イチゴミルク飴つきのチラシを配るのでぜひよかったら こんにちは、株式会社8bitの高本です。 先週のブログでも書いていましたが、当社のプリクラを使った中高生向けWebサービスがやっとリリースされました。 http://prilabo.net/ ガラケーのみ対応。 そもそもこのWebサービスは、アルバイトで来てくれている現役女子大生のアイデアから始まり、ほぼ20代前半のスタッフで企画・開発しました。 その中で私はというと、ちょっとした進行管理と技術的な部分でのサンプルコードの提供だけ携わった程度です。 一緒にミーティングに参加して、中高生など若年層に向けたWebサービスのユーザビリティーだとか感じ方に愕然とするものがあり、今回はそのことについて書きたいと思います。 はっきり言って、参考書でみるようなユーザービリティーやアクセシビリティーとか、企業に対してプレゼンするときのような提案や企画は

参議院１票格差是正の新制度案 12月22日 13時21分 西岡参議院議長は参議院の選挙制度について「１票の格差」を是正するため、定数は今の２４２を基本に、全国を北海道や東北など９つの地域ブロックに分け、比例代表だけで選出する制度に見直すとした案を提示し、今後、与野党で検討を進めることになりました。 ことし７月の参議院選挙で、１票の価値に最大で５倍の格差があったことを巡って、これまでに東京高等裁判所や広島高等裁判所などで「違憲」や「違憲状態」の判断が示されたことを受けて、西岡参議院議長は、２２日、参議院の各会派の代表らが出席して開かれた選挙制度改革に関する検討会で見直しの案を示しました。それによりますと、都道府県ごとの選挙区と、比例代表の２つの制度からなる今の選挙制度を廃止するとしたうえで、議員の定数は今の２４２を基本としています。そして定数を北海道や東北、中国・四国など全国を９つの地域ブロ

国連総会 拉致解決求める決議 12月22日 13時21分 朝鮮半島情勢の緊張が続くなか、国連総会では２１日、北朝鮮に対して拉致問題の解決を求める決議が過去最高の１０６か国の賛成で採択されました。 この決議は、北朝鮮による拉致問題に重大な懸念を表明したうえで、被害者の速やかな帰国を求めるもので、日本や韓国、欧米諸国などが合同で国連総会に提出していました。２１日に行われた採決の結果、中国、ロシアなど２０か国が反対し、インドなど５７か国が棄権したものの、過去最高の１０６か国が賛成に回り、賛成多数で採択されました。国連総会では、６年連続で北朝鮮に対して拉致問題の解決を求める決議が採択されています。国連では、今週、緊張が続く朝鮮半島情勢を巡って安全保障理事会の緊急の会合が開かれましたが、北朝鮮による韓国のヨンピョン島への砲撃を非難する日本やアメリカと、名指しでの非難は避けるべきだとする中国やロシアが

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：06/07/07 00:10 ID:JT64CdVK 掃除や片付けに関するサイトがたくさんあるので、 お気に入りを紹介して下さい。 4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：06/07/10 01:09 ID:mCQ5T2ub まずは２ちゃん系から ●「汚部屋から脱出したい！」の過去ログ倉庫／リンク ttp://okatazuke.hp.infoseek.co.jp/index.html ●汚部屋から脱出したい！まとめ @Wiki ttp://www9.atwiki.jp/clean2ch/ ●喧嘩腰で部屋を掃除・維持するｽﾚまとめ ttp://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/8675/ ●ズボラーのための生活術まとめサイト⊂(´∀`⊂⌒ヽつ ttp://f32.aaa.livedoor.jp/~lazy/

