プロ野球の巨人は16日、同日発売の週刊文春が掲載した、所属選手が行った高校野球対象の金銭授受を伴うくじ引きに関する記事が「客観的な裏付けのない事実に反する内容で、球団の名誉を著しく毀損(きそん)するもの」として、同誌を発行した文芸春秋に抗議書を送付したと発表した。 記事では、日本野球機構(NPB)が野球…
所得に応じて返還 滞納防ぐ なるほドリ 大学生向けの新しい奨学金(しょうがくきん)ができるって聞いたよ。どんな制度なの? 記者 「所得連動返還型(しょとくれんどうへんかんがた)奨学金」といいます。大学卒業後に返還する際、所得に応じて返還額が変わる仕組みです。大学生向けの奨学金制度は、国の予算などを使い、独立行政法人の日本学生支援機構が実施しています。今は有利子(ゆうりし)、無利子(むりし)の2種類とも所得に関わらず固定額を返還します。新制度は、2017年度に大学に入学する今の高校2年生から、無利子奨学金で導入します。学生は申込時に返還方法を所得連動か固定額のどちらにするか選べるようになります。 この記事は有料記事です。 残り583文字(全文883文字)
全日本選手権の距離複合男子20キロで先頭争いをするレンティング(3番)、宮沢(5番)ら=札幌市白旗山距離競技場で2016年3月15日、江連能弘撮影 ノルディックスキー距離の日本選手が、続々と北欧に練習拠点を移している。スキー競技で唯一、五輪メダルがないのが距離。現状への危機感が、距離の本場へ足を運ばせている。【江連能弘】 日本では社会人になると、コーチも練習相手もいない環境が多い。全日本スキー連盟の強化費配分も少なく、大半の選手がワールドカップ(W杯)に自己負担で参加。遠征に同行するスタッフの派遣費が出せず、W杯は日程の半分しか参戦できない。今季も終盤の北米シリーズを残し、W杯参戦を終えた。 2010年バンクーバー五輪5位の石田正子(JR北海道)は11年にフランスへ渡り、15年からノルウェーのリレハンメルに移った。何試合出られるか分からないW杯ではなく、欧州各地でレースを転戦する長距離シリ
労使交渉の回答状況をボードに書き込む金属労協の職員=東京都中央区で2016年3月16日午前10時26分、森田剛史撮影 2016年春闘は16日、主要企業の集中回答日を迎えた。安倍晋三首相が民間企業に賃上げを求めた「官製春闘」の3年目だが、円高や世界経済の減速懸念などを背景に、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)は昨年の妥結額を割り込む回答が相次いだ。好調な企業業績を追い風に大幅なベアを実施した14、15年に比べると賃上げの鈍化が目立った。年明け以降の円高・株安の進行など事業環境の悪化が響いた。 自動車、電機、鉄鋼などの労働組合で構成する金属労協本部(東京都中央区)では、午前10時ごろから、各企業の回答がホワイトボードに書き込まれた。
大阪市東住吉区で1995年、小6女児(当時11歳)が焼死した民家火災で、再審(裁判のやり直し)が認められた母親の青木恵子さん(52)と、内縁の夫だった朴龍晧(ぼくたつひろ)さん(50)の公判前の三者協議が16日、大阪地裁であった。検察側は2人の再審で有罪の主張をしない方針を示した。再審初公判は青木さんが5月2日、朴さんが4月28日に開かれ、ともに即日結審する予定。8月に2人に無罪が言い渡されて確定する見通し。 殺人罪などに問われて無期懲役が確定し、服役していた青木さんと朴さんの再審開始を認めた昨年10月の大阪高裁決定を受け、大阪高検は特別抗告を断念。ただ、高検は当時、再審でも有罪を主張する方針を示していた。一方、公判を担当する大阪地検は今年1月に始まった公判前の三者協議で、方針を明らかにしていなかった。
【北京・工藤哲】中国の李克強首相は16日、第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議の閉幕に合わせて記者会見し、中国経済の現状について「長期間積み重なった矛盾が顕著で、景気下押し圧力は強まっている」との認識を示す一方、「中国市場の潜在力は大きい。経済のハードランディング(急失速)はない」と強調し、先行きに対する不安を打ち消した。 李首相は2016〜20年を期間とする「第13次5カ年計画」について「全国民が力を合わせれば良いスタートを切ることができる。世界にも良い影響を与えるだろう」と言及。20年の国内総生産(GDP)を10年比で倍増させ、「小康社会(いくらかゆとりのある社会)」を実現させるという習近平指導部の目標達成に向け、構造改革を進める決意を示した。
