副島国家戦略研究所（SNSI）主宰　副島　隆彦　氏 やがてBRICs、つまりブラジル、ロシア、インド、中国、この４大国が世界を握っていくだろう。 アジアには、ASEAN（東南アジア諸国連合）という協力体制がある。彼らは、本当は中国が嫌いだが、ASEANに中国、韓国、日本を足したASEAN+3というかたちで東アジア諸国を団結させた。それをアメリカが「我々が世界帝国なんだぞ」と、APEC（アジア太平洋経済協力）をつくって横槍を入れてきた。 今の日本人は、この２つの区別もついていない。そういう戦いを、日本のマスコミは一言も報じない。バカなんだ、今の日本人は。本当のことを、誰かが教えなければならない。 アメリカでは、バーナンキFRB議長が一生懸命、根拠のないカネを刷り散らかしている。一方で、ガイトナー財務長官が米国債（ナショナル・ボンド）、もっと細かく言えば米財務省短期証券（トレジャリー・ビル）を

副島国家戦略研究所（SNSI）主宰　副島　隆彦　氏 世間にはびこる銀行マン、証券会社、生保レディといった金融鬼の手先が、どれほどひどいことをしてきたか。大損した人、これから大損する人、そして地獄に落ちる人、いろいろな人がいる。私、副島隆彦は、世界の金融・政治の大きな流れを読んでいる。福岡の地で育った人間として、本気で真実を福岡の皆さんにお教えしたい。 まず、2011年に何が起きるか。日経平均株価は、1989年12月29日に38,915円でピークを迎え、その後20年間落ち続けた。アメリカがイラク侵攻した直後、03年４月28日に7,607円となった。小泉・竹中構造改革の真っ最中だ。その後、一生懸命上げて、07年６月に18,138円まで戻して「景気回復だ！」と皆が安心していたら、サブプライムローン問題やリーマン・ショックでドカン、ドカンと下がり、08年10月28日には6,994円の底値となった。

副島国家戦略研究所（SNSI）主宰　副島　隆彦　氏 世の中、たったの10年、20年で変わっていく。デフレ不況とは変な言葉だが、これによって売り上げが半分になった企業もある。日本はまだまだデフレスパイラルが続くだろう。なぜか。アメリカのくびきから逃れられないからだ。 金利は、本当は上げなければならない。中国も、インドも、ブラジルも、ロシアも、オーストラリアでさえも、金利を上げた、もしくは上げようようとしている。今、金利を上げることができる国は、偉い。水ぶくれの体を引き締めようとしている。 日本はバカだから、アメリカの手先だから、金利を上げずにジャブジャブマネーを生みだしている。しかも、そのカネは銀行までで止まっている。 銀行の本音は、カネは貸したいが、返してもらえないから貸したくない、ということだ。資産がしっかりしている人には、「金利1％でいいから、カネを借りてください」と言ってきたはずだ。

欧米で提供している「Video On Demand powered by Qriocity」のトップ画面 ソニーはイギリスおよびアイルランドで22日(現地時間)に、ストリーミング形式の音楽配信サービス「Music Unlimited powered by Qriocity」を開始した。 Music Unlimitedはビデオストリーミングサービス「Video On Demand powered by Qriocity」に続くQriocity (キュリオシティ)ブランドのデジタルコンテンツ配信サービスになる。音楽配信には、Universal Music Group、Sony Music Entertainment、Warner Music Group、EMI Musicなどのメジャーレーベルと、多数のインディペンデントレーベルおよび音楽パブリッシャが参加しており、スタート時点で600万曲を超

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現代人の祖先が、別の人類とされるデニソワ人と交雑していたことが、独マックス・プランク進化人類学研究所などの国際チームの研究でわかった。 現代人の祖先が、世界各地で先住の人類を絶滅させつつ広がったとする従来の説を、覆す可能性がある。２３日付の科学誌ネイチャーに発表する。 シベリアのアルタイ山脈の遺跡で発見されたデニソワ人の骨を使い、細胞核のゲノム（全遺伝情報）の一部を解読した。世界各地の現代人のゲノムと比較したところ、オーストラリア北東の島々に住むメラネシア人は、ゲノムの４〜６％がデニソワ人固有のものと一致していた。 研究チームによると、人類の祖先は４０万〜３０万年前にアフリカを出て、ヨーロッパに移動した集団がネアンデルタール人に、アジアに広がった集団がデニソワ人になった。それに遅れて６万〜５万年前にアフリカを出た現代人の祖先が先住者と交雑し、今に至ったらしい。欧州やアジアなどの現代人の祖先

米下院外交委、知韓派多数の就任内定 来年1月に米国で新議会となる第112議会が発足するのに際し、下院外交委員会の主要ポストに知韓派、親韓派の議員が多数就任することが内定した。法案、決議案、条約批准などの重要ルートに韓国に友好的な議員が布陣されたことで、韓米自由貿易協定（FTA）の批准、北朝鮮の核開発や挑発行為への対応、韓米同盟の懸案事項などを取り扱う上で、最適な環境が生まれたとの評価が聞かれる。 まず、外交委員長には代表的な知韓派として知られるイリアナ・ロスレイティネン議員（共和党・フロリダ州）の就任が決まった。同議員はキューバ出身で、これまで人権問題を含む対北朝鮮政策に深い関心を寄せてきた対北強硬論者だ。同議員は審議会発足に先立ち、北朝鮮をテロ支援国に再指定する法案を準備する一方、北朝鮮、イランなど「不良政権」に対する強硬な対応を改めて表明している。 ロスレイティネン議員が21日指名した

出雲市で出土した日本最古の将棋盤の一部。出土品は上下部分の２枚で、真ん中部分が複製。盤の左は同じ遺跡で発掘された駒２個と木簡。県教委は１５世紀半ばから１６世紀初頭に作られたとしている（２２日、同県庁）　【時事通信社】

拝啓　ご無沙汰しています。臨時国会が終わって、テレビでの様子をうかがうと随分とお元気そうで何よりです。 電波料金オークション？ を諦めたようですが、さぞかし、テレビ各社の評判がよろしいでしょう。パフォーマンスが多くなりましたね。これからは支持率も上がってくるでしょう。メディア・ファシズムで白痴化した国民が多くなりましたので期待できますね。 それにしても、私達にはない貴方の才能には驚きます。縁のあった人やお世話になった人たちを、ことごとく裏切り、嘘言を気にせず堂々と世の中を渡り、日本国の内閣総理大臣に就任されたことです。 市川房江先生は彼の世でなんと言っているでしょうか。これからは、貴方がこれまで人々に与えた嘘言や不信感がはね返ってきます。 そこで今日は、貴方が困っている問題について、かつてのように直言しますので参考にして下さい。 ■貴方は憲法政治をほとんど知りませんね。 小沢さんを国会に招

