富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
自治体システム標準化、ガバクラ移行で運用コスト2～4倍に悲鳴「議会に通らない」
2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2～4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションをクラウドネイティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用することでコスト削減になると、これまでデジタル庁は説明してきた。だが、試算や見積もりからは、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になる可能性がある。国は標準準拠システム移行によって移行前から運用コストを3割削減するとしている。ガバメントクラウド利用に伴う移行後の運用コスト増の対策を迫られそうだ。 AWS利用でインフラコストが
「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
農水省が4月中にも中央省庁初のChatGPT利用、先陣切って実際の業務で使うワケ
農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。 Azure OpenAI Serviceを利用する見込み 農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。 政
プログラミング経験がない上司から偉そうに「なぜ遅延する」と言われくやしい
Q．新卒入社3年目のシステムエンジニア（SE）です。SE職の位置づけですが、若手メンバーはプログラミングもします。上司である課長SEは、一度もプログラミング経験がないと自慢げに話します。その経験のない上司に、「なぜプログラミングに遅れが出るのか不思議だ」「設計書通りにつくるだけなので簡単だろう」「遅れは自己責任、誰も手助けはしないぞ」「デートや趣味はやめて、残業と休日出勤は当然だ」と怒られます。対策や指導に至る言葉は全くありません。パワハラを恒常的に受けている気分です。未経験者が何も知らないくせに偉そうに言うなとくやしいです。 課長SEの発言は指導ではなく、単なるいじめです。部下から嫌われるタイプで、いつか大きな職場トラブルになるように思います。こんなリーダーには、誰もついていきたくないでしょう。 質問者の会社は、若年層しかプログラミングをしないとのこと。基本的にプログラミングは協力会社へ
部下は自分の仕事を減らせない、「削る」意思決定こそ上司の仕事
「新しい取り組みを部下に任せているが、思うように進まない」という悩みを持つ人は少なくないでしょう。やる気があり頑張っているにもかかわらず成果を出せていない場合、「頑張っているからこそうまくいかない」という落とし穴に陥っている可能性があります。 一体どんな落とし穴なのか、落とし穴に陥らないようにどう手助けすればよいのか。今回はそれを解説します。 やる気があるのにうまく進まない理由は？ やる気のある人が陥りがちなのは、大きな期待に応えようと、あれもこれも同時並行で手を出してしまうことです。期待が大きければ大きいほどすべきことは増え、手掛ける範囲も広がります。結果として広く薄く手を出すことになり、進捗も芳しくなくなります。 新しい取り組みでは多くの場合、短時間で成功の糸口を見つけることが求められます。広く薄く手を出すのは賢明な方法とはいえません。 こうした落とし穴に陥った部下に対して上司がすべき
「プログラミングができないSE」は理屈として成り立つか
システム開発にとって、システムエンジニア（SE）はなくてはならない職種だ。ただ、SEがどのような職種なのかは、企業や個人によって解釈がぶれやすい。特に「SEはプログラミングができるべきか」は、ネットでよく議論になる。今回はこれについて考えてみよう。 実は、私は日経BPに入社しなければSEになる予定だった。私が就職活動をしていたのはバブル末期のいわば「売り手市場」の時代。その後の就職氷河期に比べれば、はるかに簡単に内定をもらうことができた。 大学の専攻は生物学だったが、その方面の適性はないと判断し、コンピューター関連企業への就職を希望していた。しかし外資系企業の技術職だと、工学系以外の学生は基本的に門前払いだった。 そんななか、個人での会社訪問を受け入れてくれたのが日本ユニシス（当時の社名）だ。結局、私が就職活動で会社訪問したのはこの1社だけである。米Unisys（ユニシス）は、世界初の汎用
