ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が注目を集めるなか、従来のようなITベンダやシステム部門が中心になって要件定義をすすめるスタイルから、業務部門のユーザが主体的に関与するスタイルへの変革の必要性が増しています。 システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。しかしながら、システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われるように、要件定義においては、その過程で様々な問題に直面します。 そこでIPAでは、要件定義の過程で直面する問題への対応をガイドすることが、ユーザへのよりいっそうの支援策となると考え、「ユーザのための要件定義ガイド(初版)」の内容を一新し、「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」と
重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、経済産業省からの要請を受けて、重要情報を扱うシステムにおけるサービスの安定供給にあたって、そのシステムのオーナーである管理者が、必要な対策を策定できる「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開しました。 概要 通信や電力などをはじめとした重要情報を扱うシステムには、サービスの安定供給が強く求められ、非平常時でも自らの統制力を確保する「自律性」が要求されます。一方で、ビジネス環境や技術環境がめまぐるしく変化する今日では、変化への対応力など「利便性」を備えたクラウドサービスなどへの要求も高まっています。そこでIPAは、重要情報を扱うシステムの構築・調達・運用時に、管理者が「自律性」と「利便性」の双方を両立したシステムの要求仕様を策定できるようガイドを定めました。 本ガイドは管理者が環境の変化を捉え、それに伴う問題・リスクや利便性の要素を整理し、対
大人の学びのパターン・ランゲージ（略称まなパタ） | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2018年度から継続的に実施しているスキル変革等に関する調査から、大人になってから学んでいない方が多いという結果が浮き彫りになりました。そこで、大人が学ぶためにはどのように取り組めばよいか「考えるヒント」をパターン・ランゲージ（注釈1）として、30のパターンで整理しました。 「大人の学びのパターン・ランゲージ（略称まなパタ）」は、学び続けている実践者の方々にインタビューでお話を伺い、その考え方や工夫、課題を整理し、抽象化することによって制作しています。
改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が注目を集めています。経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート」は、DXを円滑に進めるには、ユーザ企業、ITベンダが双方の間で新たな関係を構築していく必要があると提言しています。そのために、DXの進展によるユーザ企業とITベンダのそれぞれの役割の変化等を踏まえたモデル契約の見直しの必要性が指摘されました。 こうした状況を踏まえ、IPAでは、経済産業省が2007年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」、およびIPAが2011年に公開した「非ウォーターフォール型開発用モデル契約書」についての見直しの検討を2019年5月から行っています。まず、この検討全体を取りまとめる「モデル取引・契約書見直し検討部会」を設置し、民法改正に対応した「情報システム・モデル取引・
ユーザのための要件定義ガイド 第2版 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が注目を集めるなか、従来のようなITベンダやシステム部門が中心になって要件定義をすすめるスタイルから、業務部門のユーザが主体的に関与するスタイルへの変革の必要性が増しています。 システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。しかしながら、システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われるように、要件定義においては、その過程で様々な問題に直面します。 そこでIPAでは、要件定義の過程で直面する問題への対応をガイドすることが、ユーザへのよりいっそうの支援策となると考え、「ユーザのための要件定義ガイド(初版)」の内容を一新し、「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」と
「厳密な仕様記述における形式手法成功事例調査報告書」の公開 ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア開発現場では、日本語で作成する仕様書の記述内容が曖昧である事に起因する製品品質の低下やプログラム不具合対応などの手戻り作業に伴う開発コストの増加が問題視されています。「形式手法」(*1)は、こうした仕様記述の内容から曖昧さを排除し、誤解を招かない仕様書を作成する手法の一つとして注目されています。 国際規格においても、高い安全性を要求される製品に関連する規格であるIEC 61508(*2)や、自動車業界に対するISO 26262(*3)など、形式手法の使用を推奨しており、形式手法に対する国内企業の関心も高まってきています。 IPA/SECにおいても、「形式手法」が上流工程の品質向上に有効な手法のひとつとして、普及促進を行ってきました。 本調査では、仕様記述における形式手法導入の成功プロジェクトのキーパーソンに対し、「仕様書作成に係る諸問題の根本原因が何か」、「それを形式手法の活用