ニュース メダルの背後にiPadあり　世界バレーで眞鍋監督が使っていたアプリの正体 バレーの全日本女子チームを32年ぶりの銅メダルに導いた眞鍋監督。試合中、常に持っていたiPadには、何が表示されていたのか。 2010年12月22日 07時00分 更新 世界バレーの試合中、iPadを持つ眞鍋監督　JVA承認2010-12-02 今秋に開かれた、2010女子バレーボール世界選手権（2010世界バレー）。全日本チームは3位という成績を残し、32年ぶりにメダルを獲得した。 チームを指揮した眞鍋政義監督は試合中、常にiPadを持っていた。画面に表示されていたのは、世界バレーのために特別に開発されたアプリ「Volley Pad」。「iPadのおかげで素早い判断ができた」――眞鍋監督は振り返る。 “データ戦”の現代バレー 現代バレーボールはデータ戦だ。ナショナルチーム同士の試合ではほとんどのチームがP

来年度の地方交付税 減額で合意 12月22日 12時35分 来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えるなか、野田財務大臣と片山総務大臣が会談し、地方自治体の財源不足を補う地方交付税を今年度より６９００億円少ない１６兆７８００億円とすることで合意しました。 地方交付税は地方自治体の財源不足を埋めるため国から交付されるもので、総務省は地方の厳しい財政状況を考慮し、今年度の当初予算の１７兆４７００億円余りとほぼ同じ水準を維持するよう求めていました。これに対して財務省は、先月成立した今年度の補正予算で、すでに来年度分として、およそ１兆円を手当てしていることや国の厳しい財政事情を踏まえ、削減するよう求めていました。これについて、野田財務大臣と片山総務大臣が会談し、一般会計から支出する地方交付税を今年度よりおよそ６９００億円減らし、１６兆７８００億円とすることで合意しました。ただ、実際に地方が受け取る地方

沖縄返還巡り新たな密約か 12月22日 11時57分 １９７２年の沖縄返還を前に、日本は核兵器の撤去費用などとして、あわせて３億２０００万ドルをアメリカに支払う協定を結びましたが、これ以外に６５００万ドルの支払いを約束し、アメリカ側に公表しないよう働きかけていたことが、２２日に公開された外交文書で分かり、新たな密約とみられる問題として議論を呼びそうです。 １９７２年の沖縄返還を前に日米両政府が結んだ沖縄返還協定では、日本側が核兵器の撤去費用などのためにあわせて３億２０００万ドルを支払うことで合意し、国会でも承認されました。しかし、２２日に公開された１９７１年１０月に当時の北米１課の担当者が複数の外務省幹部に宛てた極秘の内部文書の中で「６５００万ドルを支払うことで財務当局間で合意されている」と記されています。そのうえで「わが方は、３億２０００万ドル以外にアメリカに支払う金額はないと国会に説明

2011年12月01日00:00 by hineri その記事は既に無いんよ。 カテゴリ雑記 今このページを見てるって事は、君は旧ひろぶろの記事を閲覧しようとしてここへ来たんだね。 でもその記事はもう無いんだ。 詳しくはこのブログの「このサイトについて」の所に書いてあるけど、 今“この”サイトを管理している「僕」は初代管理人じゃない。 で、君がどんな記事を見ようとしたのかわからないけど、 その記事は管理人が代替わりする時に消えちゃったってわけ。 正直言って「僕」にもよく分からないんだよ。 どこまでが運命で どこからが選んだ人生なのか まさか「僕」が「ひろぶろ」の管理人になるとはね…。 フフフッ でもまあ、今は「僕」が、面白おかしくもちょっと怖い動画とかをさ、 毎日新しく頑張って更新してるから、是非このブログのＴＯＰへ行って、 最新のオモシロ動画、ネタ動画を閲覧してみてちょ。 だって君は本当

■編集元：ニュース速報板より「フリーソフトランキング」 1 除夜の鐘(東京都) :2010/12/21(火) 16:35:18.67 ID:9InQOUpe0● ?PLT(20000) ポイント特典 1 － 1 「Lhaplus」v1.59 20種以上の形式に対応した圧縮・解凍ソフト 48247 2 － 2 「はがき作家 5 Free」v5.30 宛名レイアウトをリアルタイムにプレビューできる宛名印刷ソフト 30282 3 － 3 「Lhasa」v0.20 LZH/ZIP対応の簡単一発解凍ソフト 16628 4 － 4 「+Lhaca」v0.76 DLL不要のLhasa風圧縮・解凍ソフト 15840 5 － 5 「PDF-XChange Viewer」v2.5(Build 189.0) タブ切り替え型で軽快に動作するフリーのPDFビューワー 11978 6 － 6 「Glar