がんの放射線療法などでＤＮＡの２本鎖を人為的に切って生じさせた「二重鎖切断」を修復してしまうため、治療の妨げとなっていたたんぱく質の働きを、東北大加齢医学研究所の安井明教授（分子生物学）らの研究グループが突き止めた。修復メカニズムが解明されたことで、効果的な治療法の確立が期待される。 二重鎖切断が生じたがん細胞は死滅する傾向があるため治療に利用されてきたが、「ＫＵたんぱく質」と呼ばれる特定のたんぱく質が修復してしまうことが課題だった。 研究グループがＤＮＡの切断部に集まるたんぱく質を解析した結果、新たに「ＡＣＦ１」「ＳＮＦ２Ｈ」など４種類のたんぱく質を発見。「ＫＵたんぱく質」は、４種類のたんぱく質のうちどれか１種類と結合しなければ働かなくなる−−というメカニズムも解明した。 今後は、がん細胞に「ＡＣＦ１」や「ＳＮＦ２Ｈ」が存在するかどうかを調べれば、抗がん剤や放射線療法によって二重鎖

南米アルゼンチンの連邦裁判所は２２日、１９７６〜８３年の軍事独裁政権下で反政府活動家らの銃殺事件に関与したとして殺人などの罪で起訴されたホルヘ・ビデラ元大統領（８５）に終身刑を言い渡した。同時に起訴された複数の元軍幹部らも同様に終身刑の判決を受けた。ＡＰ通信などが報じた。　クーデターで政権を掌握した元大統領は軍政の象徴的人物で、人権団体などは「歴史的な判決」としている。　７６年３月の大統領就任後、同年４月から１０月にかけ、左翼組織と関係があるとして収監中の大学生ら約３０人の銃殺にかかわった。元大統領の審理は今年７月から行われていた。（共同）

韓国軍 軍事境界線近くで訓練 12月23日 19時5分 北朝鮮による韓国・ヨンピョン島への砲撃から１か月となる２３日、韓国軍は、南北の軍事境界線に近い演習場で、市民らおよそ２０００人が見守るなか、実弾を使った大規模な訓練を行い、北朝鮮の新たな挑発には断固として対処する姿勢を示しました。 今回の訓練は、北朝鮮との軍事境界線から南に２５キロ離れた、韓国北部・ポチョンの演習場で、韓国軍兵士８００人が参加して、２３日午後２時半すぎからおよそ４０分間行われました。訓練では、北朝鮮軍の攻撃を想定して、空からＦ１５戦闘機２機の支援を受けながら、例年の６倍の３６門に増やした射程４０キロのＫ９自走砲や、今回初めて投入した多連装式ロケット砲を使って地上の目標を砲撃するなど、この時期としては最大規模となりました。また韓国軍は、市民や自治体の関係者らおよそ２０００人を招待して訓練の様子を公開するという、異例の対応

防衛力低下不安で安保改定に 12月23日 12時42分 １９６０年の日米安全保障条約の改定を巡る交渉などを記録した外交文書が一般公開され、日本側が求めた在日アメリカ軍の大幅な削減で政府内に防衛力低下への不安が生まれたことが、アメリカによる日本の防衛義務を明文化した条約改定につながったという経緯が明らかになりました。 １９５７年６月、当時の岸総理大臣は、アメリカでアイゼンハワー大統領と会談し、日本側の要求を受けて、在日アメリカ軍を大幅に削減することで合意しました。これに関連して、今回公開された１９５８年６月の外務省の内部文書では、「米軍は相当急速な縮小過程にあるのに対して、自衛隊の育成は種々の制約下にあり、我が国の防衛に空白を生ずるおそれ大である」として、外務省が防衛力の低下に強い危機感を持っていたことが記されています。さらに、同じ内部文書で、外務省は、日本とアメリカが「日本地域および極東の

同時多発テロ 治療費支払いへ 12月23日 10時56分 ９年前にアメリカで起きた同時多発テロ事件で、連邦議会は、崩壊した世界貿易センタービルの粉じんを吸うなどして健康被害を受けた人たちに、治療費など、日本円でおよそ３６００億円を支払う法案を可決しました。 この法案は、同時多発テロ事件で崩壊した世界貿易センタービルの粉じんを吸うなどして健康被害を受けた人たちを、国が支援すべきだとして、ニューヨーク選出の民主党の議員らが連邦議会に提出していたものです。議会上下両院は、２２日、政府が治療費など、４３億ドル（日本円にして３６００億円）を支払う法案を賛成多数で可決しました。支援の対象となる人は、崩壊した貿易センタービルで救助に当たった消防士や警察官をはじめ、残がいの撤去を行った作業員、それに近くに住む住民などで、７万人以上に上るとみられています。同時多発テロ事件による健康被害を巡っては、先月下旬、

原油価格上昇で値上げの動き 12月23日 11時35分 アメリカの金融緩和の長期化などで、投機的な資金が原油などの価格を押し上げている影響で、石油化学製品などの値上げが相次いでいます。 原油価格は、ことし１０月以降徐々に値上がりし、２２日には、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格が、終値でおよそ２年２か月ぶりに１バレル＝９０ドル台をつけました。こうした影響で、石油化学製品の原料や天然ゴムなども値上がりし、「三井化学」と「出光興産」が出資する「プライムポリマー」や「住友化学」は、包装用に使うポリエチレンなどの価格を、来年１月以降、およそ８％値上げすることを決めました。また、タイヤメーカー最大手の「ブリヂストン」は、トラックやバス向けのタイヤの価格を、来年３月以降の出荷分から平均７％値上げするほか、「住友ゴム工業」や「東洋ゴム工業」も値上げに踏み切ります。デフレが続くなか、原材料価格が

琉球主席選で国政参加を利用 12月23日 10時56分 ２２日に一般公開された外交文書で、沖縄返還前の１９６８年に行われた琉球政府の主席を選ぶ初めての選挙で、日米両政府が、保守系の候補を当選させるため、返還前の国政への参加をこの候補の実績として利用しようと動いていた詳しい実態が明らかになりました。 沖縄返還前の１９６８年１１月に行われた琉球政府の主席を選ぶ選挙は、革新系の屋良朝苗氏と保守系の西銘順治氏が争い、無条件での早期復帰を訴えた屋良氏が公選による初めての主席に選ばれました。この選挙については、公開されたアメリカの文書などから、日米両政府が、保守系の西銘氏を当選させるため、復帰前の国政への参加を西銘氏の実績として利用しようと動いていたことが指摘されていましたが、２２日に一般公開された外交文書で、その詳しい実態が明らかになりました。具体的には、１９６８年７月の文書によると、アメリカ大使館

Dropboxを使用するときに気をつけたいたった一つのことに関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに さいきん非常に注目のDropbox。 Dropboxを使えば複数のパソコン間でファイルを共有したり、間違えてファイルを上書きしてしまった場合バックアップファイルを参照したり、さらには複数のパソコンの設定を同期したりなど非常に便利です。 登録するだけで無料で2GBの容量を使用することができます。 注意点 こんなに便利で使い方次第で無限の可能性を持ったDropboxですが、注意しなければならない点がひとつだけあります。 それはDropboxを使っていく上でパソコン内にキャッシュがたまっていくこと。 有料プランで50GBや100GB使用しているときはこのキャッシュフォルダの容量も膨大になってしまうので、ときどき掃除してあげる必要

シティーハンターのエンディングの入り方はネ申。神イントロがやりたかっただけです。後半は蛇足。mylist/12349999　リスペクト→ sm5287020 sm5279869

