マスメディアは社会運動をどのように報道・描写してきたのか？（富永京子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
脚本家・太田愛氏が、元旦に放映された『相棒20 元日スペシャル』作中における労働運動の描写に対して、「脚本では存在しない」シーンの存在を指摘したことが話題になっている。具体的には、「右京さんと亘さんが、鉄道会社の子会社であるデイリーハピネス本社で、プラカードを掲げた人々に取り囲まれるというシーン」であり、「訴訟を起こした当事者である非正規の店舗のおばさんたちが、あのようにいきり立ったヒステリックな人々として描かれる」点が問題視されており（参考：脚本家/小説家・太田愛のブログ 相棒20元日ＳＰについて（視聴を終えた方々へ））、TwitterをはじめとしたSNSでもこの意見を支持する人々の声が見られた。 ドラマ『相棒』ないし今回の元日スペシャル、また今回の描写の問題性については、既にSNSなどで多くの考察や感想が見られる（筆者も放送を観た立場ではあるが、フィクション作品やドラマの専門家ではない
短いスカートや「勇気出して」の標語、変じゃない？ 女子大生が変えた痴漢防止ポスター（京都新聞） - Yahoo!ニュース
京都府警の鉄道警察隊長とポスターの工夫について話す学生たち（2021年9月、京都市東山区・京都女子大） 京都府警鉄道警察隊が京都駅の電光掲示板で表示していた啓発物。スカート姿の女性に触れようとする加害シーン描かれ、「被害者本人にできること」が強調されている（府警鉄警隊提供） 痴漢や盗撮防止の啓発物に、丈の短いスカートの女性を描いたり、「泣き寝入りしないで」の標語を入れたりするのって、少し変じゃない? 京都女子大（京都市東山区）の学生たちが京都府警の発信の仕方に対し、「被害者を苦しめる描写が潜んでいる」と訴えた。府警はこの指摘を受け入れ、学生に協力をあおいで新たなポスターを作成した。思い込みを排し、学生が描いたポスターとは-。 【写真】こんなに気持ち悪いんです、性暴力被害の「心の傷」とは ■従来のポスター、どこが問題なのだろう 昨秋、京女大の市川ひろみ教授（国際関係・平和研究）は、JR京都駅
丸川大臣、五輪が感染拡大の原因でない根拠問われテレビ視聴率読み上げる（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から
東京・墨田区のワクチン接種はなぜ速いのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと
新型コロナを5類感染症にすると医療現場はどうなるか？（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
★記事をアップデートしています(2022年1月22日)：『新型コロナを5類感染症にすべきか？ オミクロン株で高まる「5類」論』（URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220122-00278274） 「5類感染症」論現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。 このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。 「感染症法」では、症状の重症度や病原微生物の感染力などから、感染症を「1類～5類感染症」の5段階と「新型インフ
五輪開会式 深夜の子ども出演が波紋…橋本聖子が4日前に任命（女性自身） - Yahoo!ニュース
7月23日夜に国立競技場で行われた東京オリンピックの開会式。ネット上では、“ある演出”に賛否の声が上がっている。 23時過ぎに行われた聖火リレーでは、宮城・福島・岩手の東北3県の中高生たち6人が最終ランナーの大坂なおみ（23）に聖火を繋いだ。 この演出にネットでは《被災地の子供たちの聖火リレーは胸熱だった》《感動しました》と賞賛の声があがる一方、深夜の子ども出演に批判の声も上がっているのだ。 《この遅い時間に子供が開会式でてるけどええの？？？》 《子供があんな深夜まで拘束されるのが違和感しかなかったな》 《子供達出すなら時間考えて開会式設定しなきゃ》 そもそも労働基準法では、原則として児童を午後8時及び午前5時の時間帯に働かせてはならないとしている。またボランティアだったとしても、やはり深夜帯での出演には制限がある。 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」第15条の4では《保護者は、通勤
東京五輪開会式に組織委理事ら中止、簡素化などの意見伝える（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事らが、２３日に行われる東京五輪開会式の中止か、簡素化への変更などの意見があることを同組織委・武藤敏郎事務総長に申し入れていたことが２３日、分かった。同理事らは別の件でオンライン会議を行っている際に、２１日に五輪・パラリンピックの開閉会式の楽曲を担当する小山田圭吾氏のいじめ問題、２２日には開閉会式の制作・演出チームで「ショーディレクター」として統括役を務めていた小林賢太郎氏のホロコーストを揶揄（やゆ）する発言についての問題が出てきて、意見を交わした。 【写真】元ラーメンズの２人 ある理事は「２つとも大問題。小林氏は開会式の演出全体の調整役と聞いている。それだけに、これまで通りの演出で開会式を行えば、世界中に小林氏の発言を認めたと取られてしまう」と危機感をあらわにした。そのため、小林氏が演出に一切関わってない開会式にするためには、中止にするか、各国・地域
【独自】東京五輪観客に「陰性証明」求める、１週間以内の取得条件…政府原案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を６月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に３者で感染対策の具体化を急ぐ。 原案によると、観客全員に事前にＰＣＲ検査などを求め、入り口で観戦日の前１週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は１日最大約４０万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。
五輪パラ選手村で酒類持ち込みが可能と判明「選手同士の交流の場」規制せず（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異
バッハ会長も五輪予定通り開催強調「最後のカウントダウン」コーツ氏発言を“後押し”（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で６割が中止、再延期も含めた８割超が今夏の開催に反対している。ただ、２１日にＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。５月に行われた海