フリーソフトランキング カテゴリ☆☆☆☆☆ 1： 除夜の鐘(東京都)：2010/12/21(火) 16:35:18.67ID:9InQOUpe0● ※以下DLは自己責任にて！ 1 － 1 「Lhaplus」v1.59 20種以上の形式に対応した圧縮・解凍ソフト 48247 http://www.forest.impress.co.jp/lib/arc/archive/archiver/lhaplus.html 2 － 2 「はがき作家 5 Free」v5.30 宛名レイアウトをリアルタイムにプレビューできる宛名印刷ソフト 30282 http://www.forest.impress.co.jp/lib/home/postcard/address/hagakiwrtr.html 3 － 3 「Lhasa」v0.20 LZH/ZIP対応の簡単一発解凍ソフト 16628 http://

2010/12/227:0 「シルバー・デモクラシー」からの脱却　吉田徹 この夏から秋にかけて、フランスはデモとストライキの嵐に見舞われた。その理由は、退職年齢を60歳から62歳にと、2018年までに段階的に引き上げることを主軸にした政府による年金制度改革案にあった。改革に伴い、年金支給開始年齢も積立期間がたりない場合、65歳から67歳へと引き上げられることになった。 ◇高齢化するヨーロッパ◇ 他の欧州各国も、90年代以降、段階的に退職年齢を引き上げる傾向にある。どの先進国も、戦後のベビーブーマー世代が労働市場から大量に退出するのに伴い、年金財政が逼迫しているためだ。 法定退職年齢は、フランスの60歳からドイツやスウェーデンの67歳と幅があるが、EUは2050年にはEU人口の10人に3人が65歳以上になる高齢社会となる。出生率の下げ止まりや移民流入があるにせよ、賦課方式もしくは積立方式の何

ドル資金供給の対応策 延長へ 12月22日 6時54分 ヨーロッパの信用不安によって世界的に金融市場の不安が再び高まるおそれがあるとして、日本やアメリカ、それにヨーロッパなど世界の主要な６つの中央銀行は、協調してドル資金を金融市場に供給する臨時の対応策を来年８月まで延長することで合意しました。 これは、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会とヨーロッパ中央銀行、それに日本、イギリス、カナダ、スイスの６つの中央銀行が２１日、合意したものです。６つの中央銀行はギリシャの財政危機が深まったことし５月、ヨーロッパの金融機関などが市場から資金を調達しにくい状況が起きたことから、市場の動揺を抑えるため、協調してドル資金を市場に供給し、金融機関が資金を確保しやすくする臨時の危機対応策を導入しました。この措置は当初、来月までの予定でしたが、その後もアイルランドで財政問題が深刻化するなどヨーロ

コートジボワール 衝突相次ぐ 12月22日 5時29分 大統領選挙の結果を巡って混乱が続く西アフリカのコートジボワールでは、現職の大統領の支持者と野党党首の支持者との衝突が全国で相次ぎ、これまでに５０人が死亡、６０００人余りが隣国に避難しました。 先月、大統領選挙が行われたコートジボワールでは、いったん公表された選挙結果が覆されて、現職のバグボ大統領の再選が発表され、これに反発した野党党首のワタラ元首相が独自に大統領就任を宣誓し、最大都市のアビジャンなどで双方の支持者が衝突するなど混乱が続いています。現地に平和維持部隊を展開する国連によりますと、先週末から支持者どうしの衝突が全国で相次ぎ、これまでに５０人が死亡したということです。また、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、国内の混乱を逃れて隣国のリベリアやギニアに脱出した人は６２００人に上っているということです。コートジボワー