同人誌のタイトルやセリフ、クリスマスカードや 年賀状の文字書きに使えそうなフォント紹介記事をまとめました。 2010年にはてなブックマークで人気だった記事が中心です。 ※フォントは、ライセンスを各配布サイトで確認してお使いください。 【フォント紹介記事】 漢字も使える手書き風の日本語フォントのまとめ ドケチなのに良質な無料漢字フォントを探している人向けフォント大全集 ダウンロードしておきたい100個のフリーフォント保存版まとめ ベーシックで高品質で完全にフリーな日本語フォント 2010年総まとめ：商用利用も無料、日本語・英語の高品質なフリーフォント集 商用でも無料で利用できる高級感のある細字のフォント集 萌え系フォントのまとめ 最近リリースされた高品質なフリーのデザインフォント -2010年10月 オシャレデザインの極太フリーフォント、31個あつめました。 第二水準漢字にも対応、油性マジッ

天皇陛下の誕生日の記者会見の全文は以下のとおり。 　（問１）今年は日本人２人のノーベル化学賞受賞など、晴れやかなニュースの一方、国内では高齢者の所在不明問題、対外的には尖閣諸島問題などがありました。この１年を振り返り、こうした社会問題や近隣諸国との友好・交流についてお考えをお聞かせ下さい。 　（陛下）この１年を振り返りますと様々なことがありました。質問の中で言及された高齢者の所在不明問題は、私自身思いも掛けなかったことで驚きました。私はこれまで人々が無事に高齢に達することを喜ばしいことと思っていましたが、元気に過ごしていると考えられていた高齢者の中に、その生死が分からない状況にある人々がいることが明らかになったことは非常に残念なことでした。高齢化の進む社会にあって高齢者がしっかり守られていくことは極めて大切なことと思います。医療や介護に携わる人々の不足など様々な困難もあることと察せられます

漫画、アニメ、ライトノベル関係のロゴに使われているフォントの紹介。オタクのためのフォント読本「書体の研究」の情報も。 こんばんは。GALAXY Tab を買ったとたんに割り引きキャンペーンが始まってへこんでいる榊です。 予約までして買った客の立場っていったい…… さて、気を取り直して今日はフォントの小ネタを一つ。 Windows に標準で付いている MS明朝やMSゴシックは商用利用できる という話です。 と書くと、「お前、『書体の研究（商業誌版）』で商用利用できないって書いたじゃないか」と言われそうですが、実は、今は使えるんです。 というのも、MS明朝やMSゴシックの権利はリコーが持っているので、以前（2009年4月）に商用利用の可否について問い合わせたんですが、そのときは次のような回答でした。 （以下、（株）リコー TTWインフォメーションセンターよりの回答からの抜粋）申し訳ございません

1. Definitions. Unless otherwise specified, capitalized terms used in this Agreement will have the following meanings: "Access Code" means a code generated by Ustream\'s systems that an end user must enter to log-in to an Event Page for Pay Per View access. "Affiliate" means an entity that is controlled by or is under common control of a party. "Branded Application" means the version of the Ustrea

ＮＹ 株価と原油価格で高値 12月23日 9時3分 ニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から買い注文が出て、平均株価の終値はおよそ２年４か月ぶりの高値を更新し、原油の先物価格も、終値で２年２か月ぶりに１バレル＝９０ドル台をつけました。 ２２日のニューヨーク株式市場は、この日発表された中古住宅販売の統計がまずまずの内容だったことに加え、翌日発表される耐久財受注や新築住宅販売などの経済指標が改善するとの見方から、アメリカの景気回復への期待が高まり、買い注文が出ました。平均株価の終値は、前日に比べて２６ドル３３セント高い、１万１５５９ドル４９セントとなり、おととし２００８年８月下旬以来、およそ２年４か月ぶりの高値を更新しました。また、ニューヨーク原油市場は、この日発表されたアメリカの原油の在庫が大幅に減ったことをきっかけに、原油先物への買い注文が増えました。この結果、国際的な原油取

米 風力発電で中国を提訴 12月23日 9時3分 アメリカ通商代表部は、中国政府が、風力発電の振興策の一環で中国のメーカーを優遇し、公平な競争を妨げているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したと発表しました。 これは、アメリカ通商代表部が２２日に発表したもので、中国政府が、風力発電の振興策の一環として、中国製の部品を使用している国内企業に補助金を出し、公平な競争を妨げているとして、ＷＴＯに提訴したとしています。この問題で、アメリカ通商代表部は、ことし１０月に全米鉄鋼労働組合の申し立てを受理して調査を続けていたもので、中国の胡錦涛国家主席の訪米が来月に迫るなか、その対応が注目されていました。カーク通商代表は「補助金によって、アメリカから中国への輸出は明らかに妨げられている。アメリカの企業が中国と公平に競争できるよう環境を整えるのが、オバマ政権の方針だ」とする声明を発表しました。今回の提訴に伴

総合取引所実現へ 規制一元化 12月23日 8時2分 低迷する日本の金融市場に投資家の資金を呼び込むため、政府は、株式や原油、それに穀物といった幅広い商品を１か所で扱える「総合取引所」の実現に向けて、３つの省庁にまたがる規制を一元化することを決めました。 国内の取引所を巡っては、金融庁が株式などの金融商品、経済産業省が原油などの工業品、農林水産省が穀物をそれぞれに所管していて、規制や監督も３つの省庁で行われているため、関係者からは一元化を求める声が出ていました。こうしたなかで、政府は、株式や原油、それに穀物といった幅広い商品を１か所で扱える「総合取引所」の実現に向けて検討を始め、２２日、中間報告をまとめました。この中では、低迷する日本市場に投資家の資金を呼び込むためにも、それぞれの省庁にまたがる今の規制を一元化するとしています。しかし、具体的な見直しについては各省庁の間で意見に隔たりもある

参院選挙制度 調整は難航も 12月23日 8時2分 参議院の選挙制度の見直しで、西岡参議院議長が示した、全国を９つの地域ブロックに分け、比例代表で選出する案について、与野党双方に評価する声がある一方、「定数削減が盛り込まれていない」などの指摘も出ており、年明けからの調整は難航することが予想されます。 西岡参議院議長は、参議院選挙のいわゆる「１票の格差」を是正するため、議員の定数は今の２４２を基本にしたうえで、定数を北海道や東北など全国９つの地域ブロックに割り振って、ブロックごとに比例代表の非拘束名簿方式で選出するとした、選挙制度の見直し案を示しました。この案について、与野党双方には「選挙区を廃止するなど抜本的な見直しになっている」とか「都道府県単位の区割りでは限界があり、方向性は誤っていない」などと評価する声があります。その一方で「人口の少ない地域を地盤とする候補者には不利になりかねず、受