甲子園練習でチームメートと一斉に飛び出す釜石の沢田一輝投手(左)=阪神甲子園球場で2016年3月16日、宮武祐希撮影 第88回選抜高校野球大会(毎日新聞社、日本高校野球連盟主催)に21世紀枠で出場する釜石(岩手)が16日、甲子園練習に臨み、左腕の沢田一輝投手(2年)が憧れの土を踏んだ。2歳の時に右脚を切断し、義足を着けている。この日は、一塁の守備練習。懸命にゴロをさばいた。「野球を続けるのがやっとで、甲子園は目標でさえなかった。野球を続けてきてよかった」と話した。 生まれつき右脚が不自由だった。医師から「このままでは歩けなくなる」と告げられ、2歳の時に膝から下を切断。小学5年で野球チームに入ろうとした。父祐一さん(45)は「練習についていけるか心配」と反対したが、最後は「音を上げてやめると言うな」と後押ししてくれた。 小6だった2011年3月11日。岩手県釜石市を大津波が襲った。一緒にいた
自然の色を使った5色のひし餅=高山市一之宮町の農家民宿「みづの荘」で2016年3月15日、宮田正和撮影 岐阜県飛騨地方のひな祭り(4月3日)で飾る5色の「ひし餅」づくりが15日、高山市一之宮町の農家民宿「みづの荘」であった。5色のひし餅づくりは1985年ごろから村おこし事業として始まった。当時は10人ほどのメンバーがいたが、高齢化に伴い、10年ほど前からは同民宿の水野美代子さん(68)1人となっている。 前日に赤カブやカボチャなどを加えてピンクや黄色に着色した5種類の餅を計約35キロ用意し、水野さんが専用の餅切り器を使ってひし形に切断。(1)雪が解けた「白餅」(2)土が出て茶色い「キビ餅」(3)緑が茂る「よもぎ餅」(4)花が咲く「紅餅」(5)黄色い実となる「カボチャ餅」−−の5色を下段から順に重ねて真空パック詰めにした。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを踏まえ、愛媛県立の全59高校(特別支援学校、中等教育学校を含む)が4月の新年度から校則を変更し、校外での政治的活動に参加する生徒に対し、学校への事前届け出を義務づけることが分かった。県教委が事前届け出制を盛り込んだ「校則変更例」を示して各校の判断に委ねたところ、全校が変更する意向を伝えてきたという。都道府県立の高校が一斉に届け出制を導入するのは極めて異例だ。【伝田賢史】 県教委高校教育課は昨年12月、全校の教頭らを対象にした主権者教育に関する研修会で「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した資料を配布。政治活動への参加は、1週間前に担任に届け出る校則変更例を示した。さらに校則を変更した場合には、県教委に報告するよう求めていた。
天皇、皇后両陛下は16日午前、東日本大震災の被災地を視察するため、福島県に向けJR東京駅を東北新幹線で出発された。18日までの日程で福島、宮城両県を訪ねる。2011年3月の震災発生以降、岩手、宮城、福島の3県を中心に被災地訪問を毎年続け、被災者らを励まし、復興の様子を見守ってきた。 16日は福島県三春町を訪ねる。東京電力…
埼玉県内のコンビニエンスストアで働き、労働組合に加入して15分未満は切り捨てとされていた未払い賃金などの返還を求めた高校3年の男子生徒(18)が、要求を認めさせる労働協約を結んだ。ブラックバイトユニオンが15日記者会見し明らかにした。高校生の労働協約締結は珍しい。 この高校生を含め5店舗の店員約70人に過去2年分の未払い賃金が返還され、総額は約500万円に上る。 ユニオンによると、協約を結んだのはサークルKサンクスの5店舗を経営するコンビニ・Y&N(埼玉県所沢市)。高校生は約1年間、土日にアルバイトをした。日曜は午前9時からの勤務だが、仕事着に着替えて8時46分に出勤時刻を記録するよう求められた。着替え時間と記録後の14分間、仕事後も15分未満の労働と着替え時間の賃金が未払いに。レジの点検で金額に誤差が出た場合、不足分の補填(ほてん)も求められた。
