2017年3月期の連結業績見通しについて記者会見する東芝の綱川智社長=東京都港区の東芝本社で2017年5月15日午後2時32分、丸山博撮影 17年3月期、独自の概算値を発表 東芝再建のカギを握る半導体メモリー事業の売却をめぐり、協業先の米ウエスタン・デジタル(WD)が、国際仲裁裁判所に売却の差し止めを申し立てた。東芝は2017年3月期連結業績について、監査法人の承認を得ない独自の概算値の発表を余儀なくされるなど不安定な経営状態が続いている。WDの申し立てで半導体売却計画が大きく狂う可能性もあり、東芝は経営再建に向けて新たなリスクを抱えることになった。 米WDは14日(現地時間)、国際仲裁裁判所への仲裁手続きを申請し、東芝がWDの同意なしに半導体メモリー事業の売却手続きを取ったことが「合弁事業契約の譲渡禁止条項に明確に違反している」と主張、売却の中止を求めた。
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