ロシア外相 米の批准を歓迎 12月23日 8時2分 アメリカ議会上院が米ロの新たな核軍縮条約を批准したことについて、ロシアのラブロフ外相は、２２日、インターファクス通信に対し「米ロ２国間だけでなく、国際的な安定と安全保障の強化を促す」として、歓迎する姿勢を示しました。 ロシアは、アメリカと同時に新条約を批准するとしており、アメリカ側の批准文書に問題がないと判断すれば、与党系が全議席の９０％近くを占める下院議会で速やかに批准法案を可決し、上院議会の承認と大統領の署名を経て、ロシア側の手続きを完了させる方針です。ただ、ラブロフ外相は「アメリカ側の最終的な批准文書の内容を検討するのに一定の時間が必要だ」と述べ、今後アメリカが核軍縮を進めても、ミサイル防衛計画を一方的に推し進めれば、軍事バランスが崩れて不利になりかねないとの立場から、新条約からの脱退の可能性も検討する考えを示しました。

米軍 同性愛者の入隊制限廃止へ 12月23日 8時2分 アメリカのオバマ大統領は、公約に掲げていた、同性愛者の軍への入隊を無条件で認める法案に署名し、与党・民主党が「不当な差別だ」として長年求めてきた、同性愛者の軍への入隊制限が廃止されることになりました。 アメリカ軍は、同性愛者の軍への入隊について、本人が同性愛者だと周囲に明かさないことを条件に認めていますが、議会の上下両院は、今月、この条件を撤廃する法案を可決し、同性愛者の入隊が無条件で認められることになりました。オバマ大統領は、２２日、この法案に署名し、「同性愛者だという理由だけで愛国心ある兵士が軍を除隊させられることは、これでなくなる」と述べて、その重要性を強調しました。署名式にはバイデン副大統領や民主党の議会幹部も出席し、「同性愛者への不当な差別だ」として、民主党が１９９０年代のクリントン政権時代から求めてきた悲願の達成を祝いまし

河野ロシア大使 事実上更迭へ 12月23日 7時6分 前原外務大臣は、先月、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことについて、事前の情報収集が十分ではなかったなどとして、河野雅治ロシア大使を事実上更迭し、後任に原田親仁チェコ大使を充てる方針を固めました。 ロシアのメドベージェフ大統領は、先月１日に北方領土の国後島を訪問しました。これを受けて、政府は、河野雅治ロシア大使を一時帰国させ、菅総理大臣や前原外務大臣が事情を聞きましたが、大統領が北方領土を訪問する直前まで外務省が情報を十分につかめていなかったなどとして、野党などから批判が出ていました。こうした事情を踏まえて、前原外務大臣は、事前の情報収集が十分ではなかったなどとして、対ロシア外交の立て直しを図るため、河野ロシア大使を事実上更迭し、後任に原田親仁チェコ大使を充てる方針を固めました。原田大使は、昭和４９年に外務省に入り、ロシ

米“自由に出撃”密約求める 12月23日 6時43分 沖縄返還にあたり、アメリカは、朝鮮半島に加え台湾などでも有事が起きた場合に備え、事前協議なしに沖縄の基地から自由に出撃することを認める密約を交わすよう、日本に強く求めていたことが、２２日に一般公開された外交文書で分かりました。 それによりますと、１９７２年の沖縄返還にあたり、アメリカ側は一連の交渉で、１９６０年に交わした密約とは別に、事前協議なしに沖縄の基地から自由に出撃することを認める密約を交わすよう、日本側に強く求めていました。このうち、１９６９年８月に行われた会談では、当時のマイヤー駐日大使が、愛知外務大臣に対し、朝鮮半島情勢について「北朝鮮の脅威の下、韓国は、事前協議に時間がかかることで有事の際の米国の即時性が大幅に低下するとの危惧を有している」と指摘したほか、台湾海峡を巡っても「中国側の武力攻撃が明らかな場合、米国の手は縛られ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

マリモ電子工業（長野県上田市、清水久夫社長）は人工知能（ＡＩ）を活用し、農作物を野生動物から守る「ＡＩ鳥害防止システム」の開発を進めている。全国で発生する鳥獣による農作物被害への対... マイクリップ登録する

金売却 所得隠しや申告漏れも 12月23日 5時33分 金が歴史的高値となるなか、大手企業に金を売却した数百人の客がうその名前で取引をしていたことが発覚し、問題となっていますが、金を売却したのに所得を税務申告しないケースが相次いでいて、国税当局が、ことし６月までの１年間に１３０人余りに対し、総額１８億円余りの所得隠しや申告漏れを指摘したことが分かりました。 東京工業品取引所によりますと、金の１グラム当たりの価格は、今月、３８００円を上回り、１０年前の４倍余りに高騰していて、歴史的高値となるなかで金を売却する人が増えています。ところが、金の延べ板などを売却した人が所得を税務署に申告しないケースも相次いでいて、国税当局がことし６月までの１年間に５００万円以上の所得隠しや申告漏れをしたとして追徴課税処分を行ったのは、１３１人で、総額で１８億円余りに上っていることが分かりました。関係者によりますと

「大人になること」というのは、「何かに飽きる」ことと同義であって、ある分野に対して飽きることに失敗したまま、 資金力や実行力ばかりが身についた「大きな子供」は、しばしば暴走して、とんでもないことをしでかしてしまう。 オカルトの摂取は大切 たとえばオカルトを恒常的に摂取している人たち、今でもムーを欠かさない自分みたいな人間は、オカルトというものを楽しみこそすれ、 それを心から信じ込んだり、何かのオカルトグッズに全財産をつぎ込んだりといった行動は、逆に出来ない。 オカルトがどれだけ魅力的でも、20年もつきあっていれば飽きが来るし、人間の想像力には限界がある以上、 オカルトマニアがどれだけ想像力を駆使したところで、新しい神秘はなかなか出てこないものだし。 「飽き」という現象は、恐らくはオカルト以外のどんな分野にもあって、力を持てない子供のうちに、そうした極端なフィクションをたくさん摂取して、 そ

日銀は１２月から社債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などリスク資産の購入を始めた。このところ円高も歯止めがかかり、一定の効果を上げているようにもみえる。リーマン・ショック後の各国中央銀行の資産や負債の状態を表すバランスシート（貸借対照表）拡大と比較すると、金融緩和は十分なのか。 　まず、日銀は、バランスシートの拡大をもって金融緩和の程度をはかるべきではないと、これまで量的緩和を否定してきた。たとえば、日銀のバランスシートの規模は対ＧＤＰ比で見て大きいという。これは、規模の変化でなく水準に議論をすりかえた言い逃れだ。水準が海外より大きいのは単に日本が現金社会であるからだ。 　ただ、いずれにしても、「包括緩和」という事実上の量的緩和に復帰した。この包括緩和では、基金の規模でバランスシートが重要な要素である。もっとも、バランスシートの規模であれば、買い取る資産は何でもいい。 　それこそ、バーナンキＦ

年末は来年度予算の政府案の話で紙面はいっぱいになるはずであるが、今年は小沢問題が話題になっている。ねじれ国会でとにかく安定多数を取らないと、来年の国会で菅政権が行き詰まるのは見えている。 　そこで菅政権は、なりふり構わず多数派工作をしている。まず社民党である。社民党と復縁すればぎりぎり衆院で３分の２がみえる。そこで社民党との復縁をもくろんでいる。ただし、この路線は、普天間などが再び問題になったり、一人でも造反者がでると崩れるもろさがある。 　次に公明党との連立だ。公明党とは福祉政策などが似通っている。さらに、公明党は政権に入って自党に有利な政策を実現してきたので、もう政権外にはいられない体質になっている。４月の統一地方選を控えて、公明党としても成果を出しておきたい誘惑に駆られている。民主党にとっても公明党との連立ができれば、ねじれはなくなる。 　最後は自民党との大連立だ。これは増税大連立に