IPAテクニカルウォッチ「脆弱性対策の効果的な進め方（ツール活用編）」 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、オープンソースソフトウェアの“Vuls”（バルス）を用いた脆弱性対策の手順などについて解説した「脆弱性対策の効果的な進め方（ツール活用編）」を公開しました。 下記より「脆弱性対策の効果的な進め方（ツール活用編）」についてのレポートPDF版をダウンロードしてご利用いただけます。 テクニカルウォッチ補助資料「ソフトウェア脆弱性関連情報管理シート」を公開【2020年9月30日】 「脆弱性対策の効果的な進め方（ツール活用編）」では、組織の脆弱性対策の進め方の一例として、利用しているソフトウェアを把握し、そのソフトウェアに関連する脆弱性情報を収集後、脆弱性対策の適用の判断を行う方法を解説しています（第2章参照）。それらを円滑に進めるためには、収集した情報等を適切に管理しておく必要があります。一方で、組織によっては管理する方法がわからず適切に行えていないところ
「ソフトウェア開発データが語るメッセージ2017」を公開～ソフトウェアの信頼性は向上するも生産性は低下傾向～：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア高信頼化センター（以下、IPA/SEC）は2018年3月6日、「ソフトウェア開発データが語るメッセージ2017」（以下、本書）を公開しました。 本書は、「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」（2018年10月発行予定）作成用に収集した最新のプロジェクトデータに基づいて、ソフトウェア開発の傾向を分析したものです。 分析の結果、ソフトウェア開発の信頼性は向上しているものの、ソフトウェアの品質に対する要求の高まりにより、生産性は低下傾向にあることが分かりました。また、生産性・信頼性の向上には定量的管理を推進し、品質要求レベルに見合った生産性目標を設定すべきこと、さらに、要員の人材育成が重要であることが分かりました。 背景と目的 近年、ソフトウェアの大規模化／複雑化が進む一方、信頼性向上、生産性向上、開発期間短縮等の要求は高まっています。この
非ウォーターフォール型開発WG活動報告書
Copyright © 2011 IPA, All Rights Reserved 非ウォーターフォール型開発 WG 活動報告書 平成 23 年 3 月 31 日 独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター Copyright © 2011 IPA, All Rights Reserved i 目次 はじめに………………………………………………………………….……………………....Ⅰ 第一部 非ウォーターフォール型開発検討におけるアジャイル開発の位置づけ １ 背景と目的…………………………………………………………………………………….2 １．１ 非ウォーターフォール型開発に向けた検討の背景………………..…………..…….2 １． ２ 非ウォーターフォール型開発に向けた検討の目的..….………….…………..………4 ２ アジャイルとは何か………………………
更新：世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2017年3月15日(日本時間)にMicrosoft製品に関する脆弱性の修正プログラム MS17-010が公表されました。 この脆弱性がランサムウェアの感染に悪用され国内を含め世界各国で被害が確認され、英国では医療機関において業務に支障が出るなどの深刻な影響が発生しています。 ランサムウェアに感染するとコンピュータのファイルが暗号化され、コンピュータが使用できない被害が発生する可能性があります。 今回観測されているランサムウェアは Wanna Cryptor と呼ばれるマルウェア (WannaCrypt, WannaCry, WannaCryptor, Wcry 等とも呼ばれる) の亜種であると考えられます。 ※ランサムウェアとは、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語です。感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求
パスワード－もっと強くキミを守りたい－ ： IPA情報処理推進機構
出展中の「マンガポスター」をスライドでご覧いただけます。 左右の「＜＞」マークをクリックしてご覧ください。
IPAテクニカルウォッチ 「ウェブサイトにおける脆弱性検査手法の紹介」の公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ウェブ改ざんに繋がる脆弱性等をコストをかけずに検査する、3種のツールの使い勝手を比較 2013年12月12日 独立行政法人情報処理推進機構 IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、ウェブサイトの脆弱性を検査するオープンソースのツール3種の評価を行い、ツールの特徴と使用における留意点をまとめたレポート「ウェブサイトにおける脆弱性検査の紹介（ウェブアプリケーション編）」を2013年12月12日からIPAのウェブサイトで公開しました。 2013年は、ウェブアプリケーションやウェブサイトを構成するミドルウェアの脆弱性が原因で、多数のウェブサイトで改ざんや情報漏洩などが発生しました。例えば、ユーザが改ざんされたウェブサイトを閲覧し、ウイルスに感染した場合、ウェブサイトを運営する組織は、ユーザへの謝罪や風評対策などの対応を迫られることになります。 現在、ウェブサイトを持たない組織
未踏IT人材発掘・育成事業：2013年度採択プロジェクト概要（馬場PJ）：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
実世界における仕事の多くは人が判断し実行しているが、その際にミスは起こりがちである。自らの経験則によってミスの発生を回避することは可能だが、その熟練した経験則を得ることは容易ではない。一方で、これらの仕事の多くはマニュアル化されたものであり、プログラムとして記述可能な点が多い。ならば、仕事の実行主体である人間をプログラムモジュールとして利用可能にすれば、仕事をプログラムとして実行できるようになると考えられる。このような環境下では、プログラム通りに仕事を厳密に実行していくことになり、人は人でしか実行できないような仕事に集中し、ミスを抑え、効率的に仕事を実行していくことが可能となる。 そこで本プロジェクトでは、上記のように人がプログラムからの指令に従うことで、人が経験則などに左右されず業務の遂行や目的の達成が可能となるような仕組みを実現する。そのために、プログラム上で人をモジュールとして扱える
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