スマホ決済で開発競うコンビニ各社 狙いは顧客データ | 毎日新聞

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーによる決済サービス「ファミペイ」を国内の全店舗（今年11月末時点で1万6660店）で導入する。コンビニ各社は国内の店舗数が頭打ちになる中、独自に顧客データを獲得し、商品やサービスなどに活用しようと、スマートフォンを使った決済サービスの開発を競っている。 ファミペイは、買い物客がスマホに専用アプリをダウンロードし、画面上に表示したバーコードを店員が機器で読み取ることで支払いを終える仕組み。クレジットカードと連動するほか、店のレジで現金をチャージすることもできる。

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コンビニ各社は、国内の店舗数が頭打ちになる中、独自に顧客データを獲得し、商品やサービスなどに活用しようと、スマートフォンを使った決済サービスの開発を競っています。