あっけなく終了した「自炊代行」訴訟・第1ラウンド - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先日、東京地裁の民事第29部で、自炊代行事業者の敗訴判決（以下「9月判決」という）が出たときに、自分は失望を隠せなかったし、その通りのことをこのブログにも書いた*1のだが、あの時点では、まだ別の合議体における2本目の判決言渡しが後に控えている、ということで、まだ微かな期待は抱いていた。 だが、10月30日に民事第40部で言い渡された判決も、残念ながら何ら状況を変えるには至っていない。 ということで、あえてご紹介するまでもないのかもしれないが、一応、記録としてここにとどめておくことにする。 東京地判平成25年10月30日（平成24年(ワ）第33533号）*2 原告：X1〜X7（小説家、漫画家及び漫画原作者） 被告：株式会社ユープランニング及びY1（代表取締役）（ブックコピー） 株式会社タイムズ及びY2（代表取締役）（スキャンエージェント） 株式会社ビー・トゥ・システムズ及びY3（代表取締役）
ブラック部活―児童虐待と化している部活動
もはや部活動は児童虐待となっている。特に高等学校の部活動は、その傾向が著しく、実際のところ一時期よりはマシになっているのだが、現在も状況は続いている。 この児童虐待というのは体罰やいじめといった暴力事件の問題ではない。単純に現在の部活動は、その運用自体が虐待になっている。 異常な拘束時間一般の高校の場合、生徒は通常1日に6時間の授業を行うことになる。間に休憩時間を挟むがショートホームルームや掃除などを加えれば6時間程度になる。 そこに2時間も部活動をすれば8時間となり、これを5日間で労働者ならば法で定められる週40時間の労働に相当する。 大体朝の練習30分、放課後1時間30分も練習すれば丁度良い按配であり、その範囲内に留まる部活動も多い。 しかし大会で実績を残すような運動系の部活動では授業をあわせて8時間をゆうに超える活動が求められている。 相談に来る生徒の中には朝1時間半、放課に4時間、
ISUCON用にNYTProf+Prefork PSGI serverのベストプラクティスをコマンドにまとめた - Islands in the byte stream (legacy)
これが価値を発揮するような出題ではなかったので結局つかいませんでしたが。あとでCPANizeはするつもりです。 てきとうなところで ^C でとめると結果を自動的に集計してreportをつくるところまでやってくれます。あくまでも開発用で、本番用ではありません。 なおこれを使う場合、アプリ側で DB::enable_profile() / DB::disable_profile() を行う必要があります。tokuhiromのエントリも参照のこと。 #!/usr/bin/env perl # usage: plackup-nytprof --port 1982 app.psgi use 5.10.0; use strict; use warnings; use Cwd qw(getcwd); use File::Path qw(rmtree); sub run { my(@args) = @_;
朝鮮人虐殺の原点としての甲午農民軍「討伐」 - Apeman’s diary
当ブログの古くからの読者の方であれば、「関東大震災時の朝鮮人虐殺は〇〇とは違う！」と強弁したある人物のことを思い浮かべられたのではないでしょうか。 ルワンダ虐殺と関東大震災の朝鮮人虐殺とは異なる この↑詭弁の下敷きになっているのは当然のことながら山本七平です。関東大震災時の朝鮮人虐殺について山本がどのような詭弁を弄したかについては、数年前にやや丁寧に分析しておきました。 「七平メソッド」とは このエントリで言及した三・一独立運動に対する弾圧は、しかしながら、近代日本による最初の大規模な朝鮮人虐殺というわけではありません。 私が中等教育を受けた当時は「東学党の乱」と呼ばれていた第一次甲午農民戦争（東学農民戦争）が日清戦争の契機（日本にとっては口実）となったことはよく知られています。94年の春に蜂起した農民軍は6月の全州和約によっていったん矛を収めます。しかし日清戦争勃発以降、日朝暫定合同条款
在特会が「在日特権リストはすべてデマ」と認める
在特会が「在日特権リストはすべてデマ」と認める 先日おこなわれた討論会の席上で、在特会広報局長の米田隆司が「ネットで出回っていた在日特権リストはすべてデマ」と明言した。このリストとは、たとえばこのようなものである。 このようなリストは、おそらく10年ほど前から、ネット上に少しずつ形を変えながら流通していた。私が4年前にミクシィで拾ったものはこんな感じ。 【在日が帰国しない・帰化しない理由】 ——-在日特権 —— 地方税 → 固定資産税の減免 特別区 → 民税・都民税の非課税 特別区 → 軽自動車税の減免 年 金 → 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免 都営住宅→ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予 水 道 → 基本料金の免除 下水道 → 基本料金の免除 → 水洗便所設備助成金の交付 放 送 → 放送受信料の免除 交 通 → 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定
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