国連本部 悪臭で一時避難騒ぎ 12月22日 5時29分 ニューヨークの国連本部で建物の内部に強い悪臭が立ちこめ、中にいた外交官や国連職員ら数百人が一時避難する騒ぎがありました。 ニューヨークの中心部、マンハッタンにある国連本部では２１日、総会などが開かれる４階建ての会議棟の内部で強い悪臭が立ちこめました。このため、全員建物から避難するよう指示が出され、外交官や国連職員など何百人もの人たちが一斉に外に避難し、現場は消防車も駆けつけて一時騒然となりました。避難してきた国連職員の１人は「事務所にいたら、涙が出て、めまいがするような臭いがした」と話していました。この日は、北朝鮮の人権問題に関する決議案などの採決を行うための総会が予定されていましたが、この騒ぎのため、急きょ時間を変更し、別の場所で行なう措置が取られました。北朝鮮のパク・トックン国連次席大使は「悪臭が漏れてきたので、別の建物に移ること

イラク新政権発足 閣僚未定も 12月22日 5時29分 政権の連立協議が難航し、政治の空白が続いてきたイラクで、およそ９か月ぶりに新政権が発足しました。しかし、要となる治安担当の閣僚が決まらないなど、国の復興に向けて早くも不安を残すスタートとなっています。 イラクでは、ことし３月に行われた国民議会選挙でいずれの政治勢力も過半数の議席を獲得できず、連立協議が続いていましたが、９か月以上がたった２１日、ようやくマリキ首相の下ですべての主要な政治勢力が参加する新政権が発足しました。しかし、国の安全や治安維持を担う内相や国防相など、３分の１のポストは各勢力の間で調整がつかず、当面はマリキ首相らが兼任する「見切り発車」のスタートとなっています。イラクでは、ことし８月にアメリカ軍の戦闘部隊が撤退したあとも、各地で爆弾テロが続いているほか、インフラの整備が遅れて頻繁に停電が起きるなど、市民は厳しい生活を

介護保険見直し 負担増見送り 12月22日 5時3分 再来年に向けて介護保険制度の見直しを検討している厚生労働省は、所得が高い高齢者などの自己負担の引き上げを検討していましたが、反対意見が強いことなどから引き上げを見送る方針を固めました。 介護保険制度が見直しを巡って厚生労働省は先月、高齢化に伴って再来年には６５歳以上の保険料が月額５２００円程度になるという試算を明らかにしたうえで、これを引き下げるために所得が高い高齢者や介護の必要な度合いが比較的低い利用者の自己負担を引き上げることを提案する意見書をとりまとめました。しかし、制度の見直しを議論してきた審議会では利用者の負担が増えることに反対意見が相次いだうえ、民主党も負担の引き上げを行うべきではないとする提言をまとめる見通しです。こうした状況を踏まえ、厚生労働省は介護保険制度の改正案では利用者の自己負担の引き上げを見送る方針を固めました。

耐性菌の院内感染対策を提言 12月22日 4時56分 抗生物質がほとんど効かない「多剤耐性菌」による院内感染が各地で相次いだ問題を受けて、厚生労働省の有識者会議は、院内感染が疑われた場合には、それぞれの医療機関において１週間以内をめどに対策委員会を開くことなどの提言をまとめました。 厚生労働省で開かれた２１日の有識者会議では、各地で相次いだ多剤耐性菌による院内感染対策について話し合われ、提言がまとめられました。それによりますと、医療機関の対応としては、病棟内で４週間以内に同じ耐性菌が３例以上検出されるなど院内感染が疑われる場合には、こうした状況が確認されてから１週間以内をめどに対策委員会を開くべきだとしています。さらに、感染者が１０人以上に上ったときや死亡者が出た場合は、速やかに保健所に報告することを求めています。このほか、大規模な病院では、可能なかぎり１週間に１度以上、院内感染対策の担当