公取委が目を付けた日本の恥部、人月商売のIT業界の悪行は元から絶つべし
今回は、2022年6月に公正取引委員会が公表した調査報告書を元ねたとして暴論しようと思う。その報告書とは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。お察しの通りで、私が取り上げるのだから、当然ここでいう「ソフトウェア業」とは人月商売のIT業界のことだ。人月商売のIT業界をよく知らない人がこの報告書を読むと驚くだろうな。多重下請け構造を利用するITベンダーの悪行が余すところなく記されているぞ。 おっと、少し筆が滑ったな。「ITベンダーの悪行が余すところなく」は言い過ぎだ。公取委なのだから、多重下請けの形を取るITベンダーの取引に関わる悪行に限定して調べている。それにしても「中抜き事業者問題」や「一蓮托生（いちれんたくしょう）問題」など出るわ出るわである。もし、勘違いして人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに就職してしまいそうな人が目の前にいて、思いとどまらせるにはこれを読
2kgから800gに激減、教科書「PMBOK」新版に何が起こったのか
「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して
改訂「SIerは5年で死滅する」、下請けからユーザー企業への技術者大移動が始まる
以前、この「極言暴論」などで大胆な予測をして赤っ恥をかいたことがある。何の話かと言うと、「SIerは5年で死滅する」という記事を書いたことだ。私がそれを最初に書いたのは2015年3月の記事。経緯を知らない読者なら、もうこれだけで「木村ってバカだな」と嘲笑するはずだ。この記事は「記者の眼」として掲載したが、その後は極言暴論に舞台を移して何度か言及した。いわゆる恥の上塗りである。 何でそんな話を始めたのか不審に思う読者もいることだろう。そりゃそうだ。今やSIer、そして下請けITベンダーなど人月商売のIT業界は、我が世の春が続いている。そんな状況のなかで、「かつて『2020年ごろにはSIerが死滅する』などと書いた」と告白するのは、全くもってアホウである。こういうときには、おとなしくしているに限る。では、なぜ言い出したかというと、改めて言うべき「時」が訪れたからだ。 あっ、断っておくが、ざんげ
警察庁の情報流出が新たに判明、富士通「ProjectWEB」不正アクセス問題
富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、警察庁のシステム情報も漏洩していたことが日経クロステックの取材で2021年9月6日までに分かった。 警察庁は日経クロステックの取材に対し、流出した情報は「過去に運用していたシステムの設計情報など」と書面で回答。「当該システム撤去後においても富士通が（データを）廃棄しておらず、同社に対する不正アクセスにより情報が流出したと、2021年5月末以降に報告を受けた」（警察庁）と説明した。富士通に対して被害の実態を調査するよう求めているという。 警察庁は「情報が流出したシステムは不正アクセスがあったとされる時点で既に運用を終了し撤去済みであり、特段の問題は生じていない」と説明。富士通に開発や設計、保守などを委託している現在運用中のシステムについては「追加の対策を講じるなどセキュリティーの
富士通が顧客対応の幹部ポストを4割減、後任は社内公募に
富士通は2021年4月1日付で本体とグループ企業における顧客対応の幹部ポストを約4割減らす。富士通グループ企業のある役員は「ポストを奪い合うサバイバルゲームが始まっている。“いるだけ”の幹部が多すぎたのかもしれないが今回の人事は凄すぎる」と驚きを隠さない。 一連の機構改革と人事施策は1月28日に富士通社内で告知された。前出の役員はゲームのルールを次のように説明する。 「4月1日付で退任する富士通の取締役・執行役員・理事はグループ企業も含めて約50人。さらに顧客に対応する営業部門とSE部門の統合・再編により、本部長や副本部長などの幹部ポストは4割減る。富士通の公共・地方部門と富士通マーケティング（FJM）が合体した富士通Japan（FJJ）でも幹部ポストは4割減」 ゲームと呼ぶのは通常の人事異動ではなく、いったん幹部ポストをすべて空席にし、残るポストを社内公募で埋める、いわゆるポスティング方
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
