検査希望者が、年齢を問わず増えた」と明かす。 簡便で比較的精度も高い新型出生前診断（NIPT）は、日本産科婦人科学会（日産婦）の指針で高年妊婦であることなどの制限があり、約20万円と費用も高い。こうした理由で母体血清マーカー検査の利用が伸びているが、「同じ採血検査なのに、精度が高いNIPTを受けられない妊婦がいるのはおかしい」との指摘もある。

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は28日にも当時の映像を公表することを検討している。防衛省関係者が明らかにした。 韓国国防省は24日の記者会見で、火器管制レーダーの脇に装着された「光学カメラ」の使用は認めたが、「レーダーのスイッチは切れていた」と主張。…

胎児の染色体異常などを調べる出生前診断の国内実施件数が、この10年間で2.4倍に急増したことが、国立成育医療研究センターなどの調査で分かった。直近の2016年は約7万件と推定され、35歳以上の高年妊婦に限れば4分の1が受けている計算になる。診断で異常が確定すると大半が中絶を選ぶため、「命の選別」につながるとの懸念も強く、慎重な実施が求められてきたが、普及が急速に進んでいる実態が浮かんだ。 国内の出生前診断は登録制度がなく、実施件数や施設数は把握されていない。研究チームは、医療機関が採取した母親の血液などを調べる解析施設への調査などから、母体血清マーカー検査▽新型出生前診断（NIPT）▽羊水検査▽絨毛（じゅうもう）検査――の総数を推計した。