たち日 路線を巡り対立表面化 12月23日 4時5分 たちあがれ日本の与謝野共同代表が、将来の政界再編も視野に、菅総理大臣や民主党幹部と接触していることについて、党内からは「政権に協力するような姿勢を見せるべきではない」などという批判が出ていて、路線を巡る対立が表面化しています。 たちあがれ日本の与謝野共同代表は、先月、菅総理大臣と総理大臣公邸で会談したほか、民主党の小沢元代表と対談し、小沢氏の国会招致に反対する発言を繰り返したりしています。さらに、与謝野氏は、民主党の岡田幹事長とも連絡を取り合うなどして、たちあがれ日本の結党の目的である将来の政界再編も視野に、与党の議員と活発に意見交換を行っています。これに対し、党内からは「支持率の低下にあえぐ政権に協力するような姿勢を見せるべきではない」という批判や「与謝野氏の行動は、民主党政権を倒すという結党の精神に反する」といった指摘が出ており、所

「ノルウェイの森」ベトナムでも 12月23日 4時5分 村上春樹さんのベストセラー小説が原作の映画「ノルウェイの森」が、監督の出身国のベトナムでも公開されることになり、２２日夜、ハノイで試写会が開かれました。 映画「ノルウェイの森」は、ベトナム系フランス人のトラン・アン・ユンさんが監督を務め、ベトナムでは今月３１日から上映が始まります。これに先立って、２２日夜、ハノイの映画館で試写会が開かれ、ユン監督のほか、ベトナムの芸能関係者らおよそ４００人が参加しました。映画は、夏の緑濃い山々や冬の雪など、美しい日本の景色を背景に、主人公の大学生が友人の死で喪失感を経験する姿などを描いています。ユン監督は「ベトナムの人々がどう受け止めてくれるのか、とても興味がある。多くの人の『好きな映画』になったらうれしい」と話していました。村上春樹さんの小説は、「ノルウェイの森」のほか、「海辺のカフカ」などがベトナ

ロシア下院は２２日、日本との原子力協力協定の批准に関する法案を可決した。インタファクス通信が伝えた。期間は２５年間。協定は昨年５月のプーチン首相訪日時に調印されていた。（モスクワ　佐藤貴生）

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東芝 ソニーに生産設備売却へ 12月23日 0時59分 大手電機メーカーの「東芝」は、想定どおりに需要が拡大しなかったゲーム機向けの高性能の半導体生産から撤退し、現在保有する長崎県の生産設備を「ソニー」に売却する方向で交渉を進めていることが明らかになりました。 東芝は、長崎県諌早市の工場で、家庭用ゲーム機「プレイステーション３」向けに高性能の半導体を生産しています。この半導体は、もともとソニーが東芝やＩＢＭと共同開発したもので、情報の処理能力が高いことから、一時は「夢の半導体」とも呼ばれ、おととし、東芝がソニーから生産設備をおよそ９００億円で買収していました。しかし、関係者によりますと、この半導体はゲーム機以外の家電などへの利用が想定したとおりには拡大しなかったことから、東芝はこの半導体の生産からは撤退する方針を固め、生産設備をソニーに売却する方向で交渉を進めているということです。一方、ソ

クジラ肉受け取った職員処分 12月22日 23時15分 調査捕鯨船に乗り組んでいた水産庁の職員が、捕獲したクジラの肉を土産として無料で受け取るなどしていたことが分かり、水産庁は、関係する５人の職員を戒告や訓告などの処分にしました。 水産庁によりますと、平成１１年からおととしにかけて日本の調査捕鯨船に乗り組んでいた５人の職員が、捕獲したクジラの肉を、本来船の所有会社に支払うべき代金を支払わず、土産として無料で受け取るなどしていたということです。不正に受け取ったクジラの肉は、最も多い職員で７．５キロ、市場価格にして６万５０００円相当で、この職員らは自宅で食べたり実家に送ったりしていたということです。このため、水産庁は、利害関係者から物品などを受け取ることを禁じた国家公務員倫理規程に違反するとして、代金を支払わずに無料で受け取った３人を戒告に、一部の代金を支払った１人を訓告に、いったん受け取った

１２月２１日、米ハーバード大などの研究で、アフリカゾウが２種存在することが判明した。ケニアで１月撮影（２０１０年　ロイター/Noor Khamis） ［シカゴ　２１日　ロイター］　アフリカゾウは１種類ではなく２種類存在することが米ハーバード大などの研究で明らかになった。研究にはハーバード大のほかに、米イリノイ大と英ヨーク大のチームが参加した。 研究は遺伝子配列解明技術を用いて進められ、アフリカの草原に生息するサバンナゾウと熱帯林に生息する森林ゾウは、別の種であると結論付けた。科学者の間では長年、同種類と考えられてきた。 今回の研究に参加したイリノイ大のアルフレッド・ローカ氏は、「サバンナゾウと森林ゾウはかなり遠縁の関係で、単なる亜種でも同種の個体群でもないことを、研究結果は示している」と指摘している。 研究チームは、現代のアフリカゾウとアジアゾウの遺伝子、絶滅した２種であるアジアのマ

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【ワシントン＝勝田敏彦】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２１日、ブロードバンド網を運営するインターネット接続業者が競合他社のサービスを妨げるようなデータの制御をすることを禁じる新規制を決定した。「ネットの中立性」規制と呼ばれ、競争促進が狙い。だが「ネットへの国家介入」として反発も出ている。 　ビデオ配信や格安のインターネット電話などの新しいサービスは、従来のコンテンツに比べてデータ量が多いため、ネットワークに負担がかかる。一部の接続業者は「ただ乗り」として、こうしたサービスのデータをブロックする一方、自前で同様のサービスを提供するなどしてきた。 　新規制は、こうした形でコンテンツやアプリケーションによってデータ制御に差をつけることを禁止し、やむを得ず制御する場合は、ネット上の渋滞を避けるなど合理性があることを明示するよう求めた。５人いるＦＣＣ委員のうち、民主党委員３人の賛成で可決された。 　ブ

違法操業中だった中国漁船が故意に韓国警備艦と衝突して死傷者を出したにもかかわらず、中国政府が韓国側に責任を問う反応を示した。 中国外交部の姜瑜報道官は２１日、「韓国は全力を尽くして不明船員の救助に乗り出し、事故責任者を厳重に処罰すべき」と主張した。姜報道官は、韓国政府が中国船員の人命・財産被害を補償し、徹底した措置を取って類似事件を根絶しなければなければならないと強調した。 これに先立ち１８日に中国漁船が群山市（クンサンシ）の於青島（オチョンド）付近の海上で操業し、取り締まりを行っていた海洋警察の警備艦に突っ込んで沈没する事故が発生した。船員１人が死亡し、１人が行方不明となったほか、船員らが振り回した鉄パイプやシャベルなどで海洋警察の４人も負傷した。海洋警察は中国漁船が韓国の領海で違法に操業していたと明らかにした。 しかし姜報道官は、「韓中漁業協定によれば両国の漁船はすべてこの（事故