国際金融経済分析会合の冒頭、あいさつする安倍晋三首相(右)。左はジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授=首相官邸で2016年3月16日、森田剛史撮影 政府は16日午前、5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、世界経済情勢について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師で招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、日本は2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りすべきだとの見解を示した。 安倍晋三首相は会合の冒頭で「G7議長国として各国首脳と議論し、世界経済の持続的な成長に向け明確なメッセージを発出したい」と意欲を示した。
日本新聞協会は15日、「2015年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。新聞を読んでいる人は77.7%で、その印象・評価は「社会に対する影響力がある」44.3%、「知的である」42.2%、「安心できる」35.0%だった。調査は昨年11〜12月、全国の15〜79歳の7000人に実施し、384…
【ブリュッセル斎藤義彦】難民問題を協議する17日からの欧州連合(EU)首脳会議で、ギリシャからトルコへの「違法」な移民の強制送還を「あらゆる手段を使って支援する」ことで合意することがわかった。8日の首脳会議より強い表現で、「違法移民」の強制送還への決意を示す。毎日新聞が入手した首脳宣言案で判明した。 宣言案は「違法な移民をトルコに送還するため、あらゆる手段を使ってギリシャを支援する」と表明する。「違法移民」の送還でトルコと基本合意したことを受けた8日の首脳宣言では、「総合的で大規模な送還を支援する」としていた。
予備選5州で 【ワシントン及川正也】11月の米大統領選に向けた共和・民主両党の候補指名争いは15日、南部フロリダ、中西部オハイオなど5州の予備選(ミニ・スーパーチューズデー)が行われた。首位を走る共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(69)が大票田フロリダなど3州を制して大勝。焦点州オハイオではジョン・ケーシック同州知事(63)に敗れ、指名への流れを決定付けるには至らなかったが、2位のテッド・クルーズ上院議員(45)との差は広がり、優勢はより強固になった。 トランプ氏は15日夜、フロリダ州での勝利宣言で「我々は一つにならなければいけない。我々は大きな勝利を手中にする」と強調。支持の結集を促した。これに対し、地元フロリダ州で敗退したマルコ・ルビオ上院議員(44)は選挙戦からの撤退を表明。今後は「反トランプ勢力」の一本化に向けた調整が本格化しそうだ。
埼玉県上尾市の大室尚市議(54)が東日本大震災から5年となった11日の市議会で、自分の一般質問を中断して行われることになった黙とうについて「そのまま眠っちゃわないように」と発言していたことが分かった。同市で避難生活をする被災者らから「軽はずみな発言だ」と批判する声が上がっており、大室市議は「誤解を招いたかもしれない」と話している。 市議会ではこの日、震災が発生した午後2時46分に1分間の黙とうを実施。一般質問がこの時間帯に当たった大室市議が質問の冒頭で「議場の皆様方にはご協力をお願い申し上げます。そのまま眠っちゃわないように、ひとつ注意していただきたい」と述べた。