13団体がセールスフォースの「設定不備」で不正アクセスを確認、委託先が発表
両備システムズ（岡山市）は2021年2月12日、セールスフォース・ドットコムのクラウドサービスの「設定不備」を巡り、13団体で外部の第三者による意図しない情報へのアクセスを確認したと発表した。既に両備システムズが手掛けるシステムを利用する神戸市や千葉県船橋市などで不正アクセスの被害の可能性が明らかになっている。 両備システムズが提供するWeb住民けんしん予約や住民生活総合支援アプリ「i-Blend」、緊急通報システム「Net119」を利用する団体が不正アクセスを受ける恐れがあった。いずれもセールスフォースのクラウドを活用している。2021年2月12日午後7時時点でこれら3システムを導入する71団体のうち13団体が、外部の第三者による不正アクセスを確認したとWebサイトで明らかにしたという。 原因はセールスフォースのクラウドを活用したシステムを提供するに当たって「外部からの参照設定に関する当
DX時代のITアーキテクチャー、7階層ですっきり理解
DX時代に求められるITアーキテクチャーの構成は複雑なことが多く、必要な要素技術や設計・開発手法も多岐にわたる。その全体像を把握するのは困難に思えるが、以下のように7階層に分けて考えると理解しやすい。 ●DXを支える7階層のITアーキテクチャー （1）チャネル層 （2）UI／UX層 （3）デジタルサービス層 （4）サービス連携層 （5）ビジネスサービス層 （6）データサービス層 （7）データプロバイダー層 今回はこの図を基に、7階層のそれぞれの特徴とDX移行時に押さえるべき要素技術や仕様、よくある課題について順番に見ていこう。 （1）チャネル層はユーザーとの最初の接点 ユーザーとサービスとの最初の接点となる部分の階層。パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末、そこからアクセスするアプリケーション（Webブラウザー、チャットボット、SMSなど）の他、コールセンターなどの顧客サービスもチ
［独自記事］メルペイのOrigami買収額は「0円」だった、注目ディールの内幕
メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、
スマホでアルバイト採用を支援、パーソルが採用ツール「x:eee」を提供開始
パーソルプロセス＆テクノロジーは2019年10月29日、都内で発表会を開き、スマートフォンに特化したアルバイト採用支援ツール「x:eee（エクシー）」を発表した（写真1）。同日より提供を開始した。
ITエンジニアの評価が低い本当の理由
私は大学生の頃、同じコンピュータークラブの先輩に憧れて、将来は一流のITエンジニアになりたいと思っていました。 なぜ、ITエンジニアを志望していたのかと思い返せば、NECの「PC98」や「Linux」のコマンドを打ちまくって知らないソフトウエアをどんどん動かす先輩を格好良く感じました。また、当時はソフトウエアの開発ができると、大学生でも非常に好待遇のアルバイトがたくさんあり、まさに「稼げる仕事」だったことも大きな理由です。 そのため、2000年に就職活動をする際には「絶対にソフトウエアエンジニアになりたい」と、ソフトエンジニアとして働ける企業を探していました。そこで、「ソフトウエア」という名前が付いている会社に入ればハードウエアの部署に配属されることはないだろうという、自分でも笑ってしまうような理由で、当時一部上場したばかりで非常に人気の高かったNECソフトに入社しました。 それから、19
35万人月、みずほ銀行システム統合の謎
みずほ銀行がまたしても、世の中の「期待」を裏切った。といってもシステム障害を再発させたわけではない。勘定系システムの完全統合と再構築を成功させた。「失敗するだろう」「またトラブルを起こすのでは」という雑音をはねのけた格好だ。プロジェクトは本当に完了したのか、結局いくらかかったのか、今回はなぜ完遂できたのか―。みずほの「過去」を知るIT関係者なら、こうした疑問を浮かべて当然だ。みずほ銀行のシステム動向を20年にわたり追いかけてきた日経コンピュータが、総力取材によって謎を解き明かす。 出典：日経コンピュータ、2019年9月5日号 pp.26-57 みずほ3度目の正直 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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