食育推進 計画の骨子まとまる 12月22日 4時40分 政府は、糖尿病などの生活習慣病の予防や改善のためにも、健全な食生活を送るための教育、いわゆる「食育」をさらに推進する必要があるなどとして、５年後の具体的な目標値を盛り込んだ「食育推進基本計画」の骨子をまとめました。 この基本計画の骨子は、内閣府が策定したもので、平成２７年度までの５年間に、食育を推進するための具体的な目標値を盛り込んでいます。それによりますと、近年、糖尿病や脳卒中などの生活習慣病が、国民の死因の６０％を超え、治療費も３０％を占めるようになったことから、生活習慣病の予防や改善につながる食育を進めることが重要だとしています。そして、５年後には、▽国民の半数以上が、適切な食事や運動を行い、食育を実践することや、▽朝食をとらない割合が多い２０歳代から３０歳代の男性の割合を、現状の半分に当たる１５％以下に減らすことなどを目標値と

中小企業の中国進出支援　覚書 12月22日 5時3分 ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構と中国の広東省は、日本の中小企業向けに新たな工業団地を整備するとした覚書を取り交わし、これまで海外進出を控えてきた日本の中小企業の中国進出を後押ししていくことになりました。 ＪＥＴＲＯによりますと、日本の中小企業の中には、資金面や現地の法律に対応した労務管理などへの不安から中国への進出をためらってきたところも多いということです。こうしたなかＪＥＴＲＯと中国南部の広東省政府は２１日夜、現地に日本の中小企業向けの新たな工業団地を整備することを盛り込んだ覚書を取り交わしました。新たな工業団地は日本の大手自動車メーカーなどの工場が集まっている広東省の佛山と広州に来年にも整備される予定で、工場の建物は、企業が少しでも初期投資を抑えられるよう中国側が用意して貸し出すということです。また、地元の法律に詳しい会社が労務管理な

陥没の復旧 想定額の４０倍に 12月22日 5時3分 石炭の一種を掘った空洞が地下に広がる岐阜県御嵩町で、ことし１０月に起きた大規模な土地の陥没の復旧に、およそ２億円の費用がかかることが町の調査でわかりました。これは国などの救済制度が想定していた年間の被害額の４０倍に達し、地元では制度の見直しを求める声が上がっています。 亜炭と呼ばれる石炭の採掘跡が地下数メートルほどの浅い場所に広がる岐阜県御嵩町では、ことし１０月、直径７０メートルほどの大規模な陥没が起き、住宅など６棟が傾く被害が出ました。御嵩町は、被害に遭った住宅などについて近く、くいを打ち込んだり、コンクリートの板を敷いたりして復旧することにしていますが、そのための費用はおよそ２億円になることが町の調査でわかりました。陥没の被害の復旧には救済制度として国と岐阜県が平成１４年に設けたおよそ５億円の基金の運用益、年間５００万円余りが充てら

地方の交通支援 約３００億円 12月22日 4時40分 政府は、利用者の減少で厳しい経営に直面している地方の路線バスや離島フェリーなどを支援する費用として、来年度予算案に今年度の１．５倍のおよそ３００億円を計上する方針を固めました。 地方の路線バスや離島を結ぶフェリーは、利用客の減少で厳しい経営に直面し、縮小や撤退も相次いでいます。こうした状況に、政府は、地域の交通機関を支援し、高齢者や体の不自由な人が病院や買い物にいく交通の便を維持していくため、来年度予算案で、今年度の１．５倍に当たるおよそ３００億円を、成長戦略や国民生活の安定につながる事業に配分する「特別枠」に計上する方針を固めました。国土交通省は、支援する交通機関を決めるのに住民の要望をより反映させ、補助金を出すなどして、高齢者らを自宅から目的地まで乗り合いバスで送迎する事業の普及を促すことにしています。また、国土交通省は、公共交通

超高層ビル 長周期揺れ対策を 12月22日 4時56分 震源から遠く離れた地域でも超高層ビルなどが大きく揺れる「長周期地震動」の被害を防ごうと、国土交通省は、新たに超高層ビルを建てる場合は長周期の揺れを考慮しなければ建設を認めないという新しい対策の案をまとめました。 「長周期地震動」は、震源から遠く離れた地域でもゆっくりとした周期の揺れが続くもので、７年前の十勝沖地震では震源から２５０キロも離れた苫小牧市の石油タンクで中の石油が大きく揺れ、火災が起きています。この揺れは、超高層ビル自体を壊さなくても、ゆっくりとした揺れで家具が激しく動くなどして被害が出ることがわかっていて、国土交通省は新たな対策を検討し、その案をまとめました。この中では、今後、２０階建て程度、６０メートルを超える超高層ビルを作る場合には、想定される東海地震と東南海地震、それに宮城県沖地震の３つの地震による長周期の揺れを考慮

