モーター製造大手の日本電産は10日、国内のグループで約1万人いる一般社員の賃金を2月から最大5%削減する方針を明らかにした。既に実施している役員報酬の減額幅も最大5割カットに拡大する。永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」と話している。 業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は1〜5%とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。 役員報酬は昨年12月から10〜30%削減しているが、永守社長の削減幅を30%から50%に広げるなど20〜50%に拡大する。 日本電産は、08年3月期までの5年間で連結売上高が3倍になるなど業績拡大を続け、08年春には6%の賃上げを実施した。しかし、09年3月期の連結営業利益が3期ぶりに減益になる見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした。【宮