九州電力が川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の重大事故時の対策拠点「緊急時対策所」について、運用中の耐震施設ではなく、新しく建設する耐震施設内に設ける方向で調整していることが分かった。九電は「免震構造に技術的な課題があり、耐震構造の方が早期に建設し、安全性を確保できる」として、耐震構造での建設方針は維持する。 九電は昨年12月、免震構造の緊急時対策所「免震重要棟」の建設計画を撤回し、運用中の耐震施設「代替緊急時対策所」を使い続ける一方、新たに作業員の休憩スペースなどを設けた「耐震支援棟」を建設すると発表した。
ロシアのプーチン政権は15日、内戦下のシリアで昨年9月末から空爆を続けてきたロシア軍主要部隊の撤収を開始した。「イスラム国」(IS)など過激派組織の壊滅を掲げた空爆で国際社会での立場を一定程度強めたロシアは、一時停戦と和平協議が始まった今が軍事作戦からの絶好の引き際と判断、今後は和平プロセスで主導権を握る構えだ。 プーチン大統領は14日、ショイグ国防相から空爆の総括的な報告を受け、「大方の目的は達成された」として主要部隊の撤収命令を下した。ショイグ氏は9000回を超える空爆によって、「支援を受けたシリア政府軍が1万平方キロ以上の領域を解放した」と述べた。露軍は欧米が支援する反体制派も標的とし、アサド政権による支配地域の維持拡大にも貢献。自国の中東での影響力も確保した。
宮崎県延岡市のPR動画「河童(かっぱ)と人魚の延岡移住計画」が話題を呼んでいる。2月に市のホームページで公開し、再生回数は既に30万回を超えた。 市職員が地酒や魚、観光地などの魅力を伝え、カッパと人魚が市役所に転入届を出すストーリー。来月24日、東九州自動車道の北九州−宮崎間が開通するのを前に制作…
安保法制の廃止を求める署名を集める女性=東京都豊島区の池袋駅前で2016年3月15日午後0時11分、後藤由耶撮影 安全保障法制に反対する各市民団体が15日、東京都内を中心に100カ所以上で法の廃止などを求める署名活動を行った。 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけで、各団体のメンバーらがJRや私鉄、地下鉄などの駅頭で署名を集めた。渋谷駅で署名に協力した東京都世田谷区の松井信枝さん(71…
「ジビエ(野生鳥獣の肉)料理」が最近人気だが、国内のニホンジカなどの流通は軌道に乗っていない。山間地で捕獲してから処理するまでに時間がかかり、味が落ちてしまうからだ。ならば、山中で肉をさばいてしまおうと、NPO法人が「移動解体処理車」の開発に乗り出した。 国内で捕獲された野生の大型獣はどうなるのか。典型例はこんなケースだ。 ある高齢のハンターが、山の中の急斜面で100キロ近いシカをライフル銃で仕留めた。「命を無駄にするのは忍びない」。そんな思いで食肉に加工したいと考えたが、乗ってきた軽トラックは、はるか坂の上。人力で獲物を引っ張り上げてふもとにある処理場に運ぶのは骨が折れるし、時間もかかり過ぎる。結局、諦めて穴を掘って埋めた。 この記事は有料記事です。 残り729文字(全文1047文字)
東芝は15日、不正会計問題に絡んで、新たに7件の不正な会計処理があり、税引き前利益を計58億円かさ上げしていた、と発表した。既に2015年9月中間決算などで損失処理したが、当時は問題を公表していなかった。東芝の不正会計問題を巡っては同社の隠蔽(いんぺい)体質が問われていただけに、新たな不正発覚で信頼回復はさらに難しくなりそうだ。 不正は10年度から14年度にかけ、国内子会社などで行われた。本来はシステムの保守サービス費用を製造コストとして費用に計上すべきだったのに、資産に計上することで利益を水増しするといった手法で行われた。一つの手法で25億円の損失計上が必要なケースもあった。
インターネットで結んだ記者会見で、東京からの記者の質問に耳を傾ける消費者庁の板東久美子長官=徳島県神山町下分で2016年3月15日午後1時19分、数野智史撮影 安倍政権が「地方創生」の一環として検討する政府機関の地方移転に関する基本方針案の概要が15日分かった。移転検討対象の7省庁のうち、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の4庁は、移転すると「機能維持・向上」ができないとして移転を見送り、既設の出先機関の強化で対応する。文化庁は外交や国会対応などの業務を除き、京都府へ数年以内に「全面的に移転する」と明記する。 徳島県が誘致し、現在「お試し移転」が行われている消費者庁と、和歌山県が要望している総務省統計局は、機能移転の業務試行や実証実験を行った上で、8月末までに移転の可否の結論を得るとしている。