元特捜検事 アリバイ削除指示 12月22日 4時46分 大阪地方検察庁の元特捜部の検事が、放火などの疑いで逮捕された男性が捜査段階でアリバイについて供述した内容を捜査報告書から削除するよう警察に指示していたことが分かり、法務省は不適切な行為だとして、この検事を減給３か月の懲戒処分にしました。 懲戒処分を受けたのは大阪地検特捜部に所属していた高宮英輔検事（３８）です。大阪地検によりますと、高宮検事は、ことし４月から９月までの間、大阪地検特捜部から地検の堺支部に応援として派遣され、放火などの疑いで逮捕された知的な障害がある男性の裁判の準備などを担当していました。男性は捜査段階で「当時、自宅で寝ていた」とアリバイを主張し、警察の捜査報告書に盛り込まれていましたが、高宮検事は担当の警察官に指示して、この記述を削除した新たな捜査報告書を作成させたということです。大阪地検によりますと、高宮検事は「裁判

越冬地を巡回 ツル監視強化へ 12月22日 4時46分 ツルの越冬地として知られる鹿児島県出水市でナベヅル１羽から「Ｈ５Ｎ１」型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、鹿児島県と出水市は越冬地を巡回してほかのツルに異常がないか監視を強化することにしています。 この問題で鹿児島県は２１日夜、緊急の対策会議を開き、ウイルスが検出されたツルが見つかった場所から半径１０キロの範囲を家畜への感染を防ぐ監視区域に設定しました。これを受けて鹿児島県は区域内にある養鶏場などに立ち入り調査し、ニワトリに異常がないかどうか確認することにしています。鹿児島県によりますとこれまでの電話調査などでは異常は見つかっていないということです。また、ツルの越冬地を巡回してほかに衰弱したり、死んだりしているツルがいないか監視を強化することにしています。越冬地にはツルの餌場などを観察できる観察センターが設けられ、こ

2010/12/21 （2013/11/7更新　編集部注：小俣泰明氏はクルーズ株式会社を退職済み） 軽い茶髪にモヘアのカーディガン。腰よりも低く首から長く垂れ下がった柄物のストール。取材相手の男性は、デルのラップトップを片手に「ゆらり」と静かに会議室に現れた。 独特のスタイルに面食らう。 モバイル系ベンチャー企業とはいえ「取締役 技術統括担当執行役員」の肩書きから想像できないスタイル。小俣泰明さんの存在感は強烈だった。 驚くことに、小俣さんは、もともとは大手ICT企業のNTTコミュニケーションズに勤務していたこともあるという。MCSE（Microsoft Certified System Engineer）の肩書きまで持つエンタープライズ系のエンジニアだった。一緒に取材に応えてくれた技術統括部の池田朋大さんも、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）に在籍していたサーバ運用技術者だったという

ディテールの強化やテクスチャの作成に便利な、ドットやラインのピクセルベースのPhotoshopのパターン素材を紹介します。

In his #1 bestseller, Stephen R. Covey presented a framework for personal effectiveness. The following is a summary of the first part of his book, concluding with a list of the seven habits. Inside-Out:  The Change Starts from Within While working on his doctorate in the 1970's, Stephen R. Covey reviewed 200 years of literature on success. He noticed that since the 1920's, success writings have fo