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
【東京五輪】「強行はオリンピック精神への裏切り」感染症の世界的権威が開催反対を表明（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 【写真】世相を反映？〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はど
聖火リレー報道規制IOC「ルール」に法的根拠はあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」 東京新聞編集局アカウントの、このツイートを見た時は、あまりにびっくりして、失礼ながら「ホンマカイナ？」とさえ思った。まだ3月でエイプリールフールには早い。 その動画は、東京オリンピック聖火リレー初日の25日、福島県内で撮影されたもの。トーチを持ったランナーの前に、スポンサー企業の大型宣伝カーが大音量で音声や音楽を流し、そろいのユニフォームを着た男女が、沿道に笑顔で手を振ったり踊ったりして、イベントを賑々しく”盛り上げ”ている様を映していた。 実は私は、動画の存在をこの削除予告ツイートで知る体たらくであった。 テレビなどで報じられる、トーチを掲げて淡々と走る聖火リレーとは全く異なる光景に、驚いた人は多かったのだろう。取材した原田遼記者のツイートは1万9000回リツイートされ、動画は90万回近く再生された。 それだけ反響が大きかった動
「おじさんの話を若くきれいな女性が聞く」テレビ番組出演者の傾向を分析する（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「おじさんの話を若くきれいな女性が聞く」テレビ番組の傾向「報ステ」こと「報道ステーション」のWEB用のCMが話題になった。これは必ずしもこの番組だけの話ではない。いま、テレビ番組におけるダイバーシティが問われているのではないか。 2月末に開催された放送業界のシンポジウムを配信で聴講した。日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）とメディア総合研究所が主催し、『もう、変えよう 「オトコ」目線のメディア』のタイトルで開催されたものだ。登壇者それぞれから貴重な発言が出た中で、大学生5名によるプレゼンパートにひときわ興味を惹かれた。中でも、女性の大学生Aさんによるプレゼンは、事前に調べたデータをグラフ化して見せてくれ、主張も整理された立派なものだった。 2月27日（シンポジウム当日）のNHK総合と民放キー局を合わせた6つのテレビ局の番組（ドラマ除く・15分以上・4:30-24:00）を事前に調べ、その
厚労官僚による「物価偽装」を違法と判決 調査報道は背景を深掘りせよ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
“無理筋”の政策を法律違反と断じた画期的な判決「パソコンやテレビ、ビデオレコーダーの値段が下がっている。だから、生活保護費も下げる」。 簡単に言えば、そうした口実で厚生労働省は「最後のセーフティーネット」とされる生活保護の基準額を2013年から15年にかけて次々に引き下げた。 口実とされた「物価」の算定は、パソコンやテレビ、ビデオレコーダーなど、生活保護を受けている人たちにとって影響が少ない物品の値段が使われる独特な計算方法。生活保護費を引き下げるためにわざわざこれらを選んだとしか思えないような恣意的ともいえる物品の選択。さらに極端に物価水準が上がった特異な年を起点として物価下落を算定し、消費者物価指数を大きく下回る下落があったとして数字を算出。結果として生活保護費のうち、光熱費や食費など生きていくために必要な費目を支える「生活扶助費」は最大で10％も引き下げられた。戦後最大とされる大幅な
「アベノマスク」の業者とのやり取りの記録は存在しないと言い放つこの国の政府（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し
山口香JOC理事「国民が五輪開催のリスクを負うことが問題」契約の不透明さに疑義（近藤隆夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった
五輪の大会ボランティアが新型コロナに感染したら賠償されるのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京五輪は７月２３日の開会式まで６ヶ月を切りました。新型コロナの感染拡大が終息しない状態で開催できるのかも不透明ですが、現状、国際オリンピック委員会（IOC）も、日本の組織委員会も、コロナ禍のもとでも開催するする予定のようなので、それを前提に物事を考えていく必要があります。 この大規模な催しを支えるのは８万人いるとされる「大会ボランティア」の方々です。大会ボランティアを新型コロナウイルスの感染から守ることは、大会を科学的に安全に行うためには必須の条件といえます。 大会ボランティアはステークホルダーではない？ ２０２１年２月３日、組織委員会とIOCはステークホルダー（利害関係者）向けの「プレイブック（ルールブック）」を発表しました。これは、コロナ禍の下で、関係者が安全・安心にオリンピックに参加するためのルールを記したもので、渡航前の事項、渡航中の事項、日本でいえば「三密防止」に該当するような
「国旗損壊罪」はなぜ「表現の自由」の問題となるのか（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「国旗損壊罪」法案 日本を侮辱する目的で日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正が、今国会で審議される可能性が出てきた。 1月26日、自民党の議員有志でつくる「保守団結の会」所属の議員らが下村博文政調会長と面会し、「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を今国会に議員立法で提出するよう要請し、27日、下村氏は記者会見でこの提出を容認する考えを示したという。 自民・高市氏ら「国旗損壊罪」国会提出要請 外国国旗と同等の扱いを 改正案は日本の国旗を損壊するなどした場合、２年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す内容だと伝えられている。26日以降、各紙がこの件について報じている（日経新聞デジタル１月26日記事（共同通信）、朝日新聞デジタル1月28日記事、毎日新聞デジタル１月26日記事などを参照）。 同趣旨の法案は2012年の国会で一度、提出され、廃案となっている。これをもう一度、
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ウルトラマン評論本を回収、断裁措置「著しく正確さを欠く」大江健三郎氏に関する記述に誤りと切通理作氏が指摘（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