『なんちゃってガンダム』が消えた。中国四川省成都市の遊園地「国色天郷楽園」が、人気アニメ「機動戦士ガンダム」の丸パクリとみられる巨大立像を建設していた問題で、同園が２１日までに“モノ”を撤去していたことが明らかになった。同日、複数の海外メディアが伝えた。日本のマスコミが騒ぎ始めたことで、手際のいい対応に出たとみられるが、同園の中では『なんちゃってウルトラマン』なども目撃されており、これで一件落着とはいきそうにない。（サンケイスポーツ）　世界中から「パクリ文化」と揶揄され、冷たい視線にさらされてもなお軸はブレなかった中国が、なぜか今度は急に“引いて”しまった。　四川省成都市の遊園地「国色天郷楽園」で、ひときわ目立っていた高さ約１５メートル巨大立像『なんちゃってガンダム』が、海外メディアによると、２１日までにこつ然と姿を消した。　前日（２０日）には、その姿が確認されていた。日本のマスコミが「偽

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IMFの金売却が完了したとのニュースが流れてきた。これでトータル403トンの金準備が売却されたことになる。最後に数十トンの残が残っていたと思う。残りは市場を通じての売却と言っていたから先月から今月にかけての下げの要因の一つになっていたのだろう。おかしな下げ方の理由がよくわかった。ポジション調整の下げに重なるようにIMFの金売却が重なっていたということか。そうなるとここからは売り要因がなくなって勢いがつくかもしれない。

戦略兵器削減条約 米が批准へ 12月22日 22時14分 アメリカのオバマ政権が議会での批准を求めていたロシアとの新たな戦略兵器削減条約について、議会上院は、審議を終了する動議を賛成多数で可決し、条約は批准されることが確実となりました。 アメリカ議会上院は２１日、ロシアとの新たな核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ条約」についての審議を打ち切る動議を賛成６７・反対２８で可決し、日本時間の２３日にも条約の批准を巡る採決が行われることになりました。この条約は、１年前に効力を失った「ＳＴＡＲＴ１」の後継となるもので、▽発効から７年以内に戦略核弾頭の配備数をこれまでの上限よりも３０％少ない１５５０発に減らすこと、▽弾道ミサイルなど核弾頭を運搬する手段もこれまでの上限の半分の８００に減らすこと、▽相互に検証することを義務づけています。野党、共和党の指導部は批准に反対していますが、オバマ大統領みずからが説得に当た

一括交付金 知事の要望相次ぐ 12月22日 22時14分 ２２日開かれた全国知事会議で、国が来年度から導入する「一括交付金」について、出席した知事から「地域格差が広がらないよう、財政力の弱い自治体に重点的に配分してほしい」などといった要望が相次ぎました。 政府は、個別の事業ごとの「補助金」を廃止して、地方自治体がみずからの裁量で使える「一括交付金」を導入することにしており、来年度は、施設整備に関わる補助金のうち５０００億円程度を、一括、交付金化する方針です。これについて、２２日の全国知事会議では、出席した知事から「地域間格差が広がることがないよう、財政力の弱い自治体に重点的に配分してほしい」といった要望や「配分にあたって各府省の関与が残るのではないか」といった懸念の声が相次ぎました。これに対し、片山総務大臣は、交付金の配分はできるだけ客観的な基準の下で行いたいという考えを示したうえで「一括

小沢氏元秘書 聴取要請応じず 12月22日 22時14分 検察審査会の議決を受けて、民主党の小沢元代表を強制的に起訴する指定弁護士が、補充捜査の一環として、石川知裕衆議院議員ら元秘書３人に任意の事情聴取を要請しました。これに対し、石川議員ら３人の弁護士は、いずれも事情聴取には応じられないと回答しました。 民主党の小沢一郎元代表は、みずからの政治資金を巡る事件で、検察審査会の２回にわたる議決を受けて、年明け以降、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになっています。検察官に代わって起訴する指定弁護士は、補充捜査の一環として、２１日、衆議院議員の石川知裕被告（３７）ら元秘書３人に、弁護士を通じて任意の事情聴取を要請しました。これに対して、石川議員ら３人の弁護士は、いずれも事情聴取には応じられないと回答したということです。指定弁護士は、近く、小沢元代表にも任意の事情聴取を要請したいとして

貿易黒字 ３か月ぶりに減少 12月22日 21時9分 先月の貿易収支は、鉄鉱石などの資源価格の上昇で輸入が増えたことから、輸出から輸入を差し引いた「貿易黒字」の額は３か月ぶりに減少しました。 財務省が発表した先月の貿易統計の速報によりますと、輸出は、アジア向けの鉄鋼製品が増えたことなどから５兆４４１１億円と、前の年の同じ月を９．１％上回って１２か月連続の増加となり、伸び率は９か月ぶりに拡大しました。その一方で、輸入は、鉄鉱石などの資源価格が上昇したことや、中国からの液晶テレビが増えたことなどから５兆２７８３億円と、１４．２％増加しました。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１６２８億円の黒字となりましたが、前の年の同じ月と比べ５５．４％減少し、３か月ぶりの減少となりました。財務省は「輸入増加の要因としては、今月から家電エコポイントがほぼ半減するのを前にした駆け込み需要で、液晶テレビ

鳥インフル ウイルスは強毒性 12月22日 21時9分 ツルの越冬地として知られる鹿児島県出水市で、絶滅のおそれのあるナベヅル１羽から検出された鳥インフルエンザウイルスは、その後の分析で、毒性の強いタイプと分かりました。環境省は、現地の警戒レベルを引き上げ、人の立ち入り制限などについて対応を検討することにしています。 鹿児島県出水市にある国の鳥獣保護区などでは、今月に入り、国の特別天然記念物で絶滅のおそれのあるナベヅル７羽が、相次いで死んだり衰弱したりしているのが見つかり、簡易検査の結果、これまでに４羽が鳥インフルエンザウイルスの陽性反応を示しました。このうち１羽を鳥取大学で調べた結果、２１日、「Ｈ５Ｎ１」型のウイルスが検出されましたが、その後の分析で、ウイルスは毒性が強いタイプであることが分かりました。また、ことし１０月以降、北海道や島根県、それに富山県や鳥取県で、野鳥や鶏などから相次い

ツル観察センター 一時閉鎖へ 12月22日 21時9分 ツルの越冬地として知られる鹿児島県出水市でナベヅル１羽から「Ｈ５Ｎ１」型の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、地元の出水市は、２２日、防疫対策の一環として、多くの観光客が訪れる「ツル観察センター」を一時閉鎖することなどを決めました。 この問題は、鹿児島県出水市に飛来した、絶滅のおそれのあるナベヅル４羽に鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出て、２１日、このうちの１羽から「Ｈ５Ｎ１」型のウイルスが検出されたものです。この事態を受けて、出水市は、２２日午前、観光関係者や養鶏業者などを集めて防疫対策を検討する会議を開きました。会議では、出水市が、年間およそ３万人の観光客が訪れる「ツル観察センター」を２２日から１週間閉鎖することを決めました。また、民間のバス会社も、ツルの保護区を周遊する観光バスの１週間の運休を決めて、報告しました。こ