“政教分離に違反”初の判断 12月22日 0時20分 太平洋戦争の戦没者の遺族が靖国神社への合祀の取り消しなどを求めた裁判で大阪高等裁判所は、国が戦没者の名前を神社に提供したことなどが憲法の政教分離の原則に違反するという初めての判断を示しました。しかし、合祀の取り消しまでは認めませんでした。 この裁判は、旧日本軍の軍人や軍属の遺族９人が「靖国神社に肉親を祭られ、精神的な苦痛を受けた」と主張し、靖国神社と国に合祀の取り消しや賠償を求めたものです。２審の判決で、大阪高等裁判所の前坂光雄裁判長は、戦後、国が靖国神社に戦没者の名前を提供したことや、昭和４６年まで靖国神社に協力して戦没者の調査や遺族への合祀の通知を行っていたことなどについて、「国が合祀の実施に大きな役割を果たしたのは明らかで、戦没者の遺族援護の面があったことを考慮しても、合祀という宗教行為を援助、助長した」として憲法の政教分離の原則

（英エコノミスト誌　2010年12月18/25日合併号） 米国の長期失業者に貧困が差し迫ってきている。 モイラ・マッカミーさんはこの2年間で、以前と全く異なる生活に順応しなくてはならなかった。 彼女は2008年11月に仕事を失った。オハイオ州ウィルミントンにあった航空貨物の物流拠点から解雇された従業員8000人のうちの1人だ。物流大手DHLの撤退は急なうえに破壊的で、まるで竜巻がメーンストリートを吹き飛ばしたかのようだった。 解雇された数週間後、彼女は夫のランディーさんとともに、小さな農家で本誌（英エコノミスト）に話をしてくれた。クリスマスツリーの横の椅子に腰かけたマッカミー夫人は泣かずにはいられなかった。 それ以来、通信社や新聞、テレビで取り上げられ、夫妻は一躍有名になったものの、暮らしには大きな変化がない。今もクリスマスツリーは飾られているが、お金をかけずにクリスマスの準備をしようとし

中台 投資活動保護協定見送り 12月21日 22時21分 中国と台湾の窓口機関のトップによる会談が台北で行われましたが、当初、予定されていた企業の投資活動を保護する協定が、主権を巡る立場の違いから合意が見送られ、これまで順調だった中台間の協議は今後、停滞も予想されます。 中国側の窓口機関、「海峡両岸関係協会」と、台湾側の「海峡交流基金会」のトップどうしによる６回目の会談が２１日、台北で行われ、医薬品を巡る協力協定について合意しました。しかし、当初、予定されていた企業の投資活動を保護する協定については、「内容が幅広く、さらに協議する必要がある」として合意は見送られました。理由は、企業間で紛争が発生した場合、中国側は、国内問題として処理することを主張したのに対し、台湾側は、国際機関による仲裁を主張し、主権を巡り双方の立場の溝が埋まらなかったためとみられます。中台間は、２００８年６月以降、これま

軍事境界線近くにＸマス電飾 12月21日 22時21分 朝鮮半島の緊張が続くなか、南北の軍事境界線に近い韓国側の高台で、北朝鮮側が挑発行為だとして反発してきたクリスマスのイルミネーションが、韓国軍の許可を得て、２１日、７年ぶりにともされました。 このクリスマスのイルミネーションは、南北の軍事境界線から南におよそ３キロ、ソウル郊外の高台の展望台にある、高さ３０メートルの鉄塔に、韓国のキリスト教団体が飾りつけたもので、２１日夕方、点灯式が行われました。韓国軍が厳重に警戒するなか、地元の自治体などの関係者およそ４００人が参加し、合図とともに、赤や青などの電飾が光り始めると、大きな拍手が起こりました。１９５０年代からともされてきたクリスマスのイルミネーションは、２００４年に南北が軍事境界線周辺での宣伝活動の中止で合意したあと中断されていましたが、先の哨戒艦沈没事件やヨンピョン島への砲撃を受けて、韓

米 トヨタに２７億円の制裁金 12月21日 22時21分 アメリカで、トヨタ自動車が２００７年からことしにかけて、フロアマットがアクセルペダルに引っ掛かり、急加速につながるおそれがあるとして行った大規模なリコールなどに関連して、アメリカ運輸省は、日本円でおよそ２７億円の制裁金をトヨタに課したことを発表しました。 アメリカ運輸省は２０日、トヨタがアメリカで行ったリコールに関連して、制裁金あわせて３２４２万５０００ドル（日本円でおよそ２７億円）を課し、トヨタも支払いに同意したことを発表しました。具体的には、トヨタが２００７年からことしにかけて、フロアマットがアクセルペダルに引っ掛かり、急加速につながるおそれがあるとして実施した大規模なリコールと、ハンドルの不具合に伴って行った２００５年のリコールの２件について、いずれも当局への通報が遅れたとしています。トヨタは、ことしに入って、アクセルペダルが

