会計基準における混合会計モデルの検討
徳賀芳弘 フロー・ベースの会計利益モデルについては、費用の配分や実現認識の時点を機会主義的に操作することによる利益管理が多く観察されている。また、金融商品の原価評価が行われているときに、その保有利得の実現による利益操作が市場をミスリードする可能性が問題とされてきた。前者の利益管理に関しては、当初、会計基準を業種ごと、および取引ごとに詳細化するという対応がなされ、その後、ストックの価値変化を根拠としてフローを認識するストック・ベースの会計利益モデルの適用に変更するという対応が図られた。後者の利益操作の問題に関しては、経営者の保有意図別混合評価という解決策（会計基準）が一旦は提示された。しかし、その後、競争的市場を擬制した金融資産の評価が求められると共に、他のストックとの評価規準の整合性を根拠として、金融資産以外に対しても公正価値評価が求められるようになってくる。この方向でストックの価値評価の
東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15％上げても給料を元に戻したい理由 | ロケットニュース24
東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15％上げても給料を元に戻したい理由 2011年9月16日 Tweet 福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15％上げて数％下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。 わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。 どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の『総括原価方式』と呼ばれる、原価の計算方法に問題があると
宿命としての会計 - himaginary’s diary
スティーブ・ワルドマンが「Accounting is destiny」と題したエントリで、銀行に関して興味深い考察を行っている。 You cannot understand banking at all unless you understand that banks must be valued as portfolios of options. You can value some businesses by estimating the present value of cash flows from firm assets, and then subtracting liabilities. But banks are more complicated than that. The value of a bank is a function not only of expected
日本株投資 金融機関の株保有 初の30％割れ 大前研一ライブ
「大前研一ライブ」は地上波ではなかなか放送できないニュースの本質や裏側、隠された因果関係を明らかにし、それらが個人や企業に与える影響を毎週詳しく解説するＢＢＴチャンネルの会員制番組です。この番組の最新情報が受け取れるメルマガ登録はこちら。 http://bb.bbt757.com/about/
自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要：金融庁
英語版はこちら 自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （平成23年6月21日（火）10時33分～11時11分 場所：金融庁会見室） 【大臣より発言】 今日は、「ＩＦＲＳ（国際会計基準）に関する検討について」と書いてあるペーパー（PDF：109K）を、今お手元にお配りしていると思いますけれども、ここのところマスコミも色々取り上げていただいておりますが、この際、金融を預かる担当の責任者として、考えをまとめさせていただきましたので、発表させていただきます。 ちょっと簡単に読んでみます。そこに書いていますように、この国際会計基準というのは、ご存じのように、ヨーロッパがＥＵの統合のときに共通の会計基準が要るだろうということで、イギリスを中心にＩＦＲＳを行ったわけでございますが、アメリカのSEC（証券取引委員会）が２、３年前にＩＦＲＳを適用するということを発表したわけでございます。 ヨーロッパも
国際会計基準 義務づけを延期 NHKニュース
国際会計基準 義務づけを延期 6月21日 13時45分 金融庁が検討している、企業の決算書に世界共通の「国際会計基準」を義務づけることについて、自見郵政改革・金融担当大臣は、東日本大震災の影響も踏まえ、平成２９年以降に先送りする考えを明らかにしました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の毎年の業績をまとめた「決算書」に、世界各国の企業と同じ尺度で比べられるよう、世界共通の「国際会計基準」を義務づける方向で検討しています。これについて、自見郵政改革・金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東日本大震災の影響も踏まえつつ、審議会で総合的に成熟した議論をすべきだ」と述べ、義務づけを平成２９年以降に先送りし、今月から開く金融庁の審議会で義務づけの時期や内容などについて検討する考えを示しました。また、先送りすれば海外の投資家などが失望するのではないかという指摘について、自見大臣は「今の日