衆院本会議で地域再生法改正案の趣旨説明をする石破茂地方創生担当相=国会内で2016年3月15日午後1時7分、藤井太郎撮影 石破茂地方創生担当相は15日の衆院特別委員会で、同日審議入りした地域再生法改正案を説明する際、誤って昨年成立済みの改正内容を読み上げた。指摘を受けて間違いに気づき、説明をやり直した。 今回の改正案は、自治体の地方創生の取り組みを支援する新型交付金の創設などが柱で、昨年成立の改正法とは内容が異なる。 石破氏は衆院本会議で改正案の趣旨説明と質疑をこなした後、特別委で趣旨説明を行った。紙を見ながら最後まで読んだところで、秘書官が間違いを指摘。石破氏は今回の改正案を改めて読み上げ、「大変失礼しました」と陳謝した。 石破氏は記者団に「チェックがうまくいかなかったようだ」と釈明。「長く大臣をやったが、こんなことは初めて。国権の最高機関たる国会に申し訳ない。部下の責任も全て私にある」
「グラサン」「ワイハ」「テンギョー」といえば、それぞれサングラス、ハワイ、仰(ぎょう)天(てん)のことで、この手の言葉を倒語という。何も近年のテレビ業界の発明品ではなく、たとえば「ぱりっ」という擬態語は江戸時代にできた立派(りっぱ)の倒語という▲同じく「起縁(ぎえん)」は今の辞書にもある縁起の倒語で、芝居の世界でよく使われたらしい。縁起担(かつ)ぎを験(げん)担ぎというのは「起縁担ぎ」から転じたというのが有力説で、仏教の効験を表す「験」は後から当てられたらしい。こちらも縁起を重んじる業界用語だったのだろう▲ではこれは験担ぎなのか、何なのか。プロ野球のチーム内での勝敗をめぐる現金のやり取りである。ベンチ前の円陣で気合を入れる声出し役、その当番の選手にチーム勝利の場合は他の選手から現金が渡され、負ければ逆に他の選手に支払うしきたりがあったという▲ことは4人目の選手の野球賭博発覚でオーナーらが辞
4選手が野球賭博に関わっていたことが明らかになった巨人で自チームの公式戦の勝敗に絡み、選手間で試合ごとに最大14万円程度の現金のやり取りが数年間にわたって行われていた。長年のライバル、阪神などでも同様の金銭授受が常態化していたことが判明した。 巨人は「(現金は)ご祝儀で、験担ぎの意味があった」と釈明したが、「験担ぎ」で通用するわけがない。日本野球機構(NPB)には徹底した調査を求めたい。 巨人では複数の選手たちが賭けトランプや賭けマージャンなどに興じていたことが分かっている。こうしたことを誰もとがめないチームの体質が自分たちの出場する試合を現金授受の対象にした一因だろう。 巨人によると1軍の試合前に投手と野手に分かれて組む円陣で掛け声を担当した声出し役の選手が、その試合に勝てば他の選手から1人5000円を受け取り、負ければ各選手に1000円ずつを支払っていた。 1軍登録選手は投手が12人程
危うい停戦状態が続くシリアに関する和平協議がジュネーブで再開された。これと時を同じくしてプーチン・ロシア大統領はシリアにいる露軍主要部隊の撤収と空爆停止を表明した。大きな曲がり角である。武力対決から話し合い解決への流れが定着するよう望みたい。 アサド政権と反体制派による和平協議は約1カ月半ぶりだ。双方の主張の隔たりは大きく、協議の難航は必至だが、2011年に始まった内戦は15日で5年を迎え、死者は27万人に達した。国内外の避難民は1000万人を超え、欧州諸国は大量の難民流入に苦しんでいる。 史上まれに見る人道危機を一日も早く終わらせたい。意見の相違はあろうと停戦を順守し、これ以上の流血と市民の苦難を避ける。この点は各派とも絶対に守るべきだ。仲介役の国連のデミストゥーラ特使は「協議が失敗すれば、さらにひどい戦いになる」と語る。私たちも同感だ。 協議の焦点はアサド大統領の処遇だろう。同大統領の
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