電気自動車普及で３社が提携 12月21日 22時21分 電気自動車の普及を進めるため、日産自動車とＮＥＣ、それに住友商事の３社が提携して事業会社を設立し、会員制で利用できる充電設備の設置を進めることになりました。 これは、日産自動車とＮＥＣ、それに住友商事の３社が合同で記者会見して明らかにしたものです。電気自動車を巡っては日産自動車が２０日から国内で発売しているほか、三菱自動車工業がすでに個人向けに販売を始めていますが、ガソリン車に比べて、航続距離が短いため、急速充電器などのインフラの整備が課題となっています。このため、３社は充電設備の普及を進めるため、新しく事業会社を設立することになりました。新しい事業会社では、電気自動車の利用者から会員を募り、会員が利用できる充電設備をスーパーや高速道路のサービスエリアなどに新たに設置していきます。さらに、充電できる場所を増やすため、すでに充電設備を設

ナベヅル１羽からＨ５Ｎ１型 12月21日 21時9分 ツルの越冬地として知られる鹿児島県出水市で、今月に入って絶滅のおそれのあるナベヅル６羽が衰弱したり死んでいるのが見つかり、このうち１羽から「Ｈ５Ｎ１」型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことが分かりました。環境省などは毒性が強い可能性もあるとみてさらに詳しく調べています。 環境省によりますと、鹿児島県出水市の国の鳥獣保護区などで、今月に入ってナベヅル６羽が相次いで死んだり衰弱したりしているのが見つかりました。いずれも２１日までに死にましたが、鹿児島大学で簡易検査を行ったところ、４羽について鳥インフルエンザウイルスに感染している疑いのある陽性反応を示しました。このため環境省などは、このうち１羽について鳥取大学で詳しく調べた結果、「Ｈ５Ｎ１」型のウイルスが検出されたことが分かりました。環境省などでは毒性が強い可能性もあるとみて、さらに詳

ジェリー・クオ 最近の経済危機でアメリカ人は中国の競争力の脅威を強く感じているはず。それでもアメリカ人は中国語学習に消極的だ。 ワシントンにある応用言語学センターの調査によると、外国語の授業を行っているアメリカの中等教育段階の約２万７５００校のうち、中国語のクラスがあるのは４％だけだ。 97年の１％から比べれば大幅な増加には違いない。だが、会話に使われないラテン語を教えている学校の割合は13％、ディナーの同席者を感心させることがほぼ唯一の使い道であるフランス語は約40％に上る。13億人の中国人と外国に住む数百万単位の中国系住民が使う中国語が不人気なのはなぜか？ その答えは外国語の授業への政府の支援がお粗末なことだ。 02年に成立した教育改革法で重視されたのは数学と読解で、外国語の扱いは悪くなった。昔から人気があったフランス語やドイツ語、ロシア語の授業も減らされるなか、他の外国語に

「大阪地検特捜部の証拠改ざん事件から３ヶ月。『検察』とは何か改めて考えます。」 パーソナリティは神保哲生 と 竹内香苗 ■ 検察事情に詳しい成城大学法学部の指宿信教授をスタジオにお迎えして、 「そもそも検察とは何か」について、お話をうかがいました。 ■ 引き続き指宿さんにお付き合いいただき、 さらに元検察官で弁護士の落合洋司さんをスタジオにお迎えして、 「検察の実態、組織改革の行方」について、お話をうかがいました。 ■ 引き続き指宿さん、落合さんにお付き合いいただいて、 神保さんが「検察のあり方検討会議」についてまとめました。 ■ 指宿さん、落合さんのお話を振り返りながら、 神保さんが「検察の今後」について話しました。