「企業財務会計士」新設へ NHKニュース
「企業財務会計士」新設へ 1月21日 16時23分 企業会計の専門家を求める企業が増えていることから、金融庁は、これまでの公認会計士よりも取得しやすい「企業財務会計士」という新しい国家資格を設けることを決めました。 企業会計は、ルールが国際化するなど専門的な知識が必要になっていることから、公認会計士などの人材を求める企業が増えています。しかし、公認会計士は、企業でなく、決算書が正しいかチェックする監査法人に就職するのがほとんどです。このため、金融庁は企業で活動する会計の専門家を増やすために、公認会計士よりも取得しやすい「企業財務会計士」という新しい国家資格を設けることを決めました。この資格は、公認会計士と同じ筆記試験がありますが、資本金１億円以上の中堅企業で、２年間、会計の実務に携われば自動的に与えられるため、監査法人や大手企業での経験などが義務づけられている公認会計士よりも取得しやすくな
SYNODOS JOURNAL : 必要に迫られて学んだバランスシート 高橋洋一
2010/12/157:0 必要に迫られて学んだバランスシート 高橋洋一 １バランスシートとは ＊数学屋は会計を知らない？ 最初になぜ私がバランスシートに着目したのかをお話ししておきたいと思います。 多くの場合そうだと思いますが、人は具体的な目的がないままに勉強するときよりも、どうしてもやらなければならない事態に追い込まれたときのほうがよく頭に入るものです。私の場合も、二八年間の官僚生活のなかで、会計や財務に深く関わらなければならない仕事に二度出くわしました。そこで集中的に勉強することができ、ここで獲得したバランスシートの発想や手法はその後の仕事に大いに役立ちました。 現在では、「大学では、英語と会計・簿記だけはしっかり学んでおきなさい」というのが私の持論であり、学生たちにも繰り返し説いています。逆にいえば、これを身に付けないまま社会に出て、大きなハンデを背負う人が多いということでもあり
グーグルとタックスヘイブン(2)
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。 前回のポスティングで、先日のビジネスウィークに報道されていたグーグルのタックスヘイブン利用による節税について書き始めたが、今回はその続きで記事にて紹介されていた具体的手法について触れる。 ＊ダブルアイリッシュ グーグルの欧米、アフリカ、中近東のオンライン広告収入はまずアイルランドにある子会社で認識される。ちなみに米国外でグーグルが稼ぐオンライン広告収入125億ドル（80円レートでピッタリ1兆円）の実に9割近くがアイルランド子会社の売上となる。この手の所得に課せられるアイルランド法人税の税率は12.5％ということだから、これだけでも相当な節税になるはずだが、この12.5%の税率でも不満足と考えてか、アイルランドから所得はロイヤリティーとい
グーグルとタックスヘイブン(1)
Max Hata (秦 正彦） NYC/Los Angeles, NY/CA, United States Ernst & Young LLP International Tax Partner/Japan Business Services Tax Global/Americas Leader 東京都出身・上智大学外国語学部英語学科卒/米国ではJ.D. 日本企業で2年間輸出業務、ファッションメーカーで4年間海外生産業務等を経験した後、英国、香港、米国にて公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で23年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。セミナー、記事投稿多数。数多くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。連絡先は「ustax.by.max@gmail.com」。 （
国際会計、動く日本企業 消える？「名ばかり」有給 - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国際会計基準で「名ばかり」有給消える？ ポイント還元に変化も (1/4ページ) - MSN産経ニュース
２０１０年３月期から日本で任意適用が始まった国際会計基準（ＩＦＲＳ）の本格導入に向け、国内企業の準備が進んでいる。上場企業に対し、１５年にも強制適用が始まるＩＦＲＳは、従来の日本基準にはなかった会計処理が求められ、企業経営への衝撃は大きい。社員に身近なところでも、年次有給休暇の未消化分が企業の負債として計上されるため、「有給をとれる雰囲気にはない」といった日本の企業風土を変える可能性さえある。小売業界を中心に現金値引きの代わりに広く普及しているポイント還元分は、売上高からさっぴかれ、見かけ上の減収要因にもなる。 ＩＦＲＳの強制適用は１２年に金融庁が最終判断するが、１５年か１６年にはスタートするのは確実な情勢だ。このため、大手企業には前倒し導入を目指す動きが目立っている。 ＮＥＣは１３年３月期からの適用を目指して準備中だ。同社はＩＦＲＳの導入に伴うシステムにかかわるコンサルティングをビジネス
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