大腸がん 発症確率を計算で 12月22日 21時9分 飲む酒の量などを基に１０年以内に大腸がんになる確率が分かる中高年男性向けの計算式を国立がん研究センターのグループが開発し、生活習慣の改善に役立ててほしいと呼びかけています。 国立がん研究センターのグループが開発したのは、飲む酒の量などを入力して大腸がんになる確率を求める中高年男性向けの計算式で、利用しやすいようスコアシート形式にしました。４０代から６０代の男性およそ２万８０００人を対象にした１０年以上におよぶ追跡調査で、年齢のほか、喫煙や飲酒の有無、運動の量、肥満の度合いを示すＢＭＩの５つが大腸がんになる確率に影響していたという研究成果を応用しました。この５つの項目からなるスコアシートで当てはまる点数を選んで合計すると、１０年以内に大腸がんになる確率が１２段階で示される仕組みです。例えば、５０歳で普通体型、飲酒や喫煙をせず、適度な運動を

うその名前で金取引 追徴課税も 12月22日 19時40分 金が歴史的高値となるなか、金の延べ板を業界大手の三菱マテリアルに売った数百人の客が、うその名前で取引していたことが明らかになり、国税当局が一斉税務調査に乗り出し、客に対する追徴課税処分を進めていることが関係者の話で分かりました。金の匿名取引は脱税やマネーロンダリングの温床になると指摘されていて、三菱マテリアルは「国税局の指導を受け、ことし７月から法律上の義務はないケースでも本人確認を行うよう改めた」としています。 大量の客による匿名取引が見つかったのは、東京・千代田区にある非鉄金属大手、三菱マテリアルです。関係者によりますと、東京国税局がことし４月から三菱マテリアルに対して行った税務調査で、去年までの５年間に金の延べ板を売った数百人の客が、うその名前で取引を行っていたことが分かったということです。このため、国税当局が客への一斉税務

海上保安官停職１年 幹部らも処分 12月22日 19時40分 尖閣諸島沖の衝突事件の映像が流出した問題で、海上保安庁は、映像を流出させた海上保安官を「停職１年」の処分にし、海上保安官は辞職しました。さらに海上保安庁の鈴木長官が監督責任を問われ「減給」処分を受けるなど、幹部や職員あわせて２４人が処分を受けました。 この問題で、海上保安庁は、２２日午後６時から鈴木久泰長官が記者会見し、映像を流出させた神戸海上保安部の４３歳の海上保安官について「組織の規律に反して公に流してはいけない情報を漏えいさせた」とする一方、「金銭的な見返りは受けておらず、みずから名乗り出た」などとして、懲戒免職ではなく停職の中では最も重い「停職１年の処分にした」と発表しました。停職は、免職に次ぐ重い処分です。この海上保安官は、２２日、処分を受けたあと辞職しました。また、鈴木長官も監督責任を問われ、給料の１０分の１を１か月

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月22日 (水)ここに注目！ 「Ｂ型肝炎訴訟　年内解決は？」 集団予防接種が原因で、Ｂ型肝炎に感染したとして患者らが国に賠償を求めている裁判の和解協議。きょう、札幌地方裁判所で１０回目の和解協議が行われます。後藤解説委員に聞きます。 【質問１】和解協議は今、どんな状況なんですか？ 年内の解決を目指して、半年近くにわたって協議を続けてきたんですが、主張は、隔たったままです。残る争点のひとつは、和解金の水準です。原告側は薬害Ｃ型肝炎の被害者と同じ、１人当たり最高で４０００万円を求めていますが、国側は２５００万円としています。また最も大きな争点は、ウイルスに感染しているけれども、症状が出ていない原告の救済策です。原告側は、和解金の支払いを求めているんですが、国は、定期検査の費用の助成などにとどめ、発症した場合には和解金を支払うと

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月16日 (木)ここに注目！　「名古屋市議会　住民投票実施へ」 【前説】 名古屋市の河村市長の支援団体が市議会解散を目指して行った署名活動。再審査の結果、有効な署名の数が必要な数を超え、議会の解散の賛否を問う住民投票が行われることになりました。後藤解説委員です。 【質問１】政令指定都市で初めてということですが、それだけ大きなことなんでしょうか？ 【質問２】そもそも背景には、市長と議会との根深い対立があったようですね？ 河村市長は、市民税の減税を選挙公約に掲げて当選、その後も議員報酬の半減などの政策を次々と打ち出し、その都度、議会との対立が続いてきました。何としても政策を実現したい。でも、どうしても議会の賛成が得られない。そこで、河村市長が選んだのが、議場から、いわば場外に飛び出して、議会の解散を求めるという戦いだったわけで

韓国軍 ２３日大規模訓練実施へ 12月22日 18時40分 韓国軍は、ヨンピョン島での砲撃訓練を再開したのに続いて、２３日、北朝鮮との軍事境界線に近い演習場で実弾を使った大規模な訓練を行うことを発表し、北朝鮮による新たな挑発への備えが万全であることをアピールしたい考えです。 韓国軍の発表によりますと、北朝鮮によるヨンピョン島への砲撃から１か月となる２３日、北朝鮮との軍事境界線から南に２５キロ離れた韓国北部・ポチョンにある演習場で、実弾を使った大規模な訓練が実施されます。２３日は午後２時から１時間にわたり、北朝鮮軍の攻撃を想定して、陸軍と海軍の兵士８００人が、射程４０キロのＫ９自走砲やＦ１６戦闘機などで反撃する訓練が行われる予定です。また、その様子は、招待した市民や自治体の関係者らおよそ２０００人に公開されることになっています。さらに、これに先だって海軍も、２２日から４日間の日程で、朝鮮半島

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月18日 (土)土曜解説　「菅政権の年末決算」 （結城） 今年最後の土曜解説です。きょうは、政権発足から半年が経った 菅政権をどう見るか、「菅政権の"年末決算"」について、お伝えします。 （神志名） 去年の政権交代から1年3か月、菅政権に交代してから半年が経ちました。臨時国会が終わり、今、来年度の予算編成が最終段階を迎えています。 その菅政権、いわば"決算"をすると、どのようになるのか。また、来年の政治は、どう動くのか。きょうは、この2つの問題をとりあげます。 （結城） スタジオは、政治担当の「荒木解説委員」。同じく政治担当の 「伊藤解説委員」です。 Q1（神志名） さっそく、「菅政権の年末決算」をすると、どのようになるのか。まず、世論の見方、今週13日にNHKの世論調査がまとまった。荒木さん、「菅内閣の支持率」、下がり続

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ＪＦＥと日産 鋼板価格を維持 12月22日 18時15分 世界的に鉄鉱石などの資源価格が高止まりするなか、注目されていた、大手鉄鋼メーカーの「ＪＦＥスチール」と日産自動車の今年度下半期の自動車用の鋼板価格を巡る交渉は、上半期と同じ水準を維持することで合意したことが分かりました。 「ＪＦＥ」など大手鉄鋼メーカー各社は、中国など新興国の需要拡大を背景に鉄鉱石や石炭の価格の高止まりが続いているとして、ことし１０月から来年３月までの今年度の下半期の鋼板価格について、自動車メーカーなどに値上げを求めていました。これに対して、自動車メーカー側は、円高やエコカー補助金の終了で国内の自動車販売が落ち込んでいるとして、価格の維持や引き下げを求めていました。こうしたなか、関係者によりますと、「ＪＦＥ」と「日産」は２２日までに、今年度下半期の自動車用の鋼板の価格について、上半期と同じ水準を維持することで合意した

スマートフォン 新対策を検討 12月22日 18時2分 スマートフォンなどパソコンと同じ機能を持つ携帯電話では、有害なサイトにアクセスすることを制限するフィルタリングをかけていても有害なサイトを閲覧できてしまうケースがあることから、総務省は、新たな対策の検討を始めました。 １８歳未満が携帯電話を利用する場合は、保護者の申し出がある場合を除き、有害なサイトへのアクセスを制限するフィルタリングの機能を付けることが携帯電話会社に義務づけられています。ところが、パソコンと同じ機能を持つ「スマートフォン」は、電話回線用のフィルタリングを付けていても、無線ＬＡＮを通じてインターネットに接続できるため、有害サイトが閲覧できてしまうといった声が、利用する子どもの親などから寄せられているということです。このため、総務省は作業部会を設け、対策の検討を始めました。無線ＬＡＮは無線通信を利用してインターネットに接

基礎年金 剰余金など財源で合意 12月22日 18時2分 来年度予算案の編成が大詰めを迎えるなか、野田財務大臣と細川厚生労働大臣が会談し、「基礎年金」の２分の１を国が引き続き負担するため、独立行政法人の剰余金などを財源とすることで正式に合意しました。 「基礎年金」の国庫負担の割合は、法律によって昨年度から５０％、「２分の１」に引き上げられており、これを維持するには来年度も２兆５０００億円の財源を確保する必要があります。これについて野田財務大臣と細川厚生労働大臣が会談し、独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」や「財政投融資特別会計」の剰余金など、いわゆる埋蔵金を使って財源を確保し、来年度も国が２分の１の負担を続けることで正式に合意しました。そのうえで野田、細川の両大臣は、こうした臨時の財源による措置は来年度かぎりにすべきだとして「再来年度以降は、税制の抜本改革で確保された安定的な財

映像流出 海上保安官を書類送検 12月22日 17時24分 尖閣諸島沖の衝突事件の映像が流出した問題で、警視庁は、映像を流出させた神戸海上保安部の海上保安官を国家公務員法の守秘義務違反の疑いで書類送検しました。また、海上保安庁は、この海上保安官を停職処分にし、幹部や職員数十人を処分する方針です。 書類送検されたのは神戸海上保安部の４３歳の海上保安官です。警視庁の調べによりますと、この海上保安官は、尖閣諸島沖の衝突事件の映像を勤務先の巡視艇の業務用パソコンから入手して、先月４日、神戸市内のインターネットカフェから動画投稿サイトに投稿して流出させたとして、国家公務員法の守秘義務違反の疑いが持たれています。警視庁は、先月１０日、映像を流出させたと名乗り出た海上保安官から任意で事情を聞いて捜査してきました。その結果、問題の映像は一般には公開されておらず、「職務上知ることができた秘密」に当たると判断

眼鏡なし３Ｄテレビ発売 12月22日 17時24分 専用の眼鏡を使わずに映像を立体的に見ることができる新型の３Ｄテレビが、２２日から発売されました。眼鏡を使わずに映像を立体的に見られる技術は、スマートフォンなど小型の端末向けにはすでに開発されていますが、テレビの分野では世界で初めてだということです。 新しい３Ｄテレビは大手電機メーカーの「東芝」が開発したもので、独自の画像処理の技術に加えて、液晶パネルに特殊な加工をすることで、専用の眼鏡を使わなくても映像を立体的に見ることができます。販売開始の２２日、東京・秋葉原の家電量販店の店頭では、製品が並ぶと、客が次々と足を止めて画面を見入っていました。眼鏡を使わずに映像を立体的に見られる技術は、スマートフォンなど小型の端末向けにはすでに開発されていますが、テレビの分野では世界で初めてだということです。この製品は１２インチの大きさで、価格はおよそ１２

シベリア抑留 実態調査要求へ 12月22日 16時44分 戦後シベリアなどで強制的に抑留された人たちを救済する目的の特別措置法が成立したのを受けて、元抑留者の団体と超党派の議員らが会合を開き、いまだによく分かっていないことが多い抑留の実態調査を進めるよう、今後、政府に求めていくことを決めました。 シベリア抑留を巡っては、ことし６月、元抑留者に特別給付金を支払うことやシベリア抑留の実態調査を行うための基本方針を作ることなどを盛り込んだ特別措置法が成立しました。２２日の会合はこれを受けて開かれたもので、元抑留者の人たちと超党派の議員らが参加しました。会合では、抑留中に亡くなった人たちのリスト作りを１５年近く続けてきた元抑留者の村山常雄さんが、その活動内容を紹介しました。この中で村山さんは「遺族の人たちからは『どこで亡くなったのか』という質問が多く寄せられます。千島列島や樺太、満州などで亡くなっ

アメリカの人口 ３億人超える 12月22日 16時16分 アメリカ政府は、ことし行われた国勢調査の結果を発表し、アメリカの人口が１０年前に比べて西部や南部を中心に９．７％増え、３億人を超えたことが分かりました。 アメリカ商務省は、２１日、１０年に１度行われる国勢調査の結果を発表しました。それによりますと、アメリカのことし４月１日現在の人口は、前回１０年前の調査より９．７％増えて３億８７５万人に達していることが分かりました。アメリカ政府は、すでに４年前に推計値として人口が３億人を突破したとみられると発表していましたが、調査で確認されたのは初めてです。増加率が最も高かったのは、西部ネバダ州の３５．１％、次いで西部アリゾナ州の２４．６％、南部テキサス州の２０．６％などで、西部や南部を中心に人口が増える傾向が見られます。これに対し、全米５０州のうち唯一人口が減少したのは、中西部ミシガン州だけで、マ

月例経済報告“足踏み状態” 12月22日 15時8分 政府は今月の月例経済報告で、アジア向けを中心に輸出が減少しているものの企業の設備投資は持ち直しているとして、日本経済の現状について「足踏み状態になっている」という判断を３か月連続で示しました。 政府は、２２日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。それによりますと、「輸出」はアジア向けの半導体輸出が減少したことなどから「緩やかに減少している」として、判断を引き下げたほか、企業の「倒産件数」は建設業などで増えたことから「緩やかな増加傾向にある」として、８か月ぶりに表現を下向きに改めました。また、政府のエコカー補助金が終了した影響で生産が「減少している」としたほか、個人消費も「一部に弱い動きが見られる」としています。その一方で、企業の収益は改善し、設備投資も「持ち直している」として、日本経済全体の現状については「足踏み状態に