志賀原発：事故訓練評価で最低 情報公開改善を | 毎日新聞
原発の昨年度の事故対応訓練について原子力規制委員会が今年７月に公表した評価結果で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）は全国１８の原発中、「情報共有」の項目で東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と並んで最低評価の「Ｃ」だった。９の評価項目のうち、情報共有は規制委が最重要視していた。東電は改善計画を作り、訓練結果と共に公表した一方、北陸電は「規制委からの求めはない」と計画は作らず、結果も公表しない方針。北陸電は現在停止中の志賀原発の早期再稼働を目指しているが、有識者らは「市民の原発に対する不安を払拭（ふっしょく）するためにも情報は積極的に公表すべき」と指摘している。【鶴見泰寿】
原子力規制委：ヨウ素剤の事前配布見直しへ | 毎日新聞
原子力規制委員会は２１日、原発事故で甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の配布の方法の見直しに向け、有識者による検討チームを設置することを決めた。被ばくの影響の大きい若年者らへの優先的な配布などを議論し、来夏をめどにガイドラインを改正する見通し。 甲状腺被ばくは、原発事故の際に体内に取り込まれた放射性ヨウ素が甲状腺に集まることで起こり、甲状腺がんを引き起こす可能性がある。予防的な措置として害が少ないヨウ素で事前に甲状腺を満…
原子力規制委：関電原発の火山灰想定、影響を再評価へ | 毎日新聞
原子力規制委員会は２１日、大山（鳥取県）の噴火規模の評価を見直し、関西電力美浜、大飯、高浜の三つの原発（いずれも福井県）について、想定を超える火山灰が降り積もる可能性があるとして、影響を再評価する方針を決めた。再評価は異例で、規制委の更田豊志委員長は、新たな知見があれば既設の原発にも安全対策の適合を求める「バックフィット制度」を適用する可能性を示唆した。 関電はシミュレーションなどに基づき、原発敷地内の降灰を１０センチ程度と想定。規制委は審査で関電の主張と安全対策などを妥当とし、これまでに大飯３、４号機と、高浜３、４号機が再稼働している。
伊方原発仮処分：住民側が特別抗告せず 高松高裁決定巡り | 毎日新聞
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
原発事故：福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か | 毎日新聞
二つの研究チームが英科学誌に報告 福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きく…
高松高裁：伊方原発３号機運転差し止め 申し立てを棄却 | 毎日新聞
四国電力伊方原発３号機（手前）。後方は（右から）１号機と２号機＝愛媛県伊方町で２０１８年１０月１６日、本社機「希望」から平川義之撮影 四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、稼働中）の運転差し止めを同県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、高松高裁（神山隆一裁判長）は１５日、申し立てを棄却した。３号機は１０月２７日に再稼働しており、四電は運転を継続する。 昨年７月に松山地裁が仮処分申請を却下したため、住民側が即時抗告していた。即時抗告審では、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」を６５０ガル（ガルは加速度の単位）とした四電の設定や、阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）が巨大噴火を起こした場合の安全性などが主な争点となった…
福島：葛尾村の復興拠点、２０日から除染開始 | 毎日新聞
原田義昭環境相は９日、東京電力福島第１原発事故後、今も放射線量が高く立ち入りが制限される福島県葛尾村の帰還困難区域の一部で２０日から除染を始めると発表した。政府主導で帰還困難区域を除染する６町村全てで作業が本格化し、５年後をめどに避難指示の一部解除を目指す。 ６町村は葛尾村のほか双葉、大熊、浪江、…
福島第１：２号機で注水停止試験へ 来年３月に初実施 - 毎日新聞
東京電力は８日、福島第１原発２号機で、溶け落ちた核燃料を冷やす原子炉への注水を一時停止する試験を、来年３月に初めて実施すると発表した。事故から７年が経過して燃料の発熱は減少しており、注水を約７時間止めて温度上昇が実際に小さいか確かめる。 ２号機では現在、１時間当たり約３トン注水し、原子炉圧力容器や… この記事は有料記事です。 残り226文字（全文376文字）
茨城県：原発事故時 要配慮者の避難手段乏しく - 毎日新聞
茨城県の広域避難計画では、原発事故時の避難は自家用車が基本で、高齢者や障害者などの要配慮者はバスや福祉車両などで移動する。しかし、必要な台数不足や運転手の被ばく対策の遅れから、現状は「絵に描いた餅」にすらなっていない。 県原子力安全対策課によると、原子力防災が必要となる東海第２原発３０キロ圏内（ＵＰＺ）の住民は約９６万人。うち要配慮者は７万～８万人いる。自家用車を持たない人を含めるとバス移動は約１４万人で、約３０００台が必要と試算した。 自力歩行できない高齢者や障害者を車椅子やストレッチャーに乗せたまま運べる福祉車両も不足している。原発５キロ圏内だけで対象者は約１５００人に上り、約１０００台が必要とされるが、県ハイヤー・タクシー協会が所有するのは３０台ほどだ。
東海第２延長認可：６市村に事前了解権 拒否権有無で溝 | 毎日新聞
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、原子力規制委員会が７日、最長２０年の運転延長を認可した。国の審査はほぼ終了し、焦点は、原電が今年３月に結んだ新たな安全協定で「実質的な事前了解権」を認められた周辺６市村の可否判断に移る。しかし、あいまいな協定の文言から、再稼働を止める「拒否権」の有無をめぐる市村長の認識の違いが早くも表面化しており、道筋は見えていない。【吉田卓矢、太田圭介、加藤栄】 新たな安全協定は３月、６市村の首長と原電社長が東海村で結んだ。文書で「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」と表記する一方、自治体間で賛否が分かれた場合に再稼働を止められるか分からない「玉虫色」の内容となっている。新協定締結までの協議は非公開で、議事録も公表されていない。
規制委：東海第２原発、最長２０年の運転延長を認可 | 毎日新聞
日本原子力発電の東海第２原発（手前）。右奥は廃炉作業中の東海原発＝茨城県東海村で２０１８年７月３日、本社ヘリから丸山博撮影 原子力規制委員会は７日、今月２８日に運転開始から４０年を迎える日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）に対し、最長２０年の運転延長を認可した。新規制基準適合（安全審査）と設備の工事計画を合わせ、再稼働に向けて必要な三つの審査をクリアし、規制委の手続き上は２０３８年１１月２７日まで運転が可能になる。今後は、安全協定を結んだ県と６市村の地元同意が得られるかが焦点だ。 原発の運転期間は原則４０年間だが、１回だけ最長２０年間、延長することが可能で、認められたのは関西電力高浜原発１、２号機、同美浜原発３号機（いずれも福井県）に続き４基目。１１年３月の東日本大震災の被災原発では初めてで、事故を起こした東京電力福島第１原発と同型の沸騰水型（ＢＷＲ）でも前例はない。
関西電力：高浜原発３号機が再稼働 ９日に発送電 | 毎日新聞
関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）は７日、再稼働した。午前１１時に核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始めた。夜には反応が安定して続く臨界に達する見通し。９日に発送電を始め、調整運転を経て１２月７日に営業運転へ移行する。 高浜３号機に装着された核燃料１５７体のうち、２８体はウラン・プルトニウム…
関西電力：中間貯蔵施設、候補地選定が難航 決定越年も | 毎日新聞
原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関西電力の候補地選定が難航している。関電の全原発がある福井県に対して「２０１８年中に県外の保管先を示す」と約束しており、期限まで２カ月を切った。青森県むつ市にある他社の中間貯蔵施設を利用する案が有力視されているが地元の反発は根強く、越年する公算が大きくなりつつある。 「現時点では具体的な地点を言える状況にない。年内に示せるよう全社を挙げて取り組んでいる」。関電の岩根茂樹社長は１０月下旬の記者会見で、この問題について問われて硬い表情を見せた。
福島第１原発：時間外１２２時間超 事故後初の過労死認定 - 毎日新聞
東京電力福島第１原発で昨年１０月、福島県いわき市の自動車整備士、猪狩忠昭さん（当時５７歳）が倒れて死亡し、いわき労働基準監督署は今年１０月、長時間労働による過労が原因として労災認定した。遺族の支援団体「全国一般労働組合全国協議会」（東京）が５日明らかにした。厚生労働省によると、原発事故後、第１原発での長時間労働による過労死認定は初とみられる。 協議会によると、猪狩さんは２０１２年から、福島第１原発敷地内に放置された車両の点検や整備を担当。昨年１０月２６日午後１時ごろ、敷地内で倒れ、間もなく死亡した。死因は「致死性不整脈」と診断されたという。
四国電力 伊方原発３号機がフル稼働
四国電力は、再稼働した伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）が２日、フル稼働の状態になったと明らかにした。２８日に営業運転に移行する見通し。 １０月２７日未明に再稼働し、同日午後に原子炉内で核分裂反応が安定的に続く「臨界」に到達。１０月３０日に発送電を開始後、徐々に出力を上げ、２日午前４時８分、出力を１００％に保つ「定格熱出力一定運転」というフル稼働の状態になった。 ３号機は、原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査に合格し、２０１６年８月に再稼働した後、昨年１０月から定期検査に入った。（共同）
政府：賠償措置額を現行の最大１２００億円に据え置き | 毎日新聞
原賠法改正に向けた報告書案を取りまとめ 原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は３０日、原子力損害賠償法（原賠法）の改正に向けた報告書案を取りまとめた。原発ごとに電力会社が備える賠償措置額を現行の最大１２００億円に据え置く。東京電力福島第１原発事故では賠償金が８兆円以上に膨らみ、賠償額の見直しを検討したが、政府や電力会社らの間で意見がまとまらなかった。 現行法では、電力会社の賠償は無過失責任で、賠償額も上限のない「無限」と規定。福島事故では東電の用意した賠償金が大幅に不足した。政府は、措置額を超えた分を原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて肩代わりし、他の電力会社も返済に協力している。
福島第１原発：東電「＃工場萌え」と投稿 批判受け削除 | 毎日新聞
２０１１年３月に事故を起こした東京電力福島第１原発について、東京電力ホールディングス（本社・東京都）が２９日、公式ツイッターで、４号機原子炉建屋内部の写真に「#工場萌え」というハッシュタグ（投稿拡散のためのキーワード）を添えて投稿した。「工場萌え」は夜景など工場地帯のすばらしい景観への愛好を表す言葉。一方、同原発は史上最悪の事故を起こし、周辺住民は今も多数が避難生活を強いられている。ツイッター上でも批判の声が上がり、同社はタグを削除。同社福島広報部は「ハッシュタグのキーワードに対する配慮不足であり、深くおわびします」と謝罪した。 福島広報部によると、同アカウントは東京の本社広報室広報グループが運営。問題のつぶやきは午前１１時５１分に社員が投稿した。４号機の使用済み核燃料プールの写真に「福島第一原子力発電所４号機燃料プール Unit4 Spent Fuel Pool